【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバディブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～45年

機械及び装置　　　７～12年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

投資不動産

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、15～37年であります。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

子会社NSG GLOBAL LTD.に対する英国の不動産リース債務(保証期限2020年12月31日)に対する債務保証について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社が負担する損失に備え、当期末における債務保証残高に対し必要額を計上しております。

(7)関係会社整理損失引当金

子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準28号　2018年２月16日）を当連結事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は、当事業年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。この結果、当事業年度の営業利益は72,503千円、経常利益は124,960千円それぞれ増加しております。

 
(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

建物

1,406,015千円

1,277,952千円

土地

2,074,882

1,859,860

投資不動産

70,731

67,772

計

3,551,628

3,205,586

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

計

500,000

500,000

 

 

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、つぎのとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

7,601千円

11,983千円

短期金銭債務

289,557

117,801

 

 

※３　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

建物

134,023千円

134,023千円

土地

6,915

6,915

計

140,939

140,939

減価償却累計額

70,207

73,166

投資不動産計

70,731

67,772

 

 

※４　偶発債務

下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、つぎのとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

NSG GLOBAL LTD.

401,949千円

(2,700千ポンド)

239,233千円

(1,650千ポンド)

南星物流器械(蘇州)有限公司

18,848千円

(1,114千元)

13,376千円

(811千元)

債務保証損失引当金

△238,743

△136,924

計

182,053

115,685

 

　

　※５　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

49,457千円

38,977千円

電子記録債権

77,008

13,238

計

126,465

52,216

 

 

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものは、つぎのとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

売上高

17,706千円

19,829千円

仕入高

3,881,365

3,998,214

営業取引以外の取引高

364,883

46,843

 

 

＊２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

運賃及び荷造費

283,304

千円

277,506

千円

給料及び手当

469,610

 

449,950

 

賞与引当金繰入額

40,906

 

43,778

 

役員賞与引当金繰入額

14,270

 

21,000

 

役員退職慰労引当金繰入額

17,813

 

－

 

減価償却費

30,313

 

27,556

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

51.5

％

51.8

％

一般管理費

48.5

 

48.2

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

 

当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

 

（1）関係会社株式

1,478,093千円

 

（2）関係会社出資金

222,100

 

計

1,700,194

 

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

 

当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

 

（1）関係会社株式

1,478,093千円

 

（2）関係会社出資金

222,100

 

計

1,700,094

 

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  貸倒引当金

485千円

621千円

　退職給付引当金

95,669

104,159

　賞与引当金

20,800

22,896

　未払事業税

6,639

9,078

　債務保証損失引当金

73,103

41,926

　役員退職慰労引当金

182,056

165,994

　関係会社整理損失引当金

51,481

41,545

  その他

28,274

26,267

　　小計

458,509

412,489

　評価性引当額

△28,011

△25,952

　　合計

430,497

386,536

(繰延税金負債)

 

 

　圧縮積立金

387,284

387,284

　その他有価証券評価差額金

52,357

45,003

　繰延ヘッジ損益

－

2,248

　　合計

439,642

434,536

繰延税金負債の純額

△9,144

△48,000

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

　法定実効税率

30.6％

 

　(調整)

 

 

　交際費等永久に損金に
　算入されない項目

2.6

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

　受取配当金等永久に益金に
　算入されない項目

△13.0

  住民税均等割

1.0

  試験研究費等に係る税額控除

△1.5

　評価性引当額の当期増減額

0.7

　会計方針変更による累積的影響額

―

　その他

△0.1

 

　税効果会計適用後の
　法人税等の負担率

20.3

 

 

　

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

当社は、2019年５月14日に開催いたしました取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議しました。
 
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２． 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 909,100株（上限）
（３）株式の取得価格の総額 500,005,000円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNet-3）による買付

 

なお、当該決議に基づき、2019年５月15日に普通株式900,000株を495,000,000円で取得いたしました。