第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,066,860

8,751,216

9,203,042

9,808,277

8,915,543

経常利益

(千円)

568,006

771,224

182,503

329,206

246,403

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

412,246

392,407

178,500

593,345

155,810

包括利益

(千円)

200,207

585,566

260,185

439,655

321,359

純資産額

(千円)

10,463,372

10,981,262

11,106,127

11,410,462

11,476,741

総資産額

(千円)

13,800,508

16,013,829

15,805,250

16,023,992

15,784,275

1株当たり純資産額

(円)

1,546.45

1,623.00

1,641.45

1,686.43

1,721.67

1株当たり
当期純利益金額

(円)

59.71

58.00

26.38

87.69

23.32

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.8

68.6

70.3

71.2

72.7

自己資本利益率

(%)

3.9

3.7

1.6

5.3

1.4

株価収益率

(倍)

7.9

10.3

18.7

5.6

24.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

385,377

924,340

390,387

516,622

713,841

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

40,506

116,962

112,017

240,417

321,956

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

633,311

1,349,013

570,010

119,022

338,047

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,598,116

4,811,395

4,575,838

3,727,035

3,811,782

従業員数

(名)

477

414

423

427

413

 

(注) 1  第74期、第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,376,435

8,181,974

8,538,901

9,068,108

8,462,333

経常利益

(千円)

434,283

581,824

399,140

206,032

121,191

当期純利益

(千円)

341,828

302,058

460,129

90,576

113,285

資本金

(千円)

1,696,500

1,696,500

1,696,500

1,696,500

1,696,500

発行済株式総数

(千株)

7,708

7,708

7,708

7,708

7,708

純資産額

(千円)

10,130,310

10,371,891

10,671,704

10,651,321

10,529,309

総資産額

(千円)

13,078,116

14,981,633

14,589,226

14,535,166

14,657,469

1株当たり純資産額

(円)

1,497.22

1,532.93

1,577.25

1,574.23

1,579.55

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

10.0

20.0

20.0

20.0

20.0

(―)

(―)

(―)

(―)

10.0)

1株当たり当期純利益

(円)

49.51

44.64

68.01

13.39

16.96

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.5

69.2

73.1

73.3

71.8

自己資本利益率

(%)

3.3

2.9

4.4

0.8

1.1

株価収益率

(倍)

9.5

13.4

7.2

36.8

34.2

配当性向

(%)

20.2

44.8

29.4

149.4

118.0

従業員数

(名)

156

156

165

158

174

株主総利回り

(%)

89.7

118.0

101.5

105.4

125.3

(比較指標:東京証券取引所スタンダード市場)

(%)

(87.9)

(124.8)

(109.1)

(317.5)

(387.7)

最高株価

(円)

646

700

654

539

600

最低株価

(円)

399

452

487

438

490

 

(注) 1 第74期、第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所ジャスダックにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年10月

ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に㈱南進ゴム工業所を設立

1954年5月

東京都新宿区に西落合工場を新設

1958年9月

東京都足立区に西新井工場を新設

1961年7月

大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置

1962年6月

大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立

1963年1月

西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立

1963年8月

愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1964年10月

フラム㈱を設立

1967年5月

埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設

1974年7月

本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番4号に設置

1977年12月

福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置

1984年12月

静岡県浜松市に浜松営業所を設置

1987年7月

社名を㈱ナンシンに変更

1990年1月

新正栄ダイカスト工業㈱を買収

1990年7月

マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

1991年1月

経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併

1991年9月

イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収

1996年11月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年3月

品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)

2000年7月

NANSIN USA CORPORATION を設立

2000年8月

国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)

2001年5月

連結子会社フラム㈱を吸収合併

2001年6月

連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更

2001年11月

NSG EUROPE LTD.を設立

2003年3月

連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散

2003年9月

品質保証国際規格「ISO 9001:2000」の認証を全社で取得

 

 

 

 

年月

事項

2004年1月
2004年1月
2004年12月

2008年11月

2010年4月

連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年7月

連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散

2012年2月

2012年10月

連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継

本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号(現所在地)に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年12月

連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年3月

連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。

当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

 

区分

会社名

所在地

主要製・商品

位置付け

製造

販売

連結子会社

NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

キャスター

南星物流器械(蘇州)有限公司

中  国

キャスター・台車

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 


NANSIN (MALAYSIA)
SDN.BHD.

PENANG
MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

30,000

キャスターの製造と販売

100

役員の兼任…1名


南星物流器械
(蘇州)有限公司

蘇州・中国

千米ドル

2,100

キャスター・台車の製造と販売

100

役員の兼任…1名

 

(注) 1 上記各社は特定子会社に該当しております。

2 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

174

マレーシア

150

中国

89

合計

413

 

(注) 上記従業員数には、臨時雇用者数(164名)は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

174

45.5

11.7

5,483,730

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

174

マレーシア

-

中国

-

合計

174

 

(注) 1 従業員数は、臨時雇用者数 20名を除いた就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械(蘇州)有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

85.7

73.5

71.4

43.5

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

該当事項はありません。