【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~45年

機械及び装置    7~12年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間(経済的耐用年数を上限)を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、15~37年であります。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5. 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。但し、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

(単位:千円)

 

前事業年度
 

当事業年度
 

繰延税金負債

199,255

218,247

 

 

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2024年6月27日開催の第78期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額197,588千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

788,328千円

土地

1,859,860

投資不動産

52,977

2,701,166

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,550,000千円

1,550,000

 

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

319,807千円

313,985千円

短期金銭債務

416,048

442,982

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理

 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

29,458千円

電子記録債権

28,257

57,716

 

 

※4 貸出コミットメント契約について

当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2024年7月31日付で複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

―千円

3,300,000千円

借入実行残高

350,000

差引額

2,950,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

*1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

112,490千円

153,482千円

仕入高

3,665,383

4,309,560

営業取引以外の取引高

196,059

113,971

 

 

*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃及び荷造費

191,639

千円

197,789

千円

給料及び手当

477,789

 

514,853

 

退職給付費用

50,803

 

33,803

 

賞与引当金繰入額

45,261

 

45,211

 

役員退職慰労引当金繰入額

39,700

 

-

 

減価償却費

104,969

 

99,948

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

43.4

44.1

一般管理費

56.6

 

55.9

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

貸借対照表計上額

 

(1)関係会社株式

1,478,093千円

 

(2)関係会社出資金

222,100

 

1,700,194

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

貸借対照表計上額

 

(1)関係会社株式

1,478,093千円

 

(2)関係会社出資金

222,100

 

1,700,194

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  貸倒引当金

6,423千円

5,115千円

 退職給付引当金

125,378

123,481

 賞与引当金

21,594

21,637

 未払事業税

2,311

5,041

 役員退職慰労引当金

60,501

 長期未払金

62,279

  その他

49,738

37,823

  小計

265,947

255,378

 評価性引当額

△25,369

△24,245

  合計

240,578

231,133

(繰延税金負債)

 

 

 圧縮積立金

387,284

398,667

 その他有価証券評価差額金

52,549

50,712

  合計

439,833

449,380

繰延税金負債の純額

△199,255

△218,247

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△44.6%

外国源泉税

16.3%

住民税等均等割

6.6%

評価性引当額の増減

△5.2%

その他

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.9%

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。