(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎ、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調にあるといえます。しかしながら、円安による物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続いたことなどにより個人消費は低迷し、景気回復は緩慢な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界は、消費者のニーズや牛肉ブームも高まり外食産業の中では順調に改善されつつも、主力食材である牛肉価格の大幅な高騰や人手不足など懸念要因も多く予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規出店や既存店の改装及び他メーカーからの入れ替え需要や設備のメンテナンスなど積極的な営業活動を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,996百万円(前年同期比2.1％増)となりました。また、営業利益は538百万円(前年同期比17.2％増)、経常利益は555百万円(前年同期比20.1％増)、当期純利益は308百万円(前年同期比35.2％増)となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度中に飲食事業から撤退しており、同事業を営んでおりましたフードクロス・マネジメント株式会社は平成27年６月16日付で清算結了しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,405百万円となり、前連結会計年度末と比較して30百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は235百万円の増加(前年同期は399百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益470百万円、投資有価証券評価損75百万円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額296百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は61百万円の減少(前年同期は155百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入40百万円であります。また、主な減少要因は、定期預金の純増加額138百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は147百万円の減少(前年同期は124百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額67百万円、長期借入金の返済による支出45百万円であります。
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。飲食事業につきましては重要性が乏しいため記載を省略し、無煙ロースター関連事業について品目別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,407,065 |
106.7 |
|
据付工事 |
1,218,705 |
114.4 |
|
その他内装工事 |
407,325 |
67.4 |
|
合計 |
3,033,097 |
101.5 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,428,090 |
109.2 |
145,643 |
122.3 |
|
部材品 |
757,806 |
105.4 |
27,235 |
103.5 |
|
据付工事 |
1,234,580 |
111.8 |
97,589 |
119.4 |
|
その他内装工事 |
410,353 |
69.1 |
17,950 |
120.3 |
|
商品 |
188,517 |
90.9 |
10,603 |
77.4 |
|
合計 |
4,019,349 |
102.2 |
299,022 |
116.9 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,401,542 |
107.0 |
|
部材品 |
756,888 |
106.7 |
|
据付工事 |
1,218,705 |
114.4 |
|
その他内装工事 |
407,325 |
67.4 |
|
商品 |
191,622 |
94.6 |
|
合計 |
3,976,084 |
102.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、お客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。国内においては、無煙ロースター製品の安全性・メンテナンス性の向上に向け、故障予知・自己診断機能を搭載した機種を開発し販売してまいります。海外においては、引き続き東南アジア諸国を中心に販売拡充を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業については、平成13年９月に日本国内において、初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見され、消費者の牛肉に対する不安感が増大したことから、当社グループの主力販売先である焼肉店が多大な影響を受けました。
その後、日本国内で発生したＢＳＥの業績に与える影響は徐々に薄れてきております。平成15年12月に米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、米国産牛肉の輸入禁止措置が平成18年７月まで講じられておりました。その結果、牛肉の価格は高騰し、焼肉店の経営環境は一段と厳しさを増しておりました。現状では、焼肉店は平成13年当時のような危機的な状態ではなく、消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられる場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げております。主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
今期では、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を踏襲しながらも、盛況である国内需要と今後のエネルギー需要を見据え「更なる省エネ性と安全性」にフォーカスした製品開発に取り組んでおります。
研究開発に専ら携わっている人数は５名、当連結会計年度の研究開発費の総額は69,017千円であります。
なお、飲食事業につきましては研究開発活動を行っておりませんので、無煙ロースター関連事業について記載しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．省エネ・安全性強化型無煙ロースターの開発
当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースに、火力自動制御並びに風量可変機構を搭載し更なる省エネ性と安全性の強化を図った製品を平成27年１月から市場投入しました。
２．新型ノンダクトロースターの開発
調理部において当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースにすることで、空調負荷・ガス消費量低減にて従来よりも省エネ性能を向上させ、かつ脱臭性能向上を図った製品を平成27年１月から市場投入しました。
３．新型調理ワゴンの開発
従来型に対し、外観デザインの大幅変更により意匠性を高め、かつ清掃の簡便性をさらに高めた製品を平成27年１月から市場投入しました。
４．次期丸型ロースターの開発
当社主力製品である「Ｊシリーズ」をベースに、調理性能・耐久性・使い勝手・操作性・意匠性・メンテナンス性において筐体部と操作部の機能を向上させ、より進化させるべく開発を進めております。本製品は、平成28年１月より市場投入を予定しております。
５．次期上引きフードの開発
上引きフードの次期モデルとして、外観デザインの大幅変更により意匠性を高め、かつ清掃の簡便性をさらに高めるべく開発を進めております。本製品は、平成28年１月より市場投入を予定しております。
６．次期角型ロースターの開発
長年生産を続けている角型ロースターにおいて、近年の需要の高まりを背景に利便性の向上と丸型ロースターとの機能差異を埋めるべく大幅な見直しを進めております。本製品は、平成28年１月より市場投入を予定しております。
(1）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し3,949百万円となりました。
流動資産は265百万円増加し2,743百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加168百万円、受取手形及び売掛金の増加94百万円であります。
固定資産は98百万円減少し1,206百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少49百万円、建物及び構築物の減少37百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し894百万円となりました。
流動負債は123百万円減少し718百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少128百万円、未払金の減少60百万円であります。
固定負債は14百万円減少し176百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少38百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し3,055百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上308百万円、その他有価証券評価差額金の増加58百万円であります。
(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は3,996百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、営業利益は538百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は555百万円（前年同期比20.1％増）、当期純利益は308百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
① 売上高
売上高は81百万円増加の3,996百万円（前年同期比2.1％増）となりました。新規出店や既存店の改装及び他メーカーからの入れ替え需要や設備のメンテナンスなど積極的な営業活動を実施してまいりました。
② 売上原価及び売上総利益
売上原価は32百万円減少の2,362百万円（前年同期比1.4％減）となりました。売上総利益は114百万円増加の1,634百万円（前年同期比7.5％増)となりました。継続的なコスト削減を実施してまいりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は35百万円増加の1,096百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
④ 経常損益
経常利益は93百万円増加の555百万円（前年同期比20.1％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加78百万円、投資事業組合運用益の計上９百万円であります。
⑤ 当期純損益
当期純利益は80百万円増加の308百万円（前年同期比35.2％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加42百万円、法人税等合計の減少37百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況 1.業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。