第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成27年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年９月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成13年８月20日	2,046,950	6,140,850	－	639,307	－	595,887

　（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成27年６月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	12	35	6	3	1,696	1,758	－
所有株式数（単元）	－	6,604	697	20,326	1,018	32	32,719	61,396	1,250
所有株式数の割合（％）	－	10.76	1.13	33.11	1.66	0.05	53.29	100.00	－

　（注）自己株式480,822株は「個人その他」に4,808単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成27年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	15,658	25.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	3,962	6.45
山田　清久	名古屋市名東区	3,907	6.36
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,620	4.27
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.44
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋中村区名駅南1-16-30	1,500	2.44
林口　悟	愛知県碧南市	1,400	2.28
シンポ従業員持株会	名古屋市名東区若葉台110	892	1.45
種村　桂介	名古屋市中区	850	1.38
国際電業株式会社	名古屋市昭和区円上町27-14	833	1.36
計	－	33,123	53.94

　（注）１．上記のほか、自己株式が4,808百株あります。

２．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年12月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年12月15日現在で4,862百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数　株式　486,200株

株券等保有割合　7.92％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,658,800	56,588	－
単元未満株式	普通株式       1,250	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,588	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	480,822	－	480,822	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしておりますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、１株当たり15円（うち特別配当３円）の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年９月18日 定時株主総会決議	84,900	15

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月	平成23年６月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月
最高（円）	218	205	359	393	523
最低（円）	111	160	157	247	340

　（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年１月	２月	３月	４月	５月	６月
最高（円）	455	444	480	523	512	510
最低（円）	403	389	410	455	472	450

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（百株）

代表取締役

社長

田中　利明

昭和32年12月13日生

昭和51年12月	当社入社
平成２年10月	当社取締役社長室長に就任
平成３年７月	当社取締役営業本部長兼東京支店長に就任
平成８年２月	当社取締役営業本部長兼大阪支店長に就任
平成11年４月	当社常務取締役営業本部長に就任
平成20年５月	当社代表取締役社長に就任(現任)
平成22年７月	株式会社ヤクニック社外監査役に就任（現任）
平成25年９月	神府貿易(上海)有限公司董事長に就任

(注)３

405

専務取締役

管理部長

水野　泰彦

昭和29年６月14日生

平成元年７月	当社入社
平成６年11月	当社総務部次長に就任
平成８年４月	当社経理部部長に就任
平成９年９月 平成23年７月	当社取締役管理部経理部長に就任 当社取締役管理部長に就任
平成25年９月	当社専務取締役管理部長に就任(現任)

(注)３

400

常務取締役

東京支店長

安藤　紀彦

昭和35年12月22日生

昭和60年７月	当社入社
平成８年２月	当社東京支店長に就任
平成20年９月 平成25年９月	当社取締役東京支店長に就任 当社常務取締役東京支店長に就任(現任)
平成26年１月	神府貿易(上海)有限公司董事長に就任（現任）

(注)３

57

取締役

札幌支店長

片岡　光男

昭和40年11月20日生

平成５年12月	当社入社
平成14年４月	当社札幌支店長に就任
平成19年９月	当社取締役北海道支社長に就任
平成23年７月	当社取締役札幌支店長に就任(現任)
平成25年10月	フードクロス・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任

(注)３

90

取締役

名古屋支店長

森　竜英

昭和39年11月16日生

平成元年３月	当社入社
平成19年２月	当社名古屋工場長に就任
平成20年７月	当社名古屋支店長に就任
平成20年９月	当社取締役名古屋支店長に就任(現任)

(注)３

313

取締役

生産管理部長

山田　清久

昭和42年８月10日生

平成６年１月	当社入社
平成13年４月	株式会社ミスミへ出向
平成16年９月	当社取締役営業統括部次長に就任
平成19年６月	当社取締役営業統括部次長を辞任 当社資材部資材課長に就任
平成20年７月	当社生産管理部長に就任
平成20年９月	当社取締役生産管理部長に就任
平成23年７月	当社取締役生産管理部長兼海外事業部長に就任 神府貿易(上海)有限公司董事長に就任
平成25年９月	当社取締役生産管理部長に就任(現任)

(注)３

3,907

取締役

塚原　弘祥

昭和26年11月１日生

昭和53年４月	リンナイ株式会社入社
平成２年３月	アタム技研株式会社入社
平成４年11月	同社取締役に就任
平成24年２月	同社取締役社長に就任
平成24年５月	同社代表取締役社長に就任（現任）
平成27年９月	当社取締役に就任（現任）

(注)３

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（百株）

常勤監査役

大西　一彦

昭和27年３月９日生

昭和50年４月	株式会社百五銀行入行
平成14年４月	同行名古屋支店長に就任
平成21年６月	株式会社百五ディーシーカード常務取締役に就任
平成27年９月	当社常勤監査役に就任（現任）

(注)５

－

監査役

安田　加奈

昭和44年4月10日生

平成５年10月	センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成９年４月	公認会計士　登録
平成12年３月	安田会計事務所開業
平成21年９月	当社監査役に就任（現任）
平成22年５月	スギホールディングス株式会社社外監査役に就任（現任）

(注)４

－

監査役

光岡要次郎

昭和46年７月９日生

平成９年１月	監査法人伊東会計事務所入所
平成12年３月	公認会計士　登録
平成16年７月	光岡会計事務所開業
平成27年９月	当社監査役に就任（現任）

(注)５

－

計

5,172

　（注）１．取締役　塚原弘祥は、社外取締役であります。

２．監査役　大西一彦、安田加奈、光岡要次郎は、社外監査役であります。

３．平成27年９月18日開催の定時株主総会の終結から２年間

４．平成25年９月20日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．平成27年９月18日開催の定時株主総会の終結から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

(a）会社の機関の基本説明

　当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。そして、経営の意思決定に関する合議体制として、取締役会を毎月１回開催しております。この取締役会には、監査役も出席し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。監査役会につきましては、社外監査役３名で構成され、取締役会と同様に毎月１回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。

(b）会社の機関・内部統制の関係を示す図表

有価証券報告書提出日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

(c）当該企業統治の体制を採用する理由

　株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会が「株主への義務の履行」「株主の利益」を念頭におき、経営責任及び報告責任を果たすための体制を整備するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具体化できる体制であると考えているためであります。

(d）内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人1名が、監査役・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理には、法令・規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプライアンス管理、取引先の与信をチェックする与信管理、それと今後起こるかもしれない不測の事態（地震、火災など。）に対応するための危機管理等があります。

　これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応しております。

　不測の事態が発生した場合は、取締役管理部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅速な対応をとることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社外での職務となる営業部スタッフ及び、研究部門である技術開発部のスタッフに関しては、業務日報を社長に、毎日提出する体制の徹底を図っております。

　また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっております。

　その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また適宜、研修会等への参加も実施しております。

ヘ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理しております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けております。

　また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることができる体制をとっております。

(e）リスク管理体制の整備の状況

　企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から代表取締役社長までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、代表取締役社長自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査は、内部監査課が監査方針及び内部監査計画に基づき業務全般にわたり、定期的な内部監査を実施しております。また、内部管理体制の整備、運用状況について当社は、社長により指名された内部監査課（１名）によって、定期的に各部門の業務執行が法令、社内規程に違反することなく遂行されているかを監査しております。その監査報告と改善に向けた助言、提言を会計監査人と協議のうえ内部統制部門に対して行っております。監査役も随時内部監査に同行し、内部監査課と連携して業務監査を実施しております。

　また監査役は、会計監査人による監査に立会ったり、監査終了時には会計監査人と会社の重要事項等についての情報交換や意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携し、監査の実効性を高めております。

　なお、社外監査役のうち、２名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　当社は有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名等
指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木賢次	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員　岸田好彦	有限責任 あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

④社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(a）社外取締役、社外監査役と当社との関係

　社外取締役塚原弘祥氏はアタム技研株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に営業取引がありますが、取引条件は一般的取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b）社外取締役、社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社の考え方

　高い独立性及び専門的な知見に基づく監督又は監査と内部監査により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

　また、期待される役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　なお、社外監査役は必要に応じて会計監査人及び内部監査課を始めとする内部統制部門から報告を受けております。

⑤役員報酬の内容

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			支給人員（名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	136,792	101,100	23,400	12,292	7
監査役 （社外監査役を除く。）	3,110	2,400	500	210	1
社外役員	5,100	4,200	900	－	3

(b）提出会社役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　経営環境、業績等を考慮して適切に決定しております。

　なお、取締役及び監査役の報酬については平成12年９月の株主総会で決議された範囲内で支給し、取締役分は取締役会にて、監査役分は監査役会にて決定しております。

⑥取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．自己株式の取得決議

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株式の保有状況

(a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 13銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　381,862千円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社ヴィア・ホールディングス	100,000	85,400	円滑な取引関係の維持
エスフーズ株式会社	50,000	73,600	円滑な取引関係の維持
株式会社あみやき亭	15,000	47,475	円滑な取引関係の維持
株式会社物語コーポレーション	10,800	33,048	円滑な取引関係の維持
株式会社サガミチェーン	20,000	19,280	円滑な取引関係の維持
株式会社アトム	30,000	17,520	円滑な取引関係の維持
株式会社百五銀行	15,000	6,330	円滑な取引関係の維持
株式会社十六銀行	15,000	5,685	円滑な取引関係の維持
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	2,600	3,580	円滑な取引関係の維持
株式会社ジー・テイスト	16,000	2,176	円滑な取引関係の維持

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社ヴィア・ホールディングス	100,000	89,500	円滑な取引関係の維持
エスフーズ株式会社	30,000	74,340	円滑な取引関係の維持
株式会社あみやき亭	15,000	74,100	円滑な取引関係の維持
株式会社物語コーポレーション	10,800	44,334	円滑な取引関係の維持
株式会社サガミチェーン	20,000	24,800	円滑な取引関係の維持
株式会社アトム	30,000	24,660	円滑な取引関係の維持
株式会社百五銀行	15,000	9,105	円滑な取引関係の維持
株式会社十六銀行	15,000	7,515	円滑な取引関係の維持
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	2,600	4,745	円滑な取引関係の維持
株式会社ジー・テイスト	16,000	1,632	円滑な取引関係の維持

(c）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	17,000	－	15,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	17,000	－	15,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。