第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,042	1,860,433
受取手形及び売掛金	507,570	601,839
商品及び製品	45,103	42,572
仕掛品	30,107	31,302
原材料及び貯蔵品	165,049	173,925
繰延税金資産	23,210	13,639
その他	14,629	19,978
流動資産合計	2,477,713	2,743,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 133,683	※２ 96,463
機械装置及び運搬具（純額）	126	3
土地	※２ 461,679	※２ 461,679
リース資産（純額）	37,711	38,617
その他（純額）	65,420	60,437
有形固定資産合計	※１ 698,621	※１ 657,200
無形固定資産	14,875	12,099
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 450,181	※３ 400,590
長期貸付金	5,000	4,880
その他	153,923	144,272
貸倒引当金	△18,352	△12,864
投資その他の資産合計	590,752	536,878
固定資産合計	1,304,249	1,206,178
資産合計	3,781,962	3,949,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	83,418	116,945
短期借入金	※２ 120,000	※２ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	7,152	－
リース債務	14,199	15,614
未払金	259,242	198,974
未払法人税等	195,795	67,683
賞与引当金	19,500	19,750
役員賞与引当金	25,600	24,800
その他	116,777	174,296
流動負債合計	841,686	718,065
固定負債
長期借入金	38,438	－
リース債務	38,076	34,892
繰延税金負債	7,905	12,520
役員退職慰労引当金	59,850	72,352
退職給付に係る負債	25,822	38,108
資産除去債務	6,352	3,640
その他	14,944	14,944
固定負債合計	191,389	176,458
負債合計	1,033,076	894,524
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	1,598,017	1,838,647
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	2,645,108	2,885,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,253	149,921
為替換算調整勘定	12,524	19,684
その他の包括利益累計額合計	103,777	169,605
純資産合計	2,748,886	3,055,344
負債純資産合計	3,781,962	3,949,869

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	3,915,228	3,996,701
売上原価	2,394,970	2,362,215
売上総利益	1,520,258	1,634,486
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,061,076	※１,※２ 1,096,336
営業利益	459,181	538,150
営業外収益
受取利息	399	361
受取配当金	3,365	4,013
投資事業組合運用益	－	9,021
受取賃貸料	8,920	8,566
その他	1,328	727
営業外収益合計	14,012	22,689
営業外費用
支払利息	1,302	797
投資事業組合運用損	4,904	－
不動産賃貸費用	4,151	3,732
為替差損	14	992
その他	528	－
営業外費用合計	10,902	5,523
経常利益	462,292	555,316
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,859
資産除去債務戻入益	－	2,867
特別利益合計	－	28,727
特別損失
減損損失	－	※４ 25,336
固定資産除却損	※３ 644	※３ 1,176
投資有価証券評価損	33,661	75,565
投資有価証券償還損	－	11,249
特別損失合計	34,306	113,327
税金等調整前当期純利益	427,986	470,716
法人税、住民税及び事業税	225,035	169,550
法人税等調整額	△25,224	△7,384
法人税等合計	199,811	162,165
少数株主損益調整前当期純利益	228,175	308,550
当期純利益	228,175	308,550

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	228,175	308,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,077	58,668
為替換算調整勘定	3,813	7,159
その他の包括利益合計	※１,※２ 49,890	※１,※２ 65,828
包括利益	278,065	374,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	278,065	374,378
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	1,426,442	△188,103	2,473,533
当期変動額
剰余金の配当			△56,600		△56,600
当期純利益			228,175		228,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	171,574	－	171,574
当期末残高	639,307	595,887	1,598,017	△188,103	2,645,108

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,175	8,711	53,887	2,527,420
当期変動額
剰余金の配当				△56,600
当期純利益				228,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,077	3,813	49,890	49,890
当期変動額合計	46,077	3,813	49,890	221,465
当期末残高	91,253	12,524	103,777	2,748,886

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	1,598,017	△188,103	2,645,108
当期変動額
剰余金の配当			△67,920		△67,920
当期純利益			308,550		308,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	240,630	－	240,630
当期末残高	639,307	595,887	1,838,647	△188,103	2,885,738

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,253	12,524	103,777	2,748,886
当期変動額
剰余金の配当				△67,920
当期純利益				308,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,668	7,159	65,828	65,828
当期変動額合計	58,668	7,159	65,828	306,458
当期末残高	149,921	19,684	169,605	3,055,344

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	427,986	470,716
減価償却費	35,253	35,502
減損損失	－	25,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△228	△5,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,980	250
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,300	△800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,240	12,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,617	12,286
受取利息及び受取配当金	△3,764	△4,374
投資事業組合運用損益（△は益）	4,904	△9,021
支払利息	1,302	797
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25,859
投資有価証券評価損益（△は益）	33,661	75,565
投資有価証券償還損益（△は益）	－	11,249
固定資産除却損	644	1,176
資産除去債務戻入益	－	△2,867
為替差損益（△は益）	14	992
売上債権の増減額（△は増加）	△132,814	△49,672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,315	△4,768
仕入債務の増減額（△は減少）	10,611	33,106
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,888	14,305
その他	48,068	△62,176
小計	478,349	528,758
利息及び配当金の受取額	3,764	4,374
利息の支払額	△1,302	△797
法人税等の支払額	△81,164	△296,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,647	235,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△480,624	△629,665
定期預金の払戻による収入	389,601	491,641
有形固定資産の取得による支出	△73,226	△27,169
投資有価証券の売却による収入	－	40,699
投資有価証券の償還による収入	－	20,776
貸付金の回収による収入	1,060	1,180
その他	7,970	41,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155,220	△61,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,470,000	970,000
短期借入金の返済による支出	△1,570,000	△990,000
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,410	△45,590
リース債務の返済による支出	△13,663	△14,397
配当金の支払額	△56,277	△67,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,351	△147,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,289	3,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,365	30,366
現金及び現金同等物の期首残高	1,252,524	1,374,890
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,374,890	※ 1,405,257

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

前連結会計年度まで、連結子会社であったフードクロス・マネジメント株式会社は平成27年６月16日付で、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　株式会社ヤクニック

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成27年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
	523,212千円	526,918千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	37,679千円	35,184千円
土地	460,829	460,829
計	498,509	496,014

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料及び賞与	344,118千円	368,728千円
役員報酬	108,408	109,500
賞与引当金繰入額	17,860	18,050
役員賞与引当金繰入額	25,600	24,800
退職給付費用	12,986	18,004
役員退職慰労引当金繰入額	9,240	12,502
貸倒引当金繰入額	130	△107

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
	64,960千円	69,017千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	644千円	1,023千円
機械装置及び運搬具	－	120
その他	－	32
計	644	1,176

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道札幌市	遊休資産	建物及び構築物、その他

当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,336千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19,681千円、その他5,655千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却可能価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18,238千円	110,250千円
組替調整額	38,566	△30,010
計	56,804	80,239
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,813	7,159
計	3,813	7,159
税効果調整前合計	60,617	87,399
税効果額	△10,727	△21,571
その他の包括利益合計	49,890	65,828

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	56,804千円	80,239千円
税効果額	△10,727	△21,571
税効果調整後	46,077	58,668
為替換算調整勘定：
税効果調整前	3,813	7,159
税効果額	－	－
税効果調整後	3,813	7,159
その他の包括利益合計
税効果調整前	60,617	87,399
税効果額	△10,727	△21,571
税効果調整後	49,890	65,828

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,822	－	－	480,822
合計	480,822	－	－	480,822

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月20日 定時株主総会	普通株式	56,600	10	平成25年６月30日	平成25年９月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月19日 定時株主総会	普通株式	67,920	利益剰余金	12	平成26年６月30日	平成26年９月22日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,822	－	－	480,822
合計	480,822	－	－	480,822

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月19日 定時株主総会	普通株式	67,920	12	平成26年６月30日	平成26年９月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	利益剰余金	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	1,692,042	千円	1,860,433	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△317,152		△455,176
現金及び現金同等物	1,374,890		1,405,257

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両及び事務機器であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。そのため、与信管理規程に沿って運用を行うことによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は主として運転資金（短期）であり、金利変動リスクがあります。現在の金利水準は低く、運転資金は、短期間で決済されるため金利変動リスクは低いと考えております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,692,042	1,692,042	－
(2）受取手形及び売掛金	507,570	507,570	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	325,399	325,399	－
資産計	2,525,011	2,525,011	－
(1）未払金	259,242	259,242	－
(2）買掛金	83,418	83,418	－
(3）未払法人税等	195,795	195,795	－
負債計	538,456	538,456	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,860,433	1,860,433	－
(2）受取手形及び売掛金	601,839	601,839	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	354,731	354,731	－
資産計	2,817,004	2,817,004	－
(1）未払金	198,974	198,974	－
負債計	198,974	198,974	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価については、市場価格等によっております。

負　債

(1）未払金、(2）買掛金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	102,696	27,131
投資事業有限責任組合への出資金	22,086	18,728

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,692,042	－	－	－
受取手形及び売掛金	507,570	－	－	－
合計	2,199,612	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,860,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	601,839	－	－	－
合計	2,462,273	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	287,764	167,224	120,539
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	287,764	167,224	120,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,330	6,875	△545
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	31,304	32,026	△721
	小計	37,634	38,901	△1,266
合計		325,399	206,125	119,273

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額102,696千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額22,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	354,731	159,259	195,471
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	354,731	159,259	195,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		354,731	159,259	195,471

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27,131千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額18,728千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	40,699	25,859	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	40,699	25,859	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について33,661千円（その他有価証券のその他33,661千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について75,565千円（その他有価証券のその他75,565千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	16,205千円	25,822千円
退職給付費用	16,264	19,719
退職給付の支払額	△1,052	△375
制度への拠出額	△5,595	△7,058
退職給付に係る負債の期末残高	25,822	38,108

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	128,984千円	146,532千円
年金資産	△103,162	△108,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,822	38,108
退職給付に係る負債	25,822	38,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,822	38,108

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16,264千円　　当連結会計年度19,719千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,115		12,217
役員退職慰労引当金	21,127		23,209
減価償却超過額	5,066		4,963
たな卸資産評価損	6,301		7,261
賞与引当金	6,883		6,483
投資有価証券評価損	46,917		51,017
一括償却資産	269		136
貸倒引当金	4,748		4,124
税務上の繰越欠損金	21,666		9,740
資産除去債務	2,282		1,167
未払事業税	14,396		5,459
その他	4,013		3,586
繰延税金資産小計	142,789		129,368
評価性引当額	△93,261		△73,482
繰延税金資産合計	49,527		55,886
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,109		△83
その他有価証券評価差額金	△33,113		△54,684
繰延税金負債合計	△34,222		△54,768
繰延税金資産の純額	15,305		1,118

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.7％		法定実効税率と税効果会計適
（調整）			用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		異が法定実効税率の100分の５
評価性引当額の増減	5.0		以下であるため注記を省略して
役員賞与引当金	2.3		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.6
税額控除	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
連結子会社との税率差異	0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が385千円、法人税等調整額が5,191千円、その他有価証券評価差額金が5,577千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度より、新たに設立したフードクロス・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントを従来の単一セグメントから、無煙ロースター関連事業及び飲食事業の２区分に変更しております。なお、飲食事業の割合が、全セグメントに占める割合が僅少であり開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、無煙ロースター関連事業及び飲食事業でありますが、飲食事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社グループは当連結会計年度中に飲食事業から撤退しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、無煙ロースター関連事業及び飲食事業でありますが、飲食事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度の減損損失は25,336千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	485円67銭	539円81銭
１株当たり当期純利益金額	40円31銭	54円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	228,175	308,550
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益　　　　　　（千円）	228,175	308,550
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,660,028	5,660,028

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	100,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,152	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,199	15,614	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,438	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,076	34,892	－	平成28年～32年
合計	217,866	150,506	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	17,973	10,716	4,470	1,731

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	869,652	1,861,366	2,860,612	3,996,701
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	88,630	168,947	268,484	470,716
四半期（当期）純利益金額（千円）	39,738	85,187	148,690	308,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.02	15.05	26.27	54.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.02	8.03	11.22	28.24