２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,652,892	1,824,977
受取手形	113,689	156,158
売掛金	※２ 399,650	※２ 456,115
商品及び製品	28,133	22,340
仕掛品	30,107	31,302
原材料及び貯蔵品	157,635	163,206
前払費用	1,029	4,725
繰延税金資産	23,064	13,585
その他	10,443	15,252
流動資産合計	2,416,644	2,687,664
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 93,466	※１ 92,735
構築物	4,130	3,727
機械及び装置	126	3
工具、器具及び備品	54,121	60,329
土地	※１ 461,679	※１ 461,679
リース資産	37,711	38,617
有形固定資産合計	651,235	657,092
無形固定資産
ソフトウエア	55	－
リース資産	11,980	9,259
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	14,875	12,099
投資その他の資産
投資有価証券	450,181	400,590
関係会社株式	50,000	0
関係会社出資金	36,958	36,958
長期貸付金	5,000	4,880
破産更生債権等	13,452	7,964
その他	135,073	134,754
貸倒引当金	△18,352	△12,864
投資その他の資産合計	672,313	572,283
固定資産合計	1,338,424	1,241,475
資産合計	3,755,069	3,929,139

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,865	115,440
短期借入金	※１ 120,000	※１ 100,000
リース債務	14,199	15,614
未払金	258,938	※２ 198,974
未払費用	34,887	36,048
未払法人税等	195,492	67,501
前受金	29,418	82,954
預り金	15,958	17,391
賞与引当金	19,500	19,750
役員賞与引当金	25,600	24,800
その他	31,873	43,169
流動負債合計	827,735	721,645
固定負債
リース債務	38,076	34,892
繰延税金負債	6,903	12,520
退職給付引当金	25,822	38,108
役員退職慰労引当金	59,850	72,352
資産除去債務	3,514	3,640
長期預り保証金	14,944	14,944
固定負債合計	149,110	176,458
負債合計	976,846	898,104
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
資本剰余金合計	595,887	595,887
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	380,051	574,196
利益剰余金合計	1,639,878	1,834,022
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	2,686,969	2,881,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,253	149,921
評価・換算差額等合計	91,253	149,921
純資産合計	2,778,222	3,031,035
負債純資産合計	3,755,069	3,929,139

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 3,859,863	※１ 3,923,964
売上原価	2,374,324	2,347,049
売上総利益	1,485,539	1,576,915
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	130	△107
役員報酬	99,795	107,700
役員賞与引当金繰入額	25,600	24,800
役員退職慰労引当金繰入額	9,240	12,502
給料及び賞与	331,700	354,278
賞与引当金繰入額	17,860	18,050
退職給付費用	12,986	17,595
減価償却費	16,280	19,011
その他	※１ 482,877	※１ 487,042
販売費及び一般管理費合計	996,469	1,040,872
営業利益	489,069	536,042
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,710	4,286
投資事業組合運用益	－	9,021
受取賃貸料	8,920	8,566
その他	643	312
営業外収益合計	13,274	22,187
営業外費用
支払利息	842	439
投資事業組合運用損	4,904	－
不動産賃貸費用	4,151	3,732
営業外費用合計	9,899	4,172
経常利益	492,445	554,057
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,859
特別利益合計	－	25,859
特別損失
固定資産除却損	644	1,176
投資有価証券評価損	33,661	75,565
投資有価証券償還損	－	11,249
関係会社清算損	－	47,050
関係会社債権放棄損	－	※１ 19,886
特別損失合計	34,306	154,927
税引前当期純利益	458,138	424,990
法人税、住民税及び事業税	224,900	169,400
法人税等調整額	△26,836	△6,474
法人税等合計	198,063	162,925
当期純利益	260,075	262,064

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		539,869	84.4	567,525	84.4
Ⅱ　労務費		72,192	11.3	74,859	11.1
Ⅲ　経費	※１	27,845	4.3	30,163	4.5
当期総製造費用		639,907	100.0	672,547	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,413		1,628
期末仕掛品たな卸高		1,628		1,801
他勘定振替高	※２	414		3,223
当期製品製造原価		639,278		669,150

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　　　9,960千円 ※２　他勘定振替高の内訳 販売費及び一般管理費　　414千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　　　9,073千円 ※２　他勘定振替高の内訳 販売費及び一般管理費　　452千円 有形固定資産　　　　　2,771千円

【原材料売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料仕入高より振替		379,906	99.2	404,626	99.0
Ⅱ　荷造運賃		3,091	0.8	3,945	1.0
当期原材料売上原価		382,997	100.0	408,572	100.0

【工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　工事材料費		159,468	13.3	176,363	15.8
Ⅱ　工事外注費		1,004,485	83.5	897,737	80.3
Ⅲ　荷造運賃		38,651	3.2	43,654	3.9
当期総工事費用		1,202,605	100.0	1,117,755	100.0
期首仕掛品たな卸高		28,804		28,478
期末仕掛品たな卸高		28,478		29,500
当期工事売上原価		1,202,930		1,116,733

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	176,575	1,436,402	△188,103	2,483,494
当期変動額
剰余金の配当						△56,600	△56,600		△56,600
当期純利益						260,075	260,075		260,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	203,475	203,475	－	203,475
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	380,051	1,639,878	△188,103	2,686,969

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,175	45,175	2,528,669
当期変動額
剰余金の配当			△56,600
当期純利益			260,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,077	46,077	46,077
当期変動額合計	46,077	46,077	249,553
当期末残高	91,253	91,253	2,778,222

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	380,051	1,639,878	△188,103	2,686,969
当期変動額
剰余金の配当						△67,920	△67,920		△67,920
当期純利益						262,064	262,064		262,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	194,144	194,144	－	194,144
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	574,196	1,834,022	△188,103	2,881,114

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,253	91,253	2,778,222
当期変動額
剰余金の配当			△67,920
当期純利益			262,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,668	58,668	58,668
当期変動額合計	58,668	58,668	252,812
当期末残高	149,921	149,921	3,031,035

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物	37,679千円	35,184千円
土地	460,829	460,829
計	498,509	496,014

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	6,725千円	10,516千円
短期金銭債務	－	209

３　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
フードクロス・マネジメント株式会社	45,590千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	25,941千円	37,819千円
販売費及び一般管理費	3,973	318
営業取引以外の取引による取引高	－	19,886

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、関係会社出資金36,958千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、関係会社出資金36,958千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	9,115千円		12,217千円
役員退職慰労引当金	21,127		23,209
減価償却超過額	5,049		4,963
たな卸資産評価損	6,301		7,261
関係会社出資金評価損	11,663		10,593
賞与引当金	6,883		6,483
投資有価証券評価損	46,917		51,017
一括償却資産	269		136
資産除去債務	1,240		1,167
貸倒引当金	4,748		4,124
未払事業税	14,396		5,459
その他	3,867		3,533
繰延税金資産小計	131,582		130,168
評価性引当額	△82,200		△74,335
繰延税金資産合計	49,381		55,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107		△83
その他有価証券評価差額金	△33,113		△54,684
繰延税金負債合計	△33,220		△54,768
繰延税金資産の純額	16,161		1,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
評価性引当額の増減	1.5		△0.1
役員賞与引当金	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.5		1.6
税額控除	△1.5		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.2
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		38.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が385千円、法人税等調整額が5,191千円、その他有価証券評価差額金が5,577千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	93,466	8,183	1,023	7,890	92,735	281,041
	構築物	4,130	－	－	402	3,727	39,590
	機械及び装置	126	－	120	3	3	2,426
	工具、器具及び 備品	54,121	12,229	32	5,990	60,329	175,635
	土地	461,679	－	－	－	461,679	－
	リース資産	37,711	12,383	－	11,477	38,617	26,420
	計	651,235	32,796	1,176	25,763	657,092	525,114
無形 固定資産	ソフトウエア	55	－	－	55	－	－
	リース資産	11,980	－	－	2,720	9,259	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	14,875	－	－	2,776	12,099	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,352	48	5,536	12,864
賞与引当金	19,500	19,750	19,500	19,750
役員賞与引当金	25,600	24,800	25,600	24,800
役員退職慰労引当金	59,850	12,502	－	72,352

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。