文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、先行きに懸念が強まっている中国や、ＥＵ諸国の政情不安定など海外経済の減速リスクも懸念されております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、食材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇等、厳しい経営環境が続いておりますが、大手チェーンによる出店攻勢や熟成肉ブームなど明るい兆しも見えております。こうした環境の中、当社グループは、顧客のニーズに応えられるよう地道に製品改良に取り組んでおります。また、営業面につきましては、店舗展開や店舗改装等において付加価値のある提案を実施し販売強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,042百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益153百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益155百万円(前年同期比72.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し3,964百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加65百万円、仕掛品の増加31百万円、受取手形及び売掛金の減少83百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し893百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加31百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、買掛金の減少11百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し3,070百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上98百万円、剰余金の配当84百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。