文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策効果を背景に、雇用・所得環境等に一定の改善の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念など、景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、消費者の生活防衛意識が徐々に高まりつつあるなか、消費者の牛肉に対するニーズは依然として高く推移していますが、牛肉価格の高騰・人材不足など、焼肉業界の経営環境は厳しい状況であります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,230百万円（前年同期比18.1％増）となりました。利益面につきましては販売費及び一般管理費の増加もありましたが、営業利益174百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益176百万円(前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し4,227百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加68百万円もありましたが、受取手形及び売掛金の減少103百万円、商品及び製品の減少15百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し871百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加34百万円もありましたが、未払法人税等の減少78百万円、役員賞与引当金の減少23百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し3,355百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上113百万円、剰余金の配当101百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。