(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の継続的な経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、個人消費の低迷、株価の下落、為替相場の変動、新興国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。
当社の主要マーケットである焼肉業界では、牛肉に対する消費者のニーズが好調であったこと、外国人によるインバウンド効果もあり、売上は前年度同様順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新規出店や既存店の改装等の営業活動や設備の安全性強化の為、積極的にメンテナンス等の受注にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は4,598百万円(前年同期比15.1％増)となりました。また、営業利益は603百万円(前年同期比12.2％増)、経常利益は618百万円(前年同期比11.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(前年同期比33.1％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して176百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は457百万円の増加(前年同期は235百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益627百万円。また、主な減少要因は、法人税等の支払額144百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は155百万円の減少(前年同期は61百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出155百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は119百万円の減少(前年同期は147百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額84百万円であります。
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,607,908 |
114.3 |
|
据付工事 |
1,473,429 |
120.9 |
|
その他内装工事 |
516,570 |
126.8 |
|
合計 |
3,597,908 |
118.6 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,632,129 |
114.3 |
191,193 |
131.3 |
|
部材品 |
833,088 |
109.9 |
37,278 |
136.9 |
|
据付工事 |
1,489,563 |
120.7 |
113,723 |
116.5 |
|
その他内装工事 |
534,147 |
130.2 |
35,527 |
197.9 |
|
商品 |
214,270 |
113.7 |
26,084 |
246.0 |
|
合計 |
4,703,198 |
117.0 |
403,807 |
135.0 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,586,578 |
113.2 |
|
部材品 |
823,045 |
108.7 |
|
据付工事 |
1,473,429 |
120.9 |
|
その他内装工事 |
516,570 |
126.8 |
|
商品 |
198,789 |
103.7 |
|
合計 |
4,598,413 |
115.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、お客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。国内においては、無煙ロースター製品の安全性・メンテナンス性の向上に向け、新機能を搭載した機種を開発し販売してまいります。海外においては、国別の認証を取得し、引き続き東南アジア諸国を中心に販売拡充を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業については、平成13年９月に日本国内において、初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見され、消費者の牛肉に対する不安感が増大したことから、当社グループの主力販売先である焼肉店が多大な影響を受けました。
その後、日本国内で発生したＢＳＥの業績に与える影響は徐々に薄れてきております。平成15年12月に米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、米国産牛肉の輸入禁止措置が平成18年７月まで講じられておりました。その結果、牛肉の価格は高騰し、焼肉店の経営環境は一段と厳しさを増しておりました。現状では、焼肉店は平成13年当時のような危機的な状態ではなく、消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げております。主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を踏襲しながらも、盛況な焼肉市場での店舗における「安全性」「利便性」の大幅向上にフォーカスし、更なる優位性をアピールできる製品開発に取り組んでおります。
研究開発に専ら携わっている人数は４名、当連結会計年度の研究開発費の総額は89,370千円であります。
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．新型ロースター「Ｄシリーズ」の開発
当社主力製品であった「Ｊシリーズ」をベースに、調理性能・耐久性・使い勝手・操作性・意匠性・メンテナンス性において筐体部と操作部を含めた見直しを行い、且つ業界初となる「自己診断システム」の搭載により製品の安全性と使用状況の見える化を強化し、全体的な性能向上を図りました。本製品は、平成28年４月から市場投入しました。
２．角型ロースターのモデルチェンジ
長年生産を続けている角型ロースターにおいて、近年の需要の高まりを背景に使い勝手の向上と丸型ロースターとの機能差異を埋めるべく大幅な見直しを図りました。本製品は、平成28年４月から市場投入しました。
３．上引きフードのマイナーチェンジ
現行機種である上引きフードＳＶＳＳにてスポットライトの意匠性・使い勝手を向上させ、かつＬＥＤ採用により長寿命化を図りました。本製品は平成28年４月に市場投入しました。
４．焼き鳥器のマイナーチェンジ
焼き鳥業界向け調理器ＳＣ－１において、使い勝手・堅牢性・安全性の向上を目的に見直しを図りました。本製品は平成28年３月から市場投入しました。
５．無煙ロースターの海外市場攻略対応
盛況な国内市場対応だけではなく、今後の海外市場攻略を目的にヨーロッパ圏・中国圏・北アメリカ圏の安全認証規格に対応した製品開発を進めております。ヨーロッパ圏向け対応は平成28年９月、中国圏向け対応は平成29年３月、北アメリカ圏向け対応は平成29年６月実施完了を予定しております。
６．次世代型無煙ロースター搭載の安全装置の開発
今後さらに強化される機器に関わる規制・設置に関わる消防条例を見据え、より強固な安全性を確保した上で機器の取り扱い・運用のし易さを考慮した安全装置の開発を行います。市場において、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを作り上げるべく研究開発を進め、第１段階として平成30年に「Ｄシリーズ」のマイナーチェンジの次世代型無煙ロースターへの搭載にて市場投入を予定しております。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し4,314百万円となりました。
流動資産は290百万円増加し3,034百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加201百万円、原材料及び貯蔵品の増加45百万円であります。
固定資産は73百万円増加し1,280百万円となりました。主な要因は、土地の増加72百万円、その他固定資産の増加41百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し949百万円となりました。
流動負債は58百万円増加し776百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加76百万円、未払金の増加9百万円であります。
固定負債は3百万円減少し173百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少18百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し3,364百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上410百万円、剰余金の配当84百万円であります。
(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は4,598百万円（前年同期比15.1％増）となりました。また、営業利益は603百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は618百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
① 売上高
売上高は601百万円増加の4,598百万円（前年同期比15.1％増）となりました。新規出店や既存店の改装及び他メーカーからの入れ替え需要や設備のメンテナンスなど積極的な営業活動を実施してまいりました。
② 売上原価及び売上総利益
売上原価は498百万円増加の2,860百万円（前年同期比21.1％増）となりました。売上総利益は103百万円増加の1,738百万円（前年同期比6.3％増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は37百万円増加の1,134百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
④ 経常損益
経常利益は63百万円増加の618百万円（前年同期比11.4％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加65百万円であります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円増加の410百万円（前年同期比33.1％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加157百万円、法人税等合計の増加55百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況 1.業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。