第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,433	2,062,100
受取手形及び売掛金	601,839	620,996
商品及び製品	42,572	52,432
仕掛品	31,302	44,655
原材料及び貯蔵品	173,925	219,493
繰延税金資産	13,639	18,496
その他	19,978	16,133
流動資産合計	2,743,690	3,034,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 96,463	※２ 91,237
機械装置及び運搬具（純額）	3	0
土地	※２ 461,679	※２ 534,337
リース資産（純額）	38,617	26,374
その他（純額）	60,437	101,657
有形固定資産合計	※１ 657,200	※１ 753,607
無形固定資産	12,099	12,123
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 400,590	※３ 381,250
長期貸付金	4,880	4,040
その他	144,272	143,330
貸倒引当金	△12,864	△14,258
投資その他の資産合計	536,878	514,362
固定資産合計	1,206,178	1,280,093
資産合計	3,949,869	4,314,401

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,945	120,800
短期借入金	※２ 100,000	※２ 80,000
リース債務	15,614	17,973
未払金	198,974	208,504
未払法人税等	67,683	144,643
賞与引当金	19,750	22,700
役員賞与引当金	24,800	30,200
その他	174,296	151,437
流動負債合計	718,065	776,259
固定負債
リース債務	34,892	16,742
繰延税金負債	12,520	11,697
役員退職慰労引当金	72,352	78,392
退職給付に係る負債	38,108	47,891
資産除去債務	3,640	3,640
その他	14,944	14,944
固定負債合計	176,458	173,308
負債合計	894,524	949,568
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	1,838,647	2,164,366
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	2,885,738	3,211,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,921	140,672
為替換算調整勘定	19,684	12,702
その他の包括利益累計額合計	169,605	153,374
純資産合計	3,055,344	3,364,832
負債純資産合計	3,949,869	4,314,401

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,996,701	4,598,413
売上原価	※４ 2,362,215	※４ 2,860,278
売上総利益	1,634,486	1,738,135
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,096,336	※１,※２ 1,134,232
営業利益	538,150	603,902
営業外収益
受取利息	361	506
受取配当金	4,013	4,516
投資事業組合運用益	9,021	6,586
受取賃貸料	8,566	8,337
その他	727	427
営業外収益合計	22,689	20,372
営業外費用
支払利息	797	427
不動産賃貸費用	3,732	3,861
為替差損	992	1,179
営業外費用合計	5,523	5,468
経常利益	555,316	618,807
特別利益
投資有価証券売却益	25,859	9,113
資産除去債務戻入益	2,867	－
特別利益合計	28,727	9,113
特別損失
減損損失	※５ 25,336	－
固定資産除却損	※３ 1,176	－
投資有価証券評価損	75,565	－
投資有価証券償還損	11,249	－
特別損失合計	113,327	－
税金等調整前当期純利益	470,716	627,920
法人税、住民税及び事業税	169,550	218,200
法人税等調整額	△7,384	△899
法人税等合計	162,165	217,300
当期純利益	308,550	410,619
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	308,550	410,619

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	308,550	410,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,668	△9,249
為替換算調整勘定	7,159	△6,982
その他の包括利益合計	※１,※２ 65,828	※１,※２ △16,231
包括利益	374,378	394,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	374,378	394,388
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	1,598,017	△188,103	2,645,108
当期変動額
剰余金の配当			△67,920		△67,920
親会社株主に帰属する当期純利益			308,550		308,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	240,630	－	240,630
当期末残高	639,307	595,887	1,838,647	△188,103	2,885,738

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,253	12,524	103,777	2,748,886
当期変動額
剰余金の配当				△67,920
親会社株主に帰属する当期純利益				308,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,668	7,159	65,828	65,828
当期変動額合計	58,668	7,159	65,828	306,458
当期末残高	149,921	19,684	169,605	3,055,344

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	1,838,647	△188,103	2,885,738
当期変動額
剰余金の配当			△84,900		△84,900
親会社株主に帰属する当期純利益			410,619		410,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	325,718	－	325,718
当期末残高	639,307	595,887	2,164,366	△188,103	3,211,457

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	149,921	19,684	169,605	3,055,344
当期変動額
剰余金の配当				△84,900
親会社株主に帰属する当期純利益				410,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,249	△6,982	△16,231	△16,231
当期変動額合計	△9,249	△6,982	△16,231	309,487
当期末残高	140,672	12,702	153,374	3,364,832

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	470,716	627,920
減価償却費	35,502	65,661
減損損失	25,336	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,488	1,394
賞与引当金の増減額（△は減少）	250	2,950
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△800	5,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,502	6,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,286	9,783
受取利息及び受取配当金	△4,374	△5,022
投資事業組合運用損益（△は益）	△9,021	△6,586
支払利息	797	427
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,859	△9,113
投資有価証券評価損益（△は益）	75,565	－
投資有価証券償還損益（△は益）	11,249	－
固定資産除却損	1,176	－
資産除去債務戻入益	△2,867	－
為替差損益（△は益）	992	1,179
売上債権の増減額（△は増加）	△49,672	△16,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,768	△71,433
仕入債務の増減額（△は減少）	33,106	4,216
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,305	△31,732
その他	△62,176	12,197
小計	528,758	596,817
利息及び配当金の受取額	4,374	5,022
利息の支払額	△797	△427
法人税等の支払額	△296,601	△144,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	235,734	457,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△629,665	△760,706
定期預金の払戻による収入	491,641	735,681
有形固定資産の取得による支出	△27,169	△155,327
無形固定資産の取得による支出	－	△3,050
投資有価証券の売却による収入	40,699	14,000
投資有価証券の償還による収入	20,776	－
貸付金の回収による収入	1,180	980
その他	41,134	13,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,403	△155,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	970,000	870,000
短期借入金の返済による支出	△990,000	△890,000
長期借入金の返済による支出	△45,590	－
リース債務の返済による支出	△14,397	△14,963
配当金の支払額	△67,832	△84,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147,819	△119,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,855	△5,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,366	176,641
現金及び現金同等物の期首残高	1,374,890	1,405,257
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,405,257	※ 1,581,898

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　株式会社ヤクニック

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成28年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	526,918千円	586,707千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
建物及び構築物	35,184千円	32,884千円
土地	460,829	460,829
計	496,014	493,714

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	50,000千円	40,000千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び賞与	368,728千円	386,108千円
役員報酬	109,500	106,650
賞与引当金繰入額	18,050	20,700
役員賞与引当金繰入額	24,800	30,200
退職給付費用	18,004	15,337
役員退職慰労引当金繰入額	12,502	8,240
貸倒引当金繰入額	△107	1,442

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
	69,017千円	89,370千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物及び構築物	1,023千円	－千円
機械装置及び運搬具	120	－
その他	32	－
計	1,176	－

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
	5,072千円	26,369千円

（注）たな卸資産評価損は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道札幌市	遊休資産	建物及び構築物、その他

　当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,336千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19,681千円、その他5,655千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却可能価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	110,250千円	△14,030千円
組替調整額	△30,010	－
計	80,239	△14,030
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,159	△6,982
税効果調整前合計	87,399	△21,012
税効果額	△21,571	4,781
その他の包括利益合計	65,828	△16,231

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	80,239千円	△14,030千円
税効果額	△21,571	4,781
税効果調整後	58,668	△9,249
為替換算調整勘定：
税効果調整前	7,159	△6,982
税効果額	－	－
税効果調整後	7,159	△6,982
その他の包括利益合計
税効果調整前	87,399	△21,012
税効果額	△21,571	4,781
税効果調整後	65,828	△16,231

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,822	－	－	480,822
合計	480,822	－	－	480,822

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月19日 定時株主総会	普通株式	67,920	12	平成26年６月30日	平成26年９月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	利益剰余金	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,822	－	－	480,822
合計	480,822	－	－	480,822

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	利益剰余金	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,860,433	千円	2,062,100	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△455,176		△480,201
現金及び現金同等物	1,405,257		1,581,898

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両及び事務機器であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。そのため、与信管理規程に沿って運用を行うことによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は主として運転資金（短期）であり、金利変動リスクがあります。現在の金利水準は低く、運転資金は、短期間で決済されるため金利変動リスクは低いと考えております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,860,433	1,860,433	－
(2）受取手形及び売掛金	601,839	601,839	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	354,731	354,731	－
資産計	2,817,004	2,817,004	－
(1）未払金	198,974	198,974	－
負債計	198,974	198,974	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,062,100	2,062,100	－
(2）受取手形及び売掛金	620,996	620,996	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	348,377	348,377	－
資産計	3,031,473	3,031,473	－
(1）未払金	208,504	208,504	－
負債計	208,504	208,504	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価については、市場価格等によっております。

負　債

(1）未払金

　これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	27,131	22,244
投資事業有限責任組合への出資金	18,728	10,629

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,860,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	601,839	－	－	－
合計	2,462,273	－	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,062,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	620,996	－	－	－
合計	2,683,096	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	354,731	159,259	195,471
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	354,731	159,259	195,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		354,731	159,259	195,471

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27,131千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額18,728千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	340,864	148,874	191,989
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	340,864	148,874	191,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,513	10,385	△2,872
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,513	10,385	△2,872
合計		348,377	159,259	189,117

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,244千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額10,629千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	40,699	25,859	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	40,699	25,859	－

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	14,000	9,113	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	14,000	9,113	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について75,565千円（その他有価証券のその他75,565千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	25,822千円	38,108千円
退職給付費用	19,719	18,094
退職給付の支払額	△375	△1,038
制度への拠出額	△7,058	△7,273
退職給付に係る負債の期末残高	38,108	47,891

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	146,532千円	163,126千円
年金資産	△108,423	△115,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,108	47,891
退職給付に係る負債	38,108	47,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,108	47,891

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度19,719千円　　当連結会計年度18,094千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,217		14,550
役員退職慰労引当金	23,209		23,807
減価償却超過額	4,963		4,956
たな卸資産評価損	7,261		6,764
賞与引当金	6,483		6,968
投資有価証券評価損	51,017		42,490
一括償却資産	136		331
貸倒引当金	4,124		2,842
税務上の繰越欠損金	9,740		9,238
資産除去債務	1,167		1,105
未払事業税	5,459		9,642
その他	3,586		3,754
繰延税金資産小計	129,368		126,451
評価性引当額	△73,482		△69,681
繰延税金資産合計	55,886		56,770
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△68
その他有価証券評価差額金	△54,684		△49,902
繰延税金負債合計	△54,768		△49,971
繰延税金資産の純額	1,118		6,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		32.8％
（調整）	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の５		0.7
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		△0.4
役員賞与引当金	おります。		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.1
税額控除			△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.8
連結子会社との税率差異			△0.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は150千円減少し、法人税等調整額が2,926千円、その他有価証券評価差額金が2,776千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、無煙ロースター関連事業及び飲食事業でありますが、飲食事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社グループは当連結会計年度中に飲食事業から撤退しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、無煙ロースター関連事業及び飲食事業でありますが、飲食事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度の減損損失は25,336千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	539円81銭	594円49銭
１株当たり当期純利益金額	54円51銭	72円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）	308,550	410,619
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	308,550	410,619
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,660,028	5,660,028

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	80,000	0.331	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,614	17,973	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,892	16,742	－	平成29年～32年
合計	150,506	114,715	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,716	4,470	1,554	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,042,274	2,251,160	3,473,520	4,598,413
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	155,788	370,100	517,619	627,920
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	98,785	234,393	305,998	410,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.45	41.41	54.06	72.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.45	23.96	12.65	18.48