２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,824,977	2,023,025
受取手形	156,158	109,599
売掛金	※２ 456,115	※２ 518,012
商品及び製品	22,340	35,777
仕掛品	31,302	44,655
原材料及び貯蔵品	163,206	213,023
前払費用	4,725	5,861
繰延税金資産	13,585	18,372
その他	15,252	10,272
流動資産合計	2,687,664	2,978,599
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 92,735	※１ 85,656
構築物	3,727	5,580
機械及び装置	3	0
工具、器具及び備品	60,329	101,637
土地	※１ 461,679	※１ 534,337
リース資産	38,617	26,374
有形固定資産合計	657,092	753,587
無形固定資産
ソフトウエア	－	2,745
リース資産	9,259	6,539
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	12,099	12,123
投資その他の資産
投資有価証券	400,590	381,250
関係会社株式	0	0
関係会社出資金	36,958	36,958
長期貸付金	4,880	4,040
破産更生債権等	7,964	9,358
その他	134,754	132,577
貸倒引当金	△12,864	△14,258
投資その他の資産合計	572,283	549,926
固定資産合計	1,241,475	1,315,636
資産合計	3,929,139	4,294,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	115,440	120,799
短期借入金	※１ 100,000	※１ 80,000
リース債務	15,614	17,973
未払金	※２ 198,974	208,504
未払費用	36,048	38,938
未払法人税等	67,501	144,456
前受金	82,954	79,061
預り金	17,391	19,559
賞与引当金	19,750	22,700
役員賞与引当金	24,800	30,200
その他	43,169	11,753
流動負債合計	721,645	773,945
固定負債
リース債務	34,892	16,742
繰延税金負債	12,520	11,697
退職給付引当金	38,108	47,891
役員退職慰労引当金	72,352	78,392
資産除去債務	3,640	3,640
長期預り保証金	14,944	14,944
固定負債合計	176,458	173,308
負債合計	898,104	947,254
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
資本剰余金合計	595,887	595,887
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	574,196	899,391
利益剰余金合計	1,834,022	2,159,218
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	2,881,114	3,206,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	149,921	140,672
評価・換算差額等合計	149,921	140,672
純資産合計	3,031,035	3,346,981
負債純資産合計	3,929,139	4,294,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 3,923,964	※１ 4,563,010
売上原価	2,347,049	2,848,444
売上総利益	1,576,915	1,714,566
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△107	1,442
役員報酬	107,700	106,650
役員賞与引当金繰入額	24,800	30,200
役員退職慰労引当金繰入額	12,502	8,240
給料及び賞与	354,278	382,068
賞与引当金繰入額	18,050	20,700
退職給付費用	17,595	15,337
減価償却費	19,011	20,081
その他	※１ 487,042	※１ 527,479
販売費及び一般管理費合計	1,040,872	1,112,198
営業利益	536,042	602,367
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,286	4,887
投資事業組合運用益	9,021	6,586
受取賃貸料	8,566	8,337
その他	312	393
営業外収益合計	22,187	20,204
営業外費用
支払利息	439	356
不動産賃貸費用	3,732	3,861
営業外費用合計	4,172	4,217
経常利益	554,057	618,354
特別利益
投資有価証券売却益	25,859	9,113
特別利益合計	25,859	9,113
特別損失
固定資産除却損	1,176	－
投資有価証券評価損	75,565	－
投資有価証券償還損	11,249	－
関係会社清算損	47,050	－
関係会社債権放棄損	※１ 19,886	－
特別損失合計	154,927	－
税引前当期純利益	424,990	627,467
法人税、住民税及び事業税	169,400	218,200
法人税等調整額	△6,474	△828
法人税等合計	162,925	217,371
当期純利益	262,064	410,095

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		567,525	84.4	686,144	80.5
Ⅱ　労務費		74,859	11.1	94,256	11.0
Ⅲ　経費	※１	30,163	4.5	72,089	8.5
当期総製造費用		672,547	100.0	852,490	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,628		1,801
期末仕掛品たな卸高		1,801		1,129
他勘定振替高	※２	3,223		4,022
当期製品製造原価		669,150		849,140

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　　　9,073千円 ※２　他勘定振替高の内訳 販売費及び一般管理費　　452千円 有形固定資産　　　　　2,771千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   42,886千円 ※２　他勘定振替高の内訳 販売費及び一般管理費　　225千円 有形固定資産　　　　　3,797千円

【原材料売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料仕入高より振替		404,626	99.0	453,753	98.8
Ⅱ　荷造運賃		3,945	1.0	5,451	1.2
当期原材料売上原価		408,572	100.0	459,204	100.0

【工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　工事材料費		176,363	15.8	216,790	15.4
Ⅱ　工事外注費		897,737	80.3	1,136,899	81.1
Ⅲ　荷造運賃		43,654	3.9	48,974	3.5
当期総工事費用		1,117,755	100.0	1,402,664	100.0
期首仕掛品たな卸高		28,478		29,500
期末仕掛品たな卸高		29,500		43,525
当期工事売上原価		1,116,733		1,388,639

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	380,051	1,639,878	△188,103	2,686,969
当期変動額
剰余金の配当						△67,920	△67,920		△67,920
当期純利益						262,064	262,064		262,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	194,144	194,144	－	194,144
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	574,196	1,834,022	△188,103	2,881,114

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,253	91,253	2,778,222
当期変動額
剰余金の配当			△67,920
当期純利益			262,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,668	58,668	58,668
当期変動額合計	58,668	58,668	252,812
当期末残高	149,921	149,921	3,031,035

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	574,196	1,834,022	△188,103	2,881,114
当期変動額
剰余金の配当						△84,900	△84,900		△84,900
当期純利益						410,095	410,095		410,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	325,195	325,195	－	325,195
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	899,391	2,159,218	△188,103	3,206,309

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	149,921	149,921	3,031,035
当期変動額
剰余金の配当			△84,900
当期純利益			410,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,249	△9,249	△9,249
当期変動額合計	△9,249	△9,249	315,946
当期末残高	140,672	140,672	3,346,981

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
建物	35,184千円	32,884千円
土地	460,829	460,829
計	496,014	493,714

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	50,000千円	40,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	10,516千円	7,430千円
短期金銭債務	209	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	37,819千円	32,356千円
販売費及び一般管理費	318	18
営業取引以外の取引による取引高	19,886	－

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、関係会社出資金36,958千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、関係会社出資金36,958千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	12,217千円		14,550千円
役員退職慰労引当金	23,209		23,807
減価償却超過額	4,963		4,956
たな卸資産評価損	7,261		6,764
関係会社出資金評価損	10,593		10,034
賞与引当金	6,483		6,968
投資有価証券評価損	51,017		42,490
一括償却資産	136		331
資産除去債務	1,167		1,105
貸倒引当金	4,124		2,842
未払事業税	5,459		9,642
その他	3,533		3,629
繰延税金資産小計	130,168		127,123
評価性引当額	△74,335		△70,477
繰延税金資産合計	55,833		56,646
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△68
その他有価証券評価差額金	△54,684		△49,902
繰延税金負債合計	△54,768		△49,971
繰延税金資産の純額	1,065		6,674

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
役員賞与引当金	2.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.6		1.1
税額控除	△2.3		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.8
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は150千円減少し、法人税等調整額が2,926千円、その他有価証券評価差額金が2,776千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	92,735	210	－	7,288	85,656	288,330
	構築物	3,727	2,459	－	605	5,580	40,196
	機械及び装置	3	－	－	3	0	2,429
	工具、器具及び 備品	60,329	81,808	－	40,500	101,637	215,390
	土地	461,679	72,658	－	－	534,337	－
	リース資産	38,617	－	－	12,243	26,374	38,663
	計	657,092	157,136	－	60,641	753,587	585,011
無形 固定資産	ソフトウエア	－	3,050	－	305	2,745	－
	リース資産	9,259	－	－	2,720	6,539	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	12,099	3,050	－	3,025	12,123	－

（注） 1.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、新機種の部品金型78,781千円であります。

　　　 2.土地の当期増加額は、社員駐車場用土地72,658千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,864	1,942	548	14,258
賞与引当金	19,750	22,700	19,750	22,700
役員賞与引当金	24,800	30,200	24,800	30,200
役員退職慰労引当金	72,352	8,240	2,200	78,392

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。