第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,476,260	2,942,941
受取手形及び売掛金	592,060	※４ 654,375
商品及び製品	42,337	36,953
仕掛品	44,571	80,243
原材料及び貯蔵品	193,366	252,125
繰延税金資産	14,550	21,459
その他	14,505	27,078
貸倒引当金	－	△2,407
流動資産合計	3,377,652	4,012,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 86,285	※２ 84,659
機械装置及び運搬具（純額）	3,069	2,556
土地	※２ 534,337	※２ 534,337
リース資産（純額）	17,987	31,531
建設仮勘定	－	20,550
その他（純額）	57,365	56,453
有形固定資産合計	※１ 699,045	※１ 730,089
無形固定資産	8,793	21,909
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 437,284	※３ 474,515
長期貸付金	2,940	2,020
その他	145,810	133,164
貸倒引当金	△18,325	△17,824
投資その他の資産合計	567,709	591,874
固定資産合計	1,275,548	1,343,873
資産合計	4,653,201	5,356,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,255	128,329
短期借入金	※２ 60,000	※２ 50,000
リース債務	12,674	15,568
未払金	233,148	282,354
未払法人税等	94,017	171,342
賞与引当金	23,200	28,000
役員賞与引当金	31,675	33,425
その他	162,754	179,383
流動負債合計	716,725	888,403
固定負債
リース債務	10,595	37,382
繰延税金負債	26,528	57,348
役員退職慰労引当金	86,502	95,162
退職給付に係る負債	59,995	71,242
資産除去債務	3,640	3,640
その他	14,944	14,944
固定負債合計	202,205	279,720
負債合計	918,930	1,168,124
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,490,409	2,903,730
自己株式	△188,103	△188,154
株主資本合計	3,537,500	3,950,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,307	227,918
為替換算調整勘定	8,762	9,129
その他の包括利益累計額合計	196,069	237,048
新株予約権	700	700
純資産合計	3,734,270	4,188,518
負債純資産合計	4,653,201	5,356,642

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,908,401	5,632,029
売上原価	※４ 3,095,939	※４ 3,596,357
売上総利益	1,812,461	2,035,671
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,203,890	※１,※２ 1,299,445
営業利益	608,571	736,226
営業外収益
受取利息	370	395
受取配当金	4,963	5,975
投資事業組合運用益	623	－
受取賃貸料	8,160	7,557
その他	1,793	1,909
営業外収益合計	15,910	15,838
営業外費用
支払利息	297	350
不動産賃貸費用	4,004	4,547
為替差損	649	694
その他	－	7
営業外費用合計	4,952	5,599
経常利益	619,530	746,465
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,452
特別利益合計	－	30,452
特別損失
固定資産除却損	※３ 401	※３ 71
特別損失合計	401	71
税金等調整前当期純利益	619,129	776,846
法人税、住民税及び事業税	191,000	253,900
法人税等調整額	205	7,745
法人税等合計	191,205	261,645
当期純利益	427,923	515,201
親会社株主に帰属する当期純利益	427,923	515,201

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	427,923	515,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,635	40,611
為替換算調整勘定	△3,940	366
その他の包括利益合計	※１,※２ 42,695	※１,※２ 40,978
包括利益	470,618	556,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	470,618	556,179
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	2,164,366	△188,103	3,211,457
当期変動額
剰余金の配当			△101,880		△101,880
親会社株主に帰属する当期純利益			427,923		427,923
自己株式の取得				－	－
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	326,042	－	326,042
当期末残高	639,307	595,887	2,490,409	△188,103	3,537,500

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140,672	12,702	153,374	－	3,364,832
当期変動額
剰余金の配当					△101,880
親会社株主に帰属する当期純利益					427,923
自己株式の取得					－
新株予約権の発行				700	700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,635	△3,940	42,695	－	42,695
当期変動額合計	46,635	△3,940	42,695	700	369,437
当期末残高	187,307	8,762	196,069	700	3,734,270

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	2,490,409	△188,103	3,537,500
当期変動額
剰余金の配当			△101,880		△101,880
親会社株主に帰属する当期純利益			515,201		515,201
自己株式の取得				△50	△50
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	413,320	△50	413,270
当期末残高	639,307	595,887	2,903,730	△188,154	3,950,770

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187,307	8,762	196,069	700	3,734,270
当期変動額
剰余金の配当					△101,880
親会社株主に帰属する当期純利益					515,201
自己株式の取得					△50
新株予約権の発行				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,611	366	40,978	－	40,978
当期変動額合計	40,611	366	40,978	－	454,248
当期末残高	227,918	9,129	237,048	700	4,188,518

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	619,129	776,846
減価償却費	76,226	62,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,066	1,906
賞与引当金の増減額（△は減少）	500	4,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,475	1,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,110	8,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,103	11,247
受取利息及び受取配当金	△5,334	△6,371
投資事業組合運用損益（△は益）	△623	－
支払利息	297	350
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,452
固定資産除却損	401	71
為替差損益（△は益）	649	694
売上債権の増減額（△は増加）	19,187	△45,332
たな卸資産の増減額（△は増加）	34,735	△88,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,415	29,064
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,107	△16,364
その他	24,371	50,319
小計	793,988	761,118
利息及び配当金の受取額	5,334	6,371
利息の支払額	△297	△350
法人税等の支払額	△247,997	△176,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	551,027	590,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△741,735	△741,752
定期預金の払戻による収入	741,720	741,742
有形固定資産の取得による支出	△14,224	△60,468
投資有価証券の売却による収入	－	50,000
貸付金の回収による収入	1,100	1,040
保険積立金の払戻による収入	－	8,000
その他	15,707	7,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,568	5,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	695,000	610,000
短期借入金の返済による支出	△715,000	△620,000
自己株式の取得による支出	－	△50
リース債務の返済による支出	△15,529	△17,224
新株予約権の発行による収入	700	－
配当金の支払額	△101,566	△101,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,395	△128,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,055	△715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	414,145	466,671
現金及び現金同等物の期首残高	1,581,898	1,996,043
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,996,043	※ 2,462,715

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．

当連結会計年度より、ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を設立したため、連結の

範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　株式会社ヤクニック

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司及びＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成30年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
	652,446千円	707,357千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	30,762千円	29,373千円
土地	460,829	460,829
計	491,591	490,202

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	30,000千円	30,000千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	2,953千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び賞与	397,200千円	446,109千円
役員報酬	108,600	114,900
賞与引当金繰入額	21,100	25,760
役員賞与引当金繰入額	31,675	33,425
退職給付費用	18,798	18,408
役員退職慰労引当金繰入額	8,110	8,660
貸倒引当金繰入額	4,305	1,899

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	84,014千円	85,693千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他	401千円	71千円
計	401	71

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	2,035千円	10,584千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65,205千円	56,778千円
組替調整額	－	－
計	65,205	56,778
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,940	366
税効果調整前合計	61,265	57,144
税効果額	△18,570	△16,166
その他の包括利益合計	42,695	40,978

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	65,205千円	56,778千円
税効果額	△18,570	△16,166
税効果調整後	46,635	40,611
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△3,940	366
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,940	366
その他の包括利益合計
税効果調整前	61,265	57,144
税効果額	△18,570	△16,166
税効果調整後	42,695	40,978

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,822	－	－	480,822
合計	480,822	－	－	480,822

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	700
合計		－	－	－	－	－	700

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	利益剰余金	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,822	33	－	480,855
合計	480,822	33	－	480,855

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	700
合計		－	－	－	－	－	700

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成29年６月30日	平成29年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月21日 定時株主総会	普通株式	113,199	利益剰余金	20	平成30年６月30日	平成30年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	2,476,260	千円	2,942,941	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△480,216		△480,226
現金及び現金同等物	1,996,043		2,462,715

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両及び事務機器であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,476,260	2,476,260	－
(2）受取手形及び売掛金	592,060	592,060	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	415,040	415,040	－
資産計	3,483,361	3,483,361	－
(1）未払金	233,148	233,148	－
負債計	233,148	233,148	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,942,941	2,942,941	－
(2）受取手形及び売掛金	654,375	654,375	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	471,818	471,818	－
資産計	4,069,135	4,069,135	－
(1）未払金	282,354	282,354	－
負債計	282,354	282,354	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。

負　債

(1）未払金

　未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	22,244	2,696

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,476,260	－	－	－
受取手形及び売掛金	592,060	－	－	－
合計	3,068,320	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,942,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	654,375	－	－	－
合計	3,597,317	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	408,185	152,384	255,801
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	408,185	152,384	255,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,855	6,875	△20
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,855	6,875	△20
合計		415,040	159,259	255,780

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,244千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	391,893	68,115	323,778
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	391,893	68,115	323,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	79,925	91,144	△11,219
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	79,925	91,144	△11,219
合計		471,818	159,259	312,558

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	50,000	30,452	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	47,891千円	59,995千円
退職給付費用	21,260	22,093
退職給付の支払額	△1,903	△2,605
制度への拠出額	△7,254	△8,241
退職給付に係る負債の期末残高	59,995	71,242

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	179,339千円	190,212千円
年金資産	△119,344	△118,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,995	71,242
退職給付に係る負債	59,995	71,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,995	71,242

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度21,260千円　　当連結会計年度22,093千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  100,000株
付与日	平成29年３月６日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成32年10月１日  至　平成36年３月５日

 （注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、平成30年６月期から平成32年６月期の３事業年度において、当社の営業利益が下記(a)から(c)にそれぞれ掲げる水準を全て満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を、平成32年６月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a)平成30年６月期：650百万円

(b)平成31年６月期：700百万円

(c)平成32年６月期：750百万円

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	100,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	100,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            （円）	725
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	700

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,226		21,800
役員退職慰労引当金	26,270		29,119
減価償却超過額	5,167		5,352
たな卸資産評価損	2,314		4,747
賞与引当金	7,131		8,568
投資有価証券評価損	41,495		23,311
一括償却資産	250		188
貸倒引当金	4,077		3,927
税務上の繰越欠損金	7,061		1,263
資産除去債務	1,105		1,113
未払事業税	5,520		9,402
その他	3,690		5,321
繰延税金資産小計	122,312		114,117
評価性引当額	△65,757		△65,316
繰延税金資産合計	56,554		48,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△50
その他有価証券評価差額金	△68,473		△84,640
繰延税金負債合計	△68,532		△84,690
繰延税金資産の純額	△11,977		△35,889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.7％
（調整）	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の５		0.6
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		△0.1
役員賞与引当金	おります。		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
連結子会社との税率差異			△0.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	659円64銭	739円90銭
１株当たり当期純利益金額	75円60銭	91円02銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）	427,923	515,201
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	427,923	515,201
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,660,028	5,660,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（新株予約権） 平成29年２月17日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　1,000個 普通株式　　　100,000株	（新株予約権） 平成29年２月17日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　1,000個 普通株式　　　100,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	50,000	0.354	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,674	15,568	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,595	37,382	－	平成32年～36年
合計	83,269	102,951	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	12,652	9,792	9,139	5,294

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,179,091	2,796,051	4,093,721	5,632,029
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	139,926	449,508	594,037	776,846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	88,956	295,999	396,672	515,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.72	52.30	70.08	91.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.72	36.58	17.79	20.94