２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,430,384	2,843,077
受取手形	103,432	※３ 130,454
売掛金	※２ 490,839	※２ 549,020
商品及び製品	25,565	22,133
仕掛品	44,571	80,243
原材料及び貯蔵品	182,287	206,239
繰延税金資産	14,440	19,977
その他	12,188	25,574
貸倒引当金	－	△2,498
流動資産合計	3,303,710	3,874,221
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 81,545	※１ 80,647
構築物	4,739	4,012
機械及び装置	3,069	2,556
工具、器具及び備品	57,182	55,507
土地	※１ 534,337	※１ 534,337
リース資産	17,987	31,531
建設仮勘定	－	20,550
有形固定資産合計	698,862	729,142
無形固定資産
ソフトウエア	2,135	1,525
リース資産	3,819	17,545
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	8,793	21,909
投資その他の資産
投資有価証券	437,284	474,515
関係会社株式	0	0
関係会社出資金	36,958	92,610
長期貸付金	2,940	2,020
破産更生債権等	13,425	12,917
その他	130,937	118,190
貸倒引当金	△18,325	△17,824
投資その他の資産合計	603,220	682,429
固定資産合計	1,310,875	1,433,481
資産合計	4,614,586	5,307,703

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,255	129,128
短期借入金	※１ 60,000	※１ 50,000
リース債務	12,674	15,568
未払金	233,148	282,354
未払費用	39,972	48,934
未払法人税等	94,017	171,253
前受金	51,570	76,952
預り金	20,178	29,913
賞与引当金	23,200	28,000
役員賞与引当金	31,675	33,425
その他	33,041	12,653
流動負債合計	698,734	878,184
固定負債
リース債務	10,595	37,382
繰延税金負債	26,528	57,348
退職給付引当金	59,995	71,242
役員退職慰労引当金	86,502	95,162
資産除去債務	3,640	3,640
長期預り保証金	14,944	14,944
固定負債合計	202,205	279,720
負債合計	900,939	1,157,904
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
資本剰余金合計	595,887	595,887
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	1,218,720	1,614,312
利益剰余金合計	2,478,547	2,874,139
自己株式	△188,103	△188,154
株主資本合計	3,525,639	3,921,179
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	187,307	227,918
評価・換算差額等合計	187,307	227,918
新株予約権	700	700
純資産合計	3,713,646	4,149,798
負債純資産合計	4,614,586	5,307,703

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 4,872,921	※１ 5,583,487
売上原価	3,093,097	3,610,063
売上総利益	1,779,823	1,973,423
販売費及び一般管理費
役員報酬	108,600	114,900
役員賞与引当金繰入額	31,675	33,425
役員退職慰労引当金繰入額	8,110	8,660
給料及び賞与	389,918	435,212
賞与引当金繰入額	21,100	25,760
退職給付費用	18,798	18,408
減価償却費	19,040	20,017
貸倒引当金繰入額	4,305	1,990
その他	576,051	594,624
販売費及び一般管理費合計	1,177,598	1,252,997
営業利益	602,224	720,426
営業外収益
受取利息及び受取配当金	5,198	6,148
投資事業組合運用益	623	－
受取賃貸料	8,160	7,557
その他	821	713
営業外収益合計	14,804	14,418
営業外費用
支払利息	221	182
不動産賃貸費用	4,004	4,547
その他	－	7
営業外費用合計	4,225	4,736
経常利益	612,802	730,108
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,452
特別利益合計	－	30,452
特別損失
固定資産除却損	401	71
特別損失合計	401	71
税引前当期純利益	612,401	760,489
法人税、住民税及び事業税	191,000	253,900
法人税等調整額	191	9,116
法人税等合計	191,191	263,016
当期純利益	421,209	497,472

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		688,620	79.7	777,393	81.9
Ⅱ　労務費		98,083	11.4	107,476	11.3
Ⅲ　経費	※１	76,945	8.9	64,527	6.8
当期総製造費用		863,649	100.0	949,397	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,129		1,331
期末仕掛品たな卸高		1,331		685
他勘定振替高	※２	1,059		1,106
当期製品製造原価		862,388		948,937

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   54,386千円 ※２　他勘定振替高の内訳 有形固定資産　　　　　1,059千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   39,325千円 ※２　他勘定振替高の内訳 有形固定資産　　　　　1,106千円

【原材料売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料仕入高より振替		509,468	98.8	532,031	99.2
Ⅱ　荷造運賃		6,171	1.2	4,304	0.8
当期原材料売上原価		515,640	100.0	536,335	100.0

【工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　工事材料費		209,836	13.8	207,705	10.5
Ⅱ　工事外注費		1,262,112	82.8	1,703,416	86.4
Ⅲ　荷造運賃		52,311	3.4	60,613	3.1
当期総工事費用		1,524,261	100.0	1,971,735	100.0
期首仕掛品たな卸高		43,525		43,240
期末仕掛品たな卸高		43,240		79,557
当期工事売上原価		1,524,546		1,935,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	899,391	2,159,218	△188,103	3,206,309
当期変動額
剰余金の配当						△101,880	△101,880		△101,880
当期純利益						421,209	421,209		421,209
自己株式の取得								－	－
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	319,329	319,329	－	319,329
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,218,720	2,478,547	△188,103	3,525,639

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	140,672	140,672	－	3,346,981
当期変動額
剰余金の配当				△101,880
当期純利益				421,209
自己株式の取得				－
新株予約権の発行			700	700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,635	46,635	－	46,635
当期変動額合計	46,635	46,635	700	366,664
当期末残高	187,307	187,307	700	3,713,646

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,218,720	2,478,547	△188,103	3,525,639
当期変動額
剰余金の配当						△101,880	△101,880		△101,880
当期純利益						497,472	497,472		497,472
自己株式の取得								△50	△50
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	395,591	395,591	△50	395,540
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,614,312	2,874,139	△188,154	3,921,179

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	187,307	187,307	700	3,713,646
当期変動額
剰余金の配当				△101,880
当期純利益				497,472
自己株式の取得				△50
新株予約権の発行			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,611	40,611	－	40,611
当期変動額合計	40,611	40,611	－	436,152
当期末残高	227,918	227,918	700	4,149,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	30,762千円	29,373千円
土地	460,829	460,829
計	491,591	490,202

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	30,000千円	30,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	3,298千円	26,282千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	2,953千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	52,352千円	135,728千円

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、関係会社出資金92,610千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、関係会社出資金36,958千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	18,226千円		21,800千円
役員退職慰労引当金	26,270		29,119
減価償却超過額	5,167		5,352
たな卸資産評価損	2,314		4,747
関係会社出資金評価損	10,034		10,110
賞与引当金	7,131		8,568
投資有価証券評価損	41,495		23,311
一括償却資産	250		188
資産除去債務	1,105		1,113
貸倒引当金	4,077		3,954
未払事業税	5,520		9,402
その他	3,580		3,811
繰延税金資産小計	125,175		121,483
評価性引当額	△68,730		△74,164
繰延税金資産合計	56,445		47,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△50
その他有価証券評価差額金	△68,473		△84,640
繰延税金負債合計	△68,532		△84,690
繰延税金資産の純額	△12,087		△37,371

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.7％
（調整）	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5		0.6
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		0.6
役員賞与引当金	おります。		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	81,545	4,900	－	5,798	80,647	300,745
	構築物	4,739	－	－	727	4,012	41,764
	機械及び装置	3,069	－	－	512	2,556	3,123
	工具、器具及び 備品	57,182	35,018	71	36,622	55,507	302,795
	土地	534,337	－	－	－	534,337	－
	リース資産	17,987	25,156	－	11,612	31,531	57,101
	建設仮勘定	－	20,550	－	－	20,550	－
	計	698,862	85,624	71	55,272	729,142	705,531
無形 固定資産	ソフトウエア	2,135	－	－	610	1,525	－
	リース資産	3,819	18,275	－	4,548	17,545	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	8,793	18,275	－	5,158	21,909	－

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新型上引きフード量産用型の取得5,850千円、Ｄシリーズトップリング金型更新5,696千円であります。

２．「リース資産」の「当期増加額」は、主に新基幹システムの取得18,444千円であります。

３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主にアミ洗浄事業用資産の取得によるものであります。

４．「無形リース資産」の「当期増加額」は、主に新基幹システムの取得18,275千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,325	2,531	534	20,322
賞与引当金	23,200	28,000	23,200	28,000
役員賞与引当金	31,675	33,425	31,675	33,425
役員退職慰労引当金	86,502	8,660	－	95,162

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。