文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業については、2001年９月に日本国内において、初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見され、消費者の牛肉に対する不安感が増大したことから、当社グループの主力販売先である焼肉店が多大な影響を受けました。
その後、日本国内で発生したＢＳＥの業績に与える影響は徐々に薄れてきております。2003年12月に米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、米国産牛肉の輸入禁止措置が2006年７月まで講じられておりました。その結果、牛肉の価格は高騰し、焼肉店の経営環境は一段と厳しさを増しておりました。現状では、焼肉店は2001年当時のような危機的な状態ではなく、消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米中の貿易摩擦の長期化等により海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、消費者の牛肉志向やニーズは依然として強く、売上は順調に推移しましたが、食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装工事などの工事の受注にも努めてまいりました。また、2019年２月より九州地区におきまして「アミ洗浄事業」を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し5,746百万円となりました。
流動資産は81百万円増加し4,073百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加89百万円であります。
固定資産は329百万円増加し1,673百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度において事業を開始したアミ洗浄事業の用地・設備取得による建物及び構築物の増加79百万円、機械装置及び運搬具の増加63百万円、土地の増加204百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し1,213百万円となりました。
流動負債は69百万円増加し957百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少47百万円があったものの、未払金の増加57百万円、その他流動負債の増加82百万円があったことによるものであります。
固定負債は2百万円減少し255百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し4,532百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上523百万円、剰余金の配当113百万円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は5,914百万円(前年同期比5.0％増)となりました。また、利益面につきましては人件費・一般管理費の増加等の影響により営業利益は748百万円(前年同期比1.6％増)、経常利益は760百万円(前年同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
（売上高）
売上高は、無煙ロースターの販売が好調であったこと、空調設備や内装設備工事などの受注も好調だったことにより282百万円増加の5,914百万円（前年同期比5.0％増)となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い126百万円増加の3,722百万円（前年同期比3.5％増）となりました。売上総利益は155百万円増加の2,191百万円（前年同期比7.6％増)となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、メンテナンスや工事関係専従社員、アミ洗浄事業社員の増加による人件費の増加、一部製品の品質改良にかかる研究開発費の増加、販売強化のための展示会出展費用の計上などの影響により143百万円増加の1,443百万円（前年同期比11.1％増）となりました。その結果、営業利益は11百万円増加の748百万円となり、売上高営業利益率は12.7%（前年同期比0.4ポイント減）となりました。
（経常損益）
経常利益は、売上高の増加はあったものの、人件費など経費の増加などがあった結果14百万円増加の760百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円増加の523百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は463百万円の増加(前年同期は590百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益760百万円。また、主な減少要因は、法人税等の支払額289百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は440百万円の減少(前年同期は5百万円の増加)となりました。主な減少要因は、アミ洗浄事業の有形固定資産の取得による支出額391百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は133百万円の減少(前年同期は128百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額113百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,024,307 |
113.2 |
|
据付工事 |
1,632,602 |
100.8 |
|
その他内装工事 |
1,049,349 |
101.9 |
|
合計 |
4,706,259 |
106.1 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,046,913 |
113.0 |
185,344 |
115.8 |
|
部材品 |
967,269 |
100.5 |
66,023 |
166.7 |
|
据付工事 |
1,647,535 |
101.3 |
120,226 |
114.2 |
|
その他内装工事 |
1,112,752 |
108.2 |
125,923 |
201.4 |
|
商品 |
250,455 |
98.6 |
11,733 |
56.6 |
|
アミ洗浄 |
10,278 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,035,204 |
106.2 |
509,251 |
131.2 |
（注）１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,021,617 |
112.8 |
|
部材品 |
940,846 |
98.7 |
|
据付工事 |
1,632,602 |
100.8 |
|
その他内装工事 |
1,049,349 |
101.9 |
|
商品 |
259,461 |
108.9 |
|
アミ洗浄 |
10,278 |
－ |
|
合計 |
5,914,155 |
105.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は123百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,352百万円となっております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、人件費の増加、展示会出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高営業利益率は12.7%（前年同期比0.4ポイント減）となり目標を達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。
技術開発部の部員数は８名、当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．次世代型無煙ロースターに搭載する制御デバイスの開発
焼肉店におけるダクト火災発生が増加傾向にあることを受け、製品の設置に関わる消防条例など当社製品に求められる安全規制は今後強化されることが予想されます。
このような状況下で当社グループは、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを作り上げるべく研究開発を進めております。具体的には、想定を超える取扱いがなされた場合などにおいて、過熱・発火など製品が危険な状態に陥る前にユーザーに危険を知らせる機能の開発を完了し、製品に搭載しております。また、火力過剰などの異常を音声によりユーザーに警告するとともに、かいてきくん（省エネシステム）との連携を可能にした機能を製品に搭載し、市場に投入しております。
今後も、次世代型無煙ロースターへのフルモデルチェンジにふさわしい安全機構へと拡張機能を持たせた制御デバイスの開発など、さらなる強みを生み出していく研究開発を進めてまいります。
２．無煙ロースターの海外市場攻略対応
アジア、北米、欧州などの各国の安全認証規格に対応した製品開発を進め、市場投入・拡販を進めてまいりました。今後は米国での安全認証規格に対応した製品開発を進めてまいります。
３．電気式無煙ロースターのラインナップの充実・強化
国内で人気が高まりつつある「一人焼肉」を中国において展開するためのツールとして、丸型、角型の電気式無煙ロースターの開発を進め、中国での認証取得を進めてまいります。
４．主力製品の改良
製品を永く安定的にお使いいただけるように、Ｄシリーズと角型機種の点火機構の見直し、上引きフードＳＶＬの嵌合姓の向上、角型機種用フラットネットの強度向上など、主力製品のグレードをさらに強化し、他社との競争力を高めてまいります。
５．原価低減への取り組み
昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。