２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,843,077	2,712,085
受取手形	※３ 130,454	※３ 144,783
売掛金	※２ 549,020	※２ 606,062
商品及び製品	22,133	20,953
仕掛品	80,243	66,250
原材料及び貯蔵品	206,239	249,207
その他	25,574	27,421
貸倒引当金	△2,498	△2,483
流動資産合計	3,854,244	3,824,282
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 80,647	※１ 154,611
構築物	4,012	9,061
機械及び装置	2,556	66,116
工具、器具及び備品	55,507	123,683
土地	※１ 534,337	※１ 738,742
リース資産	31,531	27,387
建設仮勘定	20,550	－
有形固定資産合計	729,142	1,119,603
無形固定資産
ソフトウエア	1,525	915
リース資産	17,545	49,605
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	21,909	53,359
投資その他の資産
投資有価証券	474,515	381,908
関係会社株式	0	0
関係会社出資金	92,610	92,610
長期貸付金	2,020	890
破産更生債権等	12,917	14,303
その他	118,190	117,435
貸倒引当金	△17,824	△19,206
投資その他の資産合計	682,429	587,941
固定資産合計	1,433,481	1,760,904
資産合計	5,287,725	5,585,187

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	129,128	91,697
短期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
リース債務	15,568	20,933
未払金	282,354	340,279
未払費用	48,934	54,114
未払法人税等	171,253	114,768
前受金	76,952	115,144
預り金	29,913	31,375
賞与引当金	28,000	27,500
役員賞与引当金	33,425	36,365
その他	12,653	1,620
流動負債合計	878,184	883,799
固定負債
リース債務	37,382	53,020
繰延税金負債	37,371	9,249
退職給付引当金	71,242	77,216
役員退職慰労引当金	95,162	104,620
資産除去債務	3,640	3,640
長期預り保証金	14,944	14,944
固定負債合計	259,743	262,691
負債合計	1,137,927	1,146,490
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
資本剰余金合計	595,887	595,887
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	1,614,312	1,968,202
利益剰余金合計	2,874,139	3,228,029
自己株式	△188,154	△188,194
株主資本合計	3,921,179	4,275,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	227,918	162,965
評価・換算差額等合計	227,918	162,965
新株予約権	700	700
純資産合計	4,149,798	4,438,696
負債純資産合計	5,287,725	5,585,187

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 5,583,487	※１ 5,748,536
売上原価	3,610,063	3,730,408
売上総利益	1,973,423	2,018,128
販売費及び一般管理費
役員報酬	114,900	124,680
役員賞与引当金繰入額	33,425	36,365
役員退職慰労引当金繰入額	8,660	9,458
給料及び賞与	435,212	449,356
賞与引当金繰入額	25,760	28,540
退職給付費用	18,408	17,501
減価償却費	20,017	13,204
貸倒引当金繰入額	1,990	1,371
その他	594,624	646,977
販売費及び一般管理費合計	1,252,997	1,327,454
営業利益	720,426	690,673
営業外収益
受取利息及び受取配当金	6,148	5,029
受取賃貸料	7,557	6,967
受取保険金	－	1,449
その他	713	477
営業外収益合計	14,418	13,924
営業外費用
支払利息	182	180
不動産賃貸費用	4,547	2,795
その他	7	－
営業外費用合計	4,736	2,975
経常利益	730,108	701,622
特別利益
投資有価証券売却益	30,452	－
特別利益合計	30,452	－
特別損失
固定資産除却損	71	－
特別損失合計	71	－
税引前当期純利益	760,489	701,622
法人税、住民税及び事業税	253,900	235,000
法人税等調整額	9,116	△467
法人税等合計	263,016	234,532
当期純利益	497,472	467,090

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）			当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ　期首商品及び製品たな卸高			25,565			22,133
Ⅱ　当期商品仕入高			175,355			187,895
Ⅲ　材料仕入高より振替			532,031			515,753
Ⅳ　荷造運賃			4,304			4,840
Ⅴ　製造原価
1.材料費		777,393		81.9	864,320		80.9
2.労務費		107,476		11.3	134,396		12.6
3.経費	※１	64,527		6.8	69,941		6.5
当期総製造費用		949,397		100.0	1,068,658		100.0
期首仕掛品たな卸高		1,331			685
計		950,729			1,069,344
期末仕掛品たな卸高		685			1,677
他勘定振替高	※２	1,106	948,937		672	1,066,993
計			1,686,194			1,797,616
Ⅵ　期末商品及び製品たな卸高			22,133			20,953
Ⅶ　原材料評価損			10,584			2,507
合計			1,674,645			1,779,169
（工事売上原価明細）
Ⅰ　工事材料費		207,705		10.5	219,115		11.3
Ⅱ　工事外注費		1,703,416		86.4	1,644,570		84.9
Ⅲ　荷造運賃		60,613		3.1	72,567		3.8
当期総工事費用			1,971,735	100.0		1,936,254	100.0
期首仕掛品たな卸高			43,240			79,557
期末仕掛品たな卸高			79,557			64,573
当期工事売上原価			1,935,417			1,951,238
当期売上原価			3,610,063			3,730,408

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   39,325千円 ※２　他勘定振替高の内訳 有形固定資産　　　　　1,106千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   14,992千円 ※２　他勘定振替高の内訳 有形固定資産　　　　　  672千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,218,720	2,478,547	△188,103	3,525,639
当期変動額
剰余金の配当						△101,880	△101,880		△101,880
当期純利益						497,472	497,472		497,472
自己株式の取得								△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	395,591	395,591	△50	395,540
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,614,312	2,874,139	△188,154	3,921,179

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	187,307	187,307	700	3,713,646
当期変動額
剰余金の配当				△101,880
当期純利益				497,472
自己株式の取得				△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,611	40,611	－	40,611
当期変動額合計	40,611	40,611	－	436,152
当期末残高	227,918	227,918	700	4,149,798

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,614,312	2,874,139	△188,154	3,921,179
当期変動額
剰余金の配当						△113,199	△113,199		△113,199
当期純利益						467,090	467,090		467,090
自己株式の取得								△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	353,890	353,890	△39	353,850
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	1,968,202	3,228,029	△188,194	4,275,030

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	227,918	227,918	700	4,149,798
当期変動額
剰余金の配当				△113,199
当期純利益				467,090
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,953	△64,953	－	△64,953
当期変動額合計	△64,953	△64,953	－	288,897
当期末残高	162,965	162,965	700	4,438,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、当事業年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,977千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、前事業年度の総資産が19,977千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
建物	29,373千円	26,868千円
土地	460,829	460,829
計	490,202	487,697

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期借入金	30,000千円	30,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	26,282千円	30,934千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形	2,953千円	3,009千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	135,728千円	234,803千円

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０千円、関係会社出資金92,610千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０千円、関係会社出資金92,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	21,800千円		23,628千円
役員退職慰労引当金	29,119		32,013
減価償却超過額	5,352		5,352
たな卸資産評価損	3,238		767
研究開発費	1,508		3,664
関係会社出資金評価損	10,110		10,110
賞与引当金	8,568		8,415
投資有価証券評価損	23,311		23,311
一括償却資産	188		181
資産除去債務	1,113		1,113
貸倒引当金	3,954		5,137
未払事業税	9,402		7,396
その他	3,811		3,809
繰延税金資産小計	121,483		124,901
評価性引当額	△74,164		△77,164
繰延税金資産合計	47,319		47,737
繰延税金負債との相殺	△47,319		△47,737
繰延税金負債の純額	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		－
その他有価証券評価差額金	△84,640		△56,986
繰延税金負債小計	△84,690		△56,986
繰延税金資産との相殺	47,319		47,737
繰延税金負債の純額	△37,371		△9,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
評価性引当額の増減	0.6		0.4
役員賞与引当金	1.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		1.0
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		33.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	80,647	81,771	－	7,807	154,611	308,552
	構築物	4,012	6,021	－	972	9,061	42,737
	機械及び装置	2,556	65,087	－	1,527	66,116	4,650
	工具、器具及び 備品	55,507	76,153	－	7,976	123,683	310,772
	土地	534,337	204,404	－	－	738,742	－
	リース資産	31,531	6,080	－	10,223	27,387	58,430
	建設仮勘定	20,550	－	20,550	－	－	－
	計	729,142	439,519	20,550	28,508	1,119,603	725,144
無形 固定資産	ソフトウエア	1,525	－	－	610	915	－
	リース資産	17,545	32,254	－	194	49,605	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	21,909	32,254	－	804	53,359	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　アミ洗浄工場兼福岡営業所　　　　　　　　　　81,571千円

機械及び装置　　　　　　アミ洗浄機一式　　　　　　　　　　　　　　　65,087千円

工具、器具及び備品　　　アミ洗浄工場器具備品一式　　　　　　　　　　63,263千円

土地　　　　　　　　　　アミ洗浄工場用地　　　　　　　　　　　　　 204,404千円

無形リース資産　　　　　新基幹システム　　　　　　　　　　　　　　　32,254千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,322	3,892	2,525	21,689
賞与引当金	28,000	27,500	28,000	27,500
役員賞与引当金	33,425	36,365	33,425	36,365
役員退職慰労引当金	95,162	9,458	－	104,620

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。