第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,038	2,989,631
受取手形及び売掛金	514,875	813,681
商品及び製品	88,734	86,465
仕掛品	53,628	69,306
原材料及び貯蔵品	300,359	282,932
その他	53,090	63,034
貸倒引当金	△360	△648
流動資産合計	3,641,366	4,304,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 157,688	※２ 150,692
機械装置及び運搬具（純額）	68,440	71,778
土地	※２ 1,482,891	※２ 1,482,891
リース資産（純額）	31,755	22,368
建設仮勘定	15,769	30,178
その他（純額）	199,712	196,639
有形固定資産合計	※１ 1,956,259	※１ 1,954,548
無形固定資産	52,822	40,106
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 323,258	342,085
繰延税金資産	12,322	10,557
その他	132,308	133,722
貸倒引当金	△18,913	△19,068
投資その他の資産合計	448,975	467,297
固定資産合計	2,458,057	2,461,952
資産合計	6,099,423	6,766,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	53,512	157,260
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 61,198	※２ 61,218
リース債務	24,028	23,391
未払金	144,604	309,919
未払法人税等	137,109	147,032
賞与引当金	23,200	26,200
役員賞与引当金	32,160	30,000
その他	252,507	270,980
流動負債合計	748,321	1,046,003
固定負債
長期借入金	※２ 234,792	※２ 173,656
リース債務	54,860	31,492
役員退職慰労引当金	114,414	124,544
退職給付に係る負債	86,971	96,788
資産除去債務	3,640	3,640
その他	14,944	14,944
固定負債合計	509,623	445,066
負債合計	1,257,944	1,491,070
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	3,646,261	4,017,694
自己株式	△188,375	△188,375
株主資本合計	4,693,081	5,064,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,250	198,038
為替換算調整勘定	△2,551	12,732
その他の包括利益累計額合計	147,698	210,771
新株予約権	700	－
純資産合計	4,841,479	5,275,285
負債純資産合計	6,099,423	6,766,355

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,830,240	5,497,996
売上原価	※４ 3,665,502	※４ 3,423,633
売上総利益	2,164,737	2,074,363
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,455,445	※１,※２ 1,405,286
営業利益	709,291	669,076
営業外収益
受取利息	969	329
受取配当金	5,083	3,596
受取賃貸料	6,810	6,925
為替差益	756	－
雇用調整助成金等	6,516	15,013
その他	1,636	4,561
営業外収益合計	21,772	30,427
営業外費用
支払利息	559	885
不動産賃貸費用	2,919	3,173
為替差損	－	18
営業外費用合計	3,479	4,076
経常利益	727,585	695,426
特別利益
投資有価証券売却益	－	14,440
関係会社株式売却益	－	44,890
新株予約権戻入益	－	700
受取和解金	－	2,000
特別利益合計	－	62,030
特別損失
固定資産除却損	※３ 659	※３ 2
投資有価証券売却損	－	15,100
投資有価証券評価損	42,269	－
特別損失合計	42,928	15,102
税金等調整前当期純利益	684,656	742,355
法人税、住民税及び事業税	248,598	252,187
法人税等調整額	△9,845	△22,761
法人税等合計	238,752	229,425
当期純利益	445,904	512,929
親会社株主に帰属する当期純利益	445,904	512,929

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	445,904	512,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,714	47,788
為替換算調整勘定	△11,212	15,284
その他の包括利益合計	※１,※２ △23,927	※１,※２ 63,072
包括利益	421,976	576,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	421,976	576,001
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	3,313,556	△188,194	4,360,557
当期変動額
剰余金の配当			△113,199		△113,199
親会社株主に帰属する当期純利益			445,904		445,904
自己株式の取得				△181	△181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	332,704	△181	332,523
当期末残高	639,307	595,887	3,646,261	△188,375	4,693,081

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	162,965	8,660	171,625	700	4,532,883
当期変動額
剰余金の配当					△113,199
親会社株主に帰属する当期純利益					445,904
自己株式の取得					△181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,714	△11,212	△23,927	－	△23,927
当期変動額合計	△12,714	△11,212	△23,927	－	308,596
当期末残高	150,250	△2,551	147,698	700	4,841,479

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	3,646,261	△188,375	4,693,081
当期変動額
剰余金の配当			△141,496		△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益			512,929		512,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	371,433	－	371,433
当期末残高	639,307	595,887	4,017,694	△188,375	5,064,514

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,250	△2,551	147,698	700	4,841,479
当期変動額
剰余金の配当					△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益					512,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,788	15,284	63,072	△700	62,372
当期変動額合計	47,788	15,284	63,072	△700	433,805
当期末残高	198,038	12,732	210,771	－	5,275,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	684,656	742,355
減価償却費	63,266	67,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,319	442
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,986	3,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,205	△2,160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,794	10,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,754	9,816
受取利息及び受取配当金	△6,052	△3,926
支払利息	559	885
雇用調整助成金等	－	△15,013
投資有価証券売却損益（△は益）	－	660
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△44,890
投資有価証券評価損益（△は益）	42,269	－
固定資産除却損	659	2
新株予約権戻入益	－	△700
受取和解金	－	△2,000
為替差損益（△は益）	△756	133
売上債権の増減額（△は増加）	163,129	△309,987
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,267	9,817
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,574	101,962
未払消費税等の増減額（△は減少）	58,941	△2,050
その他	△207,890	162,230
小計	759,979	728,556
利息及び配当金の受取額	6,052	3,986
利息の支払額	△559	△885
雇用調整助成金等の受取額	－	15,013
和解金の受取額	－	2,000
法人税等の支払額	△257,448	△216,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	508,024	532,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△801,786	△851,869
定期預金の払戻による収入	801,776	801,791
有形固定資産の取得による支出	△890,058	△51,069
投資有価証券の売却による収入	－	52,820
関係会社株式の売却による収入	－	37,357
貸付金の回収による収入	950	1,020
保険積立金の払戻による収入	14	146
その他	4,806	4,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△884,297	△5,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	420,000	240,000
短期借入金の返済による支出	△450,000	△240,000
長期借入れによる収入	306,584	－
長期借入金の返済による支出	△10,599	△61,168
自己株式の取得による支出	△181	－
リース債務の返済による支出	△24,171	△24,003
配当金の支払額	△112,285	△142,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,347	△227,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,487	9,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△256,413	308,515
現金及び現金同等物の期首残高	2,352,205	2,095,791
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,095,791	※ 2,404,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司及びＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2021年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．シンポ株式会社のアミ洗浄事業に係る固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アミ洗浄事業に係る固定資産金額	178,700千円
当連結会計年度に計上した減損損失	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　アミ洗浄事業は、2019年３月から開始した新規事業であり、事業計画において2022年度の黒字化を目指しております。同事業の減損の兆候判定において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含む実績と事業計画の乖離要因や、翌事業年度以降の展開を踏まえ、当連結会計年度末においても事業計画は達成可能であり、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しています。

　事業計画には、契約店舗の増加やエリア拡大による売上高の増加を反映しております。今後の事業展開の状況により、事業計画の達成が困難と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、達成可能な事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後ワクチン接種の拡大に伴い、収束するものと想定しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
	731,208千円	772,673千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	24,363千円	21,858千円
土地	460,829	460,829
計	485,192	482,687

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	230,000	170,000

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び賞与	505,149千円	512,609千円
役員報酬	132,240	134,760
賞与引当金繰入額	21,500	24,100
役員賞与引当金繰入額	32,160	30,000
退職給付費用	23,803	23,159
役員退職慰労引当金繰入額	9,794	10,130
貸倒引当金繰入額	△2,026	442

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	92,576千円	76,754千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	160千円	0千円
リース資産	499	－
その他	0	2
計	659	2

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	1,826千円	1,130千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△58,649千円	71,707千円
組替調整額	42,269	660
計	△16,379	72,367
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,212	15,284
税効果調整前合計	△27,592	87,651
税効果額	3,664	△24,578
その他の包括利益合計	△23,927	63,072

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△16,379千円	72,367千円
税効果額	3,664	△24,578
税効果調整後	△12,714	47,788
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△11,212	15,284
税効果額	－	－
税効果調整後	△11,212	15,284
その他の包括利益合計
税効果調整前	△27,592	87,651
税効果額	3,664	△24,578
税効果調整後	△23,927	63,072

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	480,878	125	－	481,003
合計	480,878	125	－	481,003

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加125株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	700
合計		－	－	－	－	－	700

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月20日 定時株主総会	普通株式	113,199	20	2019年６月30日	2019年９月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月18日 定時株主総会	普通株式	141,496	利益剰余金	25	2020年６月30日	2020年９月23日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	481,003	－	－	481,003
合計	481,003	－	－	481,003

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月18日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2020年６月30日	2020年９月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	利益剰余金	25	2021年６月30日	2021年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,631,038	千円	2,989,631	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△535,246		△585,324
現金及び現金同等物	2,095,791		2,404,307

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムに係るサーバ等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,631,038	2,631,038	－
(2）受取手形及び売掛金	514,875	514,875	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	320,562	320,562	－
資産計	3,466,476	3,466,476	－
(1）買掛金	53,512	53,512	－
(2）未払金	144,604	144,604	－
(3）短期借入金	20,000	20,000	－
(4）長期借入金（１年内含む）	295,990	295,334	655
負債計	514,107	513,452	655

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,989,631	2,989,631	－
(2）受取手形及び売掛金	813,681	813,681	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	339,389	339,389	－
資産計	4,142,702	4,142,702	－
(1）買掛金	157,260	157,260	－
(2）未払金	309,919	309,919	－
(3）短期借入金	20,000	20,000	－
(4）長期借入金（１年内含む）	234,875	234,425	450
負債計	722,054	721,604	450

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

　これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	2,696	2,696

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,631,038	－	－	－
受取手形及び売掛金	514,875	－	－	－
合計	3,145,913	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,989,631	－	－	－
受取手形及び売掛金	813,681	－	－	－
合計	3,803,313	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	61,198	61,198	61,198	61,198	51,198	－
合計	81,198	61,198	61,198	61,198	51,198	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	61,218	61,218	61,218	51,218	－	－
合計	81,218	61,218	61,218	51,218	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	268,293	60,735	207,557
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	268,293	60,735	207,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52,269	56,255	△3,985
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,269	56,255	△3,985
合計		320,562	116,990	203,572

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	331,865	52,705	279,160
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	331,865	52,705	279,160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,524	10,745	△3,221
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,524	10,745	△3,221
合計		339,389	63,450	275,939

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	52,820	14,440	15,100
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	52,820	14,440	15,100

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について42,269千円（その他有価証券の株式42,269千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	77,216千円	86,971千円
退職給付費用	25,361	23,691
退職給付の支払額	△6,835	△4,789
制度への拠出額	△8,772	△9,085
退職給付に係る負債の期末残高	86,971	96,788

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	207,299千円	218,842千円
年金資産	△120,327	△122,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,971	96,788
退職給付に係る負債	86,971	96,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,971	96,788

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度25,361千円　　当連結会計年度23,691千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不確定による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
新株予約権戻入益	－千円	700千円

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  100,000株
付与日	2017年３月６日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年10月１日  至　2024年３月５日

 （注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、2018年６月期から2020年６月期の３事業年度において、当社の営業利益が下記(a)から(c)にそれぞれ掲げる水準を全て満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を、2020年６月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a)2018年６月期：650百万円

(b)2019年６月期：700百万円

(c)2020年６月期：750百万円

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	100,000
付与	－
失効	100,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            （円）	725
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	700

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 ２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,613千円		29,617千円
役員退職慰労引当金	35,010		38,110
減価償却超過額	5,352		5,352
たな卸資産評価損	558		345
研究開発費	4,560		5,108
賞与引当金	7,099		8,017
投資有価証券評価損	36,245		18,839
一括償却資産	209		197
貸倒引当金	4,398		4,534
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	7,811		9,642
その他	9,827		14,980
繰延税金資産小計	138,803		135,860
評価性引当額	△73,159		△47,402
繰延税金資産合計	65,643		88,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,321		△77,900
繰延税金負債合計	△53,321		△77,900
繰延税金資産の純額	12,322		10,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減	0.9
役員賞与引当金	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.3
連結子会社との税率差異	△0.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
5,178,995	384,118	241,740	25,386	5,830,240

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
5,035,197	333,849	109,527	19,422	5,497,996

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	855円28銭	932円05銭
１株当たり当期純利益	78円78銭	90円63銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）	445,904	512,929
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	445,904	512,929
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,659,911	5,659,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（新株予約権） 2017年２月17日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　1,000個 普通株式　　　100,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	0.385	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61,198	61,218	0.261	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,028	23,391	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	234,792	173,656	0.266	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,860	31,492	－	2023年～2027年
合計	394,878	309,760	－	－

（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	61,218	61,218	51,218	－
リース債務	19,069	8,971	2,161	1,105

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,023,095	2,506,667	3,909,798	5,497,996
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	112,875	341,255	534,152	742,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	65,577	216,513	341,247	512,929
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.58	38.25	60.29	90.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	11.58	26.66	22.04	30.33