当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済や社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など厳しい状況が続き、先行きも不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、ＧＯ ＴＯイートによる消費喚起政策や、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一つである店内換気が十分であること、家庭での焼肉料理が難しいことなどにより、他の飲食店と比較して収益状況は改善したものの、経営状況は大変厳しい状況であります。
このような状況下で当社グループは、販売ターゲットとして焼肉店以外の飲食店からの焼肉店への新規参入や、他社ロースター使用焼肉店への買替促進、従来からの弊社ロースターご使用店には「１人用焼肉コーナー」の提案などの販売強化に努めてまいりました。また、利益確保のため、販売管理費の中で特に旅費交通費や広告宣伝費の削減に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、製品売上が落ち込んだ影響等により売上高は2,506百万円（前年同期比24.9％減）となりました。利益面につきましても、一般管理費の削減に取り組んだものの、前述の売上高減少による影響により、営業利益は290百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は296百万円(前年同期比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し6,362百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少55百万円、商品及び製品の減少29百万円などがあったものの、現金及び預金の増加167百万円、受取手形及び売掛金の増加188百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し1,412百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少30百万円などがあったものの、買掛金の増加65百万円、その他流動負債の増加139百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し4,949百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し2,383百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は287百万円の増加（前年同期は363百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払123百万円、売上債権の増加200百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益341百万円の計上、たな卸資産の減少103百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は174百万円の増加（前年同期は29百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38百万円があったものの、定期預金の純減少額119百万円、投資有価証券の売却による収入52百万円、関係会社株式の売却による収入37百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は173百万円の減少（前年同期は118百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払130百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。