第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,989,631	2,218,963
受取手形及び売掛金	813,681	※３ 721,612
商品及び製品	86,465	87,829
仕掛品	69,306	82,708
原材料及び貯蔵品	282,932	451,712
その他	63,034	120,713
貸倒引当金	△648	△69
流動資産合計	4,304,403	3,683,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 150,692	※２ 1,176,732
機械装置及び運搬具（純額）	71,778	68,992
土地	※２ 1,482,891	※２ 1,482,891
リース資産（純額）	22,368	37,603
建設仮勘定	30,178	2,806
その他（純額）	196,639	208,667
有形固定資産合計	※１ 1,954,548	※１ 2,977,693
無形固定資産	40,106	28,200
投資その他の資産
投資有価証券	342,085	301,144
繰延税金資産	10,557	13,505
その他	133,722	133,542
貸倒引当金	△19,068	△19,068
投資その他の資産合計	467,297	429,122
固定資産合計	2,461,952	3,435,016
資産合計	6,766,355	7,118,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	157,260	160,399
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 61,218	※２ 60,000
リース債務	23,391	21,442
未払金	309,919	423,183
未払法人税等	147,032	92,026
賞与引当金	26,200	－
役員賞与引当金	30,000	18,900
関係会社整理損失引当金	－	38,637
その他	270,980	※４ 293,266
流動負債合計	1,046,003	1,127,855
固定負債
長期借入金	※２ 173,656	※２ 110,000
リース債務	31,492	37,359
役員退職慰労引当金	124,544	44,101
退職給付に係る負債	96,788	113,710
資産除去債務	3,640	3,640
その他	14,944	14,944
固定負債合計	445,066	323,756
負債合計	1,491,070	1,451,611
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,017,694	4,408,624
自己株式	△188,375	△188,375
株主資本合計	5,064,514	5,455,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,038	171,726
為替換算調整勘定	12,732	39,704
その他の包括利益累計額合計	210,771	211,431
純資産合計	5,275,285	5,666,875
負債純資産合計	6,766,355	7,118,487

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,497,996	※１ 6,207,361
売上原価	※７ 3,423,633	※７ 3,862,794
売上総利益	2,074,363	2,344,566
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,405,286	※２,※３ 1,458,103
営業利益	669,076	886,463
営業外収益
受取利息	329	197
受取配当金	3,596	4,452
受取賃貸料	6,925	6,889
為替差益	－	3,202
雇用調整助成金等	15,013	5,614
その他	4,561	2,564
営業外収益合計	30,427	22,920
営業外費用
支払利息	885	668
不動産賃貸費用	3,173	2,872
為替差損	18	－
営業外費用合計	4,076	3,540
経常利益	695,426	905,843
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,134
投資有価証券売却益	14,440	－
関係会社株式売却益	44,890	－
新株予約権戻入益	700	－
保険解約返戻金	－	42,118
受取和解金	2,000	－
特別利益合計	62,030	43,252
特別損失
固定資産除却損	※５ 2	※５ 394
投資有価証券売却損	15,100	696
役員退職慰労金	－	118,685
リコール関連損失	－	41,435
関係会社整理損	－	※６ 45,584
特別損失合計	15,102	206,795
税金等調整前当期純利益	742,355	742,301
法人税、住民税及び事業税	252,187	200,889
法人税等調整額	△22,761	8,985
法人税等合計	229,425	209,874
当期純利益	512,929	532,426
親会社株主に帰属する当期純利益	512,929	532,426

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	512,929	532,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,788	△26,312
為替換算調整勘定	15,284	26,972
その他の包括利益合計	※１,※２ 63,072	※１,※２ 659
包括利益	576,001	533,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,001	533,086
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	3,646,261	△188,375	4,693,081
当期変動額
剰余金の配当			△141,496		△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益			512,929		512,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	371,433	－	371,433
当期末残高	639,307	595,887	4,017,694	△188,375	5,064,514

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,250	△2,551	147,698	700	4,841,479
当期変動額
剰余金の配当					△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益					512,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,788	15,284	63,072	△700	62,372
当期変動額合計	47,788	15,284	63,072	△700	433,805
当期末残高	198,038	12,732	210,771	－	5,275,285

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	4,017,694	△188,375	5,064,514
当期変動額
剰余金の配当			△141,496		△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益			532,426		532,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	390,930	－	390,930
当期末残高	639,307	595,887	4,408,624	△188,375	5,455,444

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	198,038	12,732	210,771	5,275,285
当期変動額
剰余金の配当				△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益				532,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,312	26,972	659	659
当期変動額合計	△26,312	26,972	659	391,590
当期末残高	171,726	39,704	211,431	5,666,875

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	742,355	742,301
減価償却費	67,849	71,204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	442	△578
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△26,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,160	△11,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,130	5,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,816	16,922
受取利息及び受取配当金	△3,926	△4,650
支払利息	885	668
雇用調整助成金等	△15,013	△5,614
為替差損益（△は益）	133	657
投資有価証券売却損益（△は益）	660	696
関係会社株式売却損益（△は益）	△44,890	－
受取和解金	△2,000	－
保険解約返戻金	－	△42,118
関係会社整理損	－	45,584
役員退職慰労金	－	118,685
リコール関連損失	－	41,435
売上債権の増減額（△は増加）	△309,987	118,333
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,817	△174,774
仕入債務の増減額（△は減少）	101,962	△730
未払又は未収消費税等の増減額	△2,050	△128,966
その他	161,532	19,337
小計	728,556	786,551
利息及び配当金の受取額	3,986	4,650
利息の支払額	△885	△668
雇用調整助成金等の受取額	15,013	5,614
和解金の受取額	2,000	－
保険解約返戻金の受取額	－	42,118
役員退職慰労金の支払額	－	△204,588
法人税等の支払額	△216,528	△255,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,142	378,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△851,869	△851,874
定期預金の払戻による収入	801,791	851,871
有形固定資産の取得による支出	△51,069	△952,427
投資有価証券の売却による収入	52,820	－
関係会社株式の売却による収入	37,357	－
貸付金の回収による収入	1,020	－
保険積立金の払戻による収入	146	101
その他	4,668	15,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,134	△937,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	240,000	240,000
短期借入金の返済による支出	△240,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△61,168	△61,031
リース債務の返済による支出	△24,003	△23,451
配当金の支払額	△142,385	△141,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,558	△226,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,065	14,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308,515	△770,671
現金及び現金同等物の期首残高	2,095,791	2,404,307
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,404,307	※ 1,633,635

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．

なお、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司及びＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ．の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2022年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で収益を認識しております。

また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

シンポ株式会社のアミ洗浄事業に係る固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
アミ洗浄事業に係る固定資産金額	178,700千円	165,104千円
当連結会計年度に計上した減損損失	－千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　アミ洗浄事業は、2019年３月から開始した新規事業であり、減損の兆候判定において、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発令等による影響を含む実績と事業計画の乖離要因や、翌連結会計年度以降の事業展開を踏まえ、当連結会計年度末においても事業計画は達成可能であり、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しています。

　事業計画には、販売促進施策等の遂行による売上高の増加を反映しております。今後の事業展開の状況により、事業計画の達成が困難と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、達成可能な事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後ワクチン接種等の拡大に伴い、収束するものと想定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ19,044千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（賞与支給対象期間の変更）

　当社は、当連結会計年度において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11月１日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日から10月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。

　この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日に係る賞与支給見込額として前連結会計年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、当連結会計年度において戻し入れております。

　この結果として、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,200千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
	772,673千円	826,618千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物	21,858千円	19,353千円
土地	460,829	460,829
計	482,687	480,182

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	170,000	110,000

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
受取手形	110,474千円
売掛金	611,138

※４　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び賞与	512,609千円	592,971千円
役員報酬	134,760	90,400
賞与引当金繰入額	24,100	△24,100
役員賞与引当金繰入額	30,000	18,900
退職給付費用	23,159	33,788
役員退職慰労引当金繰入額	10,130	5,460
貸倒引当金繰入額	442	△578

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	76,754千円	83,429千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,134千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	394
その他	2	－
計	2	394

※６　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を清算することを決定いたしました。これに伴い、当該清算により発生する清算費用の見込額38,637千円、及び棚卸資産の処分損6,947千円を関係会社整理損として計上しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	1,130千円	390千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	71,707千円	△38,245千円
組替調整額	660	－
計	72,367	△38,245
為替換算調整勘定：
当期発生額	15,284	26,972
税効果調整前合計	87,651	△11,273
税効果額	△24,578	11,933
その他の包括利益合計	63,072	659

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	72,367千円	△38,245千円
税効果額	△24,578	11,933
税効果調整後	47,788	△26,312
為替換算調整勘定：
税効果調整前	15,284	26,972
税効果額	－	－
税効果調整後	15,284	26,972
その他の包括利益合計
税効果調整前	87,651	△11,273
税効果額	△24,578	11,933
税効果調整後	63,072	659

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	481,003	－	－	481,003
合計	481,003	－	－	481,003

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月18日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2020年６月30日	2020年９月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	利益剰余金	25	2021年６月30日	2021年９月27日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	481,003	－	－	481,003
合計	481,003	－	－	481,003

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2021年６月30日	2021年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	利益剰余金	25	2022年６月30日	2022年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,989,631	千円	2,218,963	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△585,324		△585,327
現金及び現金同等物	2,404,307		1,633,635

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムに係るサーバ等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2）	339,389	339,389	－
資産計	339,389	339,389	－
(1）短期借入金	20,000	20,000	－
(2）長期借入金（１年内含む）	234,875	234,425	450
負債計	254,875	254,425	450

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	2,696

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	301,144	301,144	－
資産計	301,144	301,144	－
(1）短期借入金	20,000	20,000	－
(2）長期借入金（１年内含む）	170,000	170,000	－
負債計	190,000	190,000	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	2,989,631
受取手形	149,099	－	－	－
売掛金	664,581	－	－	－
合計	3,803,313	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	2,218,963
受取手形	110,474	－	－	－
売掛金	611,138	－	－	－
合計	2,940,576	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	61,218	61,218	61,218	51,218	－	－
合計	81,218	61,218	61,218	51,218	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	60,000	60,000	50,000	－	－	－
合計	80,000	60,000	50,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	301,144	－	－	301,144
資産計	301,144	－	－	301,144

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	20,000	－	20,000
長期借入金（１年内含む）	－	170,000	－	170,000
負債計	－	190,000	－	190,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

　　短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価  は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	331,865	52,705	279,160
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	331,865	52,705	279,160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,524	10,745	△3,221
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,524	10,745	△3,221
合計		339,389	63,450	275,939

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	291,658	51,625	240,033
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	291,658	51,625	240,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,486	11,825	△2,339
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,486	11,825	△2,339
合計		301,144	63,450	237,693

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	52,820	14,440	15,100
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	52,820	14,440	15,100

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,000	－	696
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,000	－	696

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	86,971千円	96,788千円
退職給付費用	23,691	28,661
退職給付の支払額	△4,789	△2,664
制度への拠出額	△9,085	△9,075
退職給付に係る負債の期末残高	96,788	113,710

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	218,842千円	243,551千円
年金資産	△122,054	△129,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,788	113,710
退職給付に係る負債	96,788	113,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96,788	113,710

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度23,691千円　　当連結会計年度28,661千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不確定による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
新株予約権戻入益	700千円	－千円

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,617千円		34,795千円
役員退職慰労引当金	38,110		13,495
減価償却超過額	5,352		5,352
棚卸資産評価損	345		119
研究開発費	5,108		3,623
賞与引当金	8,017		－
リコール関連損失	－		9,950
投資有価証券評価損	18,839		12,014
一括償却資産	197		148
貸倒引当金	4,534		4,357
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	9,642		7,719
その他	14,980		39,019
繰延税金資産小計	135,860		131,710
評価性引当額	△47,402		△52,238
繰延税金資産合計	88,457		79,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,900		△65,967
繰延税金負債合計	△77,900		△65,967
繰延税金資産の純額	10,557		13,505

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
評価性引当額の増減			0.7
役員賞与引当金			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.2
地域未来投資促進税制の特別控除額			△3.9
連結子会社との税率差異			0.7
その他			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　 至　2022年６月30日）
製品	2,070,338
部材品	983,809
据付工事	1,679,910
その他内装工事	1,104,833
商品	263,413
アミ洗浄	105,055
顧客との契約から生じる収益	6,207,361
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,207,361

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

　なお、当連結会計年度において契約資産はありません。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	813,681千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	721,612
契約負債(期首残高)	120,868
契約負債(期末残高)	152,161

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
5,035,197	333,849	109,527	19,422	5,497,996

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
5,621,042	447,840	124,147	14,330	6,207,361

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	932円05銭	1,001円24銭
１株当たり当期純利益	90円63銭	94円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）	512,929	532,426
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	512,929	532,426
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,659,847	5,659,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	0.381	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61,218	60,000	0.175	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,391	21,442	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	173,656	110,000	0.175	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,492	37,359	－	2024年～2032年
合計	309,760	248,802	－	－

（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,000	50,000	－	－
リース債務	11,821	5,011	3,955	3,034

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,373,422	3,185,899	4,574,936	6,207,361
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	159,883	367,692	567,635	742,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	100,217	235,804	371,754	532,426
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.71	41.66	65.68	94.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	17.71	23.96	24.02	28.39