２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,841,019	2,113,361
受取手形	149,099	110,474
売掛金	※２ 710,873	※２ 624,065
商品及び製品	31,074	52,211
仕掛品	69,306	82,708
原材料及び貯蔵品	257,448	336,844
その他	27,353	108,613
貸倒引当金	△675	△71
流動資産合計	4,085,500	3,428,208
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 140,197	※１ 1,072,145
構築物	10,468	104,586
機械及び装置	57,925	68,992
車両運搬具	8,772	－
工具、器具及び備品	179,289	193,266
土地	※１ 1,482,891	※１ 1,482,891
リース資産	20,299	37,603
建設仮勘定	30,178	2,806
有形固定資産合計	1,930,022	2,962,292
無形固定資産
ソフトウエア	－	504
リース資産	37,267	24,857
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	40,106	28,200
投資その他の資産
投資有価証券	342,085	301,144
関係会社出資金	92,610	36,958
破産更生債権等	14,168	14,168
繰延税金資産	7,050	10,983
その他	115,489	113,829
貸倒引当金	△19,068	△19,068
投資その他の資産合計	552,337	458,015
固定資産合計	2,522,466	3,448,508
資産合計	6,607,967	6,876,717

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,754	150,828
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 60,000	※１ 60,000
リース債務	22,437	21,442
未払金	309,125	423,183
未払費用	68,537	90,721
未払法人税等	146,996	91,985
前受金	74,396	109,733
預り金	25,270	29,502
賞与引当金	26,200	－
役員賞与引当金	30,000	18,900
その他	53,190	1,566
流動負債合計	989,908	1,017,863
固定負債
長期借入金	※１ 170,000	※１ 110,000
リース債務	31,015	37,359
退職給付引当金	96,788	113,710
役員退職慰労引当金	124,544	44,101
資産除去債務	3,640	3,640
長期預り保証金	14,944	14,944
固定負債合計	440,933	323,756
負債合計	1,430,842	1,341,620
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
資本剰余金合計	595,887	595,887
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	2,672,439	3,056,723
利益剰余金合計	3,932,266	4,316,550
自己株式	△188,375	△188,375
株主資本合計	4,979,086	5,363,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,038	171,726
評価・換算差額等合計	198,038	171,726
純資産合計	5,177,124	5,535,096
負債純資産合計	6,607,967	6,876,717

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 5,351,782	※１ 6,003,058
売上原価	3,378,285	3,780,722
売上総利益	1,973,496	2,222,336
販売費及び一般管理費
役員報酬	134,760	90,400
役員賞与引当金繰入額	30,000	18,900
役員退職慰労引当金繰入額	10,130	5,460
給料及び賞与	460,570	539,599
賞与引当金繰入額	24,100	△24,100
退職給付費用	23,159	33,788
減価償却費	26,633	26,513
貸倒引当金繰入額	453	△604
その他	558,278	628,539
販売費及び一般管理費合計	1,268,085	1,318,496
営業利益	705,410	903,840
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,656	4,471
受取賃貸料	6,925	6,889
雇用調整助成金	3,054	－
受取保険金	－	1,620
その他	2,121	997
営業外収益合計	15,759	13,978
営業外費用
支払利息	515	430
不動産賃貸費用	3,173	2,872
営業外費用合計	3,688	3,302
経常利益	717,481	914,515
特別利益
投資有価証券売却益	14,440	－
関係会社株式売却益	44,890	－
新株予約権戻入益	700	－
保険解約返戻金	－	42,118
受取和解金	2,000	－
特別利益合計	62,030	42,118
特別損失
固定資産除却損	2	－
投資有価証券売却損	15,100	696
役員退職慰労金	－	118,685
リコール関連損失	－	41,435
関係会社整理損	－	※２ 60,237
特別損失合計	15,102	221,053
税引前当期純利益	764,409	735,580
法人税、住民税及び事業税	252,187	201,800
法人税等調整額	△22,967	8,000
法人税等合計	229,219	209,800
当期純利益	535,190	525,780

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）			当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			38,719			31,074
Ⅱ　当期商品仕入高			168,394			192,110
Ⅲ　材料仕入高より振替			472,657			546,461
Ⅳ　荷造運賃			2,810			2,233
Ⅴ　製造原価
1.材料費		704,257		73.5	806,732		73.7
2.労務費		140,724		14.7	159,237		14.6
3.経費	※１	112,944		11.8	127,912		11.7
当期総製造費用		957,925		100.0	1,093,882		100.0
期首仕掛品棚卸高		1,427			2,070
計		959,353			1,095,952
期末仕掛品棚卸高		2,070			1,984
他勘定振替高	※２	286	956,996		367	1,093,600
計			1,639,578			1,865,479
Ⅵ　期末商品及び製品棚卸高			31,074			52,211
Ⅶ　原材料評価損			1,130			390
合計			1,609,634			1,813,659
（工事売上原価明細）
Ⅰ　工事材料費		217,233		12.2	220,855		11.2
Ⅱ　工事外注費		1,561,876		87.6	1,757,222		88.7
Ⅲ　荷造運賃		4,576		0.2	2,473		0.1
当期総工事費用			1,783,685	100.0		1,980,551	100.0
期首仕掛品棚卸高			52,200			67,235
期末仕掛品棚卸高			67,235			80,723
当期工事売上原価			1,768,651			1,967,062
当期売上原価			3,378,285			3,780,722

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   33,854千円 ※２　他勘定振替高の内訳 貯蔵品　　　　　　　　  286千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   37,112千円 ※２　他勘定振替高の内訳 貯蔵品　　　　　　　　  367千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	2,278,745	3,538,572	△188,375	4,585,392
当期変動額
剰余金の配当						△141,496	△141,496		△141,496
当期純利益						535,190	535,190		535,190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	393,693	393,693	－	393,693
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	2,672,439	3,932,266	△188,375	4,979,086

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	150,250	150,250	700	4,736,342
当期変動額
剰余金の配当				△141,496
当期純利益				535,190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,788	47,788	△700	47,088
当期変動額合計	47,788	47,788	△700	440,782
当期末残高	198,038	198,038	－	5,177,124

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	2,672,439	3,932,266	△188,375	4,979,086
当期変動額
剰余金の配当						△141,496	△141,496		△141,496
当期純利益						525,780	525,780		525,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	384,284	384,284	－	384,284
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	3,056,723	4,316,550	△188,375	5,363,370

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,038	198,038	5,177,124
当期変動額
剰余金の配当			△141,496
当期純利益			525,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,312	△26,312	△26,312
当期変動額合計	△26,312	△26,312	357,972
当期末残高	171,726	171,726	5,535,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で収益を認識しています。

　また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。有償支給取引に関しましては、有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

　なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

アミ洗浄事業に係る固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
アミ洗浄事業に係る固定資産金額	178,700千円	165,104千円
当事業年度に計上した減損損失	－千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）シンポ株式会社のアミ洗浄事業に係る固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第104項に定める代替的な取扱いを適用し、個別財務諸表においては、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（賞与支給対象期間の変更）

　当社は、当事業年度において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給前年の11月１日から支給当年の４月30日を支給当年の１月１日から６月30日に、冬季賞与については支給当年の５月１日から10月31日を支給当年の７月１日から12月31日にそれぞれ変更しております。

　この変更による移行措置に伴い、2021年冬季賞与に係る賞与支給対象期間であった2021年５月１日から６月30日に係る賞与支給見込額として前事業年度末において計上した賞与引当金26,200千円を、当事業年度において戻し入れております。

　この結果として、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,200千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
建物	21,858千円	19,353千円
土地	460,829	460,829
計	482,687	480,182

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	170,000	110,000
計	230,000	170,000

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	46,319千円	13,957千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	65,321千円	54,105千円

※２　関係会社整理損

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の解散を決議し、清算手続を開始したことに伴い発生したものであります。主な内訳は、関係会社出資金評価損55,652千円、債権放棄損4,584千円であります。

（有価証券関係）

関係会社出資金

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関係会社出資金	92,610

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社出資金	36,958

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	29,617千円		34,795千円
役員退職慰労引当金	38,110		13,495
減価償却超過額	5,352		5,352
棚卸資産評価損	345		119
研究開発費	5,108		3,623
関係会社出資金評価損	10,110		10,110
関係会社整理損	－		18,432
リコール関連損失	－		9,950
賞与引当金	8,017		－
投資有価証券評価損	18,839		12,014
一括償却資産	197		148
資産除去債務	1,113		1,113
貸倒引当金	4,542		4,357
未払事業税	9,642		7,719
その他	7,436		2,335
繰延税金資産小計	138,434		123,569
評価性引当額	△53,483		△46,618
繰延税金資産合計	84,951		76,951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,900		△65,967
繰延税金負債合計	△77,900		△65,967
繰延税金資産の純額	7,050		10,983

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
評価性引当額の増減			△0.9
役員賞与引当金			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.2
地域未来投資促進税制の特別控除額			△3.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	140,197	947,601	－	15,653	1,072,145	339,270
	構築物	10,468	96,598	－	2,480	104,586	41,634
	機械及び装置	57,925	15,533	－	4,466	68,992	17,308
	車両運搬具	8,772	－	7,796	976	－	－
	工具、器具及び 備品	179,289	34,098	－	20,121	193,266	376,513
	土地	1,482,891	－	－	－	1,482,891	－
	リース資産	20,299	25,908	－	8,603	37,603	37,419
	建設仮勘定	30,178	1,036,197	1,063,569	－	2,806	－
	計	1,930,022	2,155,937	1,071,365	52,302	2,962,292	812,145
無形 固定資産	ソフトウエア	－	560	－	56	504	－
	リース資産	37,267	－	－	12,410	24,857	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	40,106	560	－	12,466	28,200	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　新名古屋工場建屋　　　　　　　　　　　　　　 943,120千円

構築物　　　　　　　　　新名古屋工場外溝工事等　　　　　　　　　　　　96,343千円

機械及び装置　　　　　　新名古屋工場生産設備　　　　　　　　　　　　　15,533千円

リース資産　　　　　　　新名古屋工場太陽光発電システム　　　　　　　　25,908千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　本社用社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,796千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,744	71	675	19,140
賞与引当金	26,200	－	26,200	－
役員賞与引当金	30,000	18,900	30,000	18,900
退職給付引当金	96,788	19,586	2,664	113,710
役員退職慰労引当金	124,544	5,460	85,903	44,101

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。