当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況に一時的に改善の傾向が見られたものの、新たに発生した変異型オミクロン株による１月以降の感染急拡大を受け、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたことによる行動制限により個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、８月をピークとする新型コロナウイルス第５波や、１月から急速に広まった第６波に対するまん延防止等重点措置の適用等により時短営業や臨時休業に追い込まれ、大変厳しい状況が続きました。また、第６波はピークを越したものの客足は依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、焼肉店以外の飲食店様に対して焼肉店への業態変更を促進してまいりました。また、既存焼肉店に対しては店舗の改装や改築に伴う無煙ロースターの入れ替えのみならず、内装工事や空調工事、及びダクト清掃等のメンテナンス受注などトータルの受注に努めてまいりました。
また、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、2018年１月の会社設立以降、アメリカなど北米を中心に無煙ロースターの販売およびアフターサービス、並びにメンテナンスサービスの提供を中心に事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の急変に伴い、悪化した収益の回復が見込めない状況が続いていることから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。これに伴う2022年６月期への影響は現在精査中であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,574百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益670百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益686百万円（前年同期比40.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間において発生したシートキー操作基盤の不具合に係る対策費用として特別損失にリコール関連損失41百万円の計上を行ったものの371百万円（前年同期比8.9％増）と増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し6,891百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少584百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、その他有形固定資産の減少35百万円などがあったものの、原材料及び貯蔵品が180百万円増加、新名古屋工場新設に伴う建設仮勘定が661百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し1,397百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加53百万円などがあったものの、未払法人税等が67百万円減少、役員退職慰労引当金が81百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し5,494百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円の計上などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。