第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,218,963	2,867,219
受取手形及び売掛金	※３ 721,612	※３ 709,274
商品及び製品	87,829	97,182
仕掛品	82,708	99,634
原材料及び貯蔵品	451,712	391,902
その他	120,713	39,242
貸倒引当金	△69	△68
流動資産合計	3,683,470	4,204,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,176,732	※２ 1,147,607
機械装置及び運搬具（純額）	68,992	68,971
土地	※２ 1,482,891	※２ 1,482,891
リース資産（純額）	37,603	48,545
建設仮勘定	2,806	4,491
その他（純額）	208,667	212,813
有形固定資産合計	※１ 2,977,693	※１ 2,965,320
無形固定資産	28,200	15,949
投資その他の資産
投資有価証券	301,144	417,830
繰延税金資産	13,505	－
その他	133,542	117,866
貸倒引当金	△19,068	△4,900
投資その他の資産合計	429,122	530,797
固定資産合計	3,435,016	3,512,067
資産合計	7,118,487	7,716,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,399	103,406
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
リース債務	21,442	16,256
未払金	423,183	298,697
未払法人税等	92,026	238,464
役員賞与引当金	18,900	12,950
関係会社整理損失引当金	38,637	－
その他	※４ 293,266	※４ 331,611
流動負債合計	1,127,855	1,081,387
固定負債
長期借入金	※２ 110,000	※２ 50,000
リース債務	37,359	42,170
繰延税金負債	－	34,860
役員退職慰労引当金	44,101	49,741
退職給付に係る負債	113,710	147,293
資産除去債務	3,640	3,640
その他	14,944	17,895
固定負債合計	323,756	345,601
負債合計	1,451,611	1,426,989
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,408,624	4,950,022
自己株式	△188,375	△188,426
株主資本合計	5,455,444	5,996,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,726	253,734
為替換算調整勘定	39,704	38,939
その他の包括利益累計額合計	211,431	292,673
純資産合計	5,666,875	6,289,465
負債純資産合計	7,118,487	7,716,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 6,207,361	※１ 6,390,311
売上原価	※８ 3,862,794	※８ 3,963,694
売上総利益	2,344,566	2,426,617
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,458,103	※２,※３ 1,470,003
営業利益	886,463	956,613
営業外収益
受取利息	197	130
受取配当金	4,452	5,011
受取賃貸料	6,889	6,612
為替差益	3,202	7,714
雇用調整助成金等	5,614	－
その他	2,564	1,634
営業外収益合計	22,920	21,102
営業外費用
支払利息	668	347
不動産賃貸費用	2,872	4,113
営業外費用合計	3,540	4,460
経常利益	905,843	973,255
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,134	－
関係会社清算益	－	※５ 7,531
保険解約返戻金	42,118	1,240
受取保険金	－	41,107
特別利益合計	43,252	49,878
特別損失
固定資産除却損	※６ 394	※６ 1,290
投資有価証券売却損	696	－
役員退職慰労金	118,685	－
リコール関連損失	41,435	－
関係会社整理損	※７ 45,584	－
特別損失合計	206,795	1,290
税金等調整前当期純利益	742,301	1,021,844
法人税、住民税及び事業税	200,889	325,262
法人税等調整額	8,985	13,687
法人税等合計	209,874	338,949
当期純利益	532,426	682,894
親会社株主に帰属する当期純利益	532,426	682,894

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	532,426	682,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,312	82,007
為替換算調整勘定	26,972	△765
その他の包括利益合計	※１,※２ 659	※１,※２ 81,242
包括利益	533,086	764,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	533,086	764,136
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	4,017,694	△188,375	5,064,514
当期変動額
剰余金の配当			△141,496		△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益			532,426		532,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	390,930	－	390,930
当期末残高	639,307	595,887	4,408,624	△188,375	5,455,444

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	198,038	12,732	210,771	5,275,285
当期変動額
剰余金の配当				△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益				532,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,312	26,972	659	659
当期変動額合計	△26,312	26,972	659	391,590
当期末残高	171,726	39,704	211,431	5,666,875

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	4,408,624	△188,375	5,455,444
当期変動額
剰余金の配当			△141,496		△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益			682,894		682,894
自己株式の取得				△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	541,398	△51	541,346
当期末残高	639,307	595,887	4,950,022	△188,426	5,996,791

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	171,726	39,704	211,431	5,666,875
当期変動額
剰余金の配当				△141,496
親会社株主に帰属する当期純利益				682,894
自己株式の取得				△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,007	△765	81,242	81,242
当期変動額合計	82,007	△765	81,242	622,589
当期末残高	253,734	38,939	292,673	6,289,465

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	742,301	1,021,844
減価償却費	71,204	115,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△578	△14,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,200	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,100	△5,950
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△36,549
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,460	5,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,922	33,582
受取利息及び受取配当金	△4,650	△5,141
支払利息	668	347
雇用調整助成金等	△5,614	－
為替差損益（△は益）	657	△1,173
投資有価証券売却損益（△は益）	696	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△7,531
固定資産除却損	－	1,290
受取保険金	－	△41,107
保険解約返戻金	△42,118	△1,240
関係会社整理損	45,584	－
役員退職慰労金	118,685	－
リコール関連損失	41,435	－
売上債権の増減額（△は増加）	118,333	12,396
棚卸資産の増減額（△は増加）	△174,774	36,257
仕入債務の増減額（△は減少）	△730	△59,712
未払又は未収消費税等の増減額	△128,966	210,255
その他	19,337	△81,085
小計	786,551	1,182,969
利息及び配当金の受取額	4,650	5,141
利息の支払額	△668	△347
雇用調整助成金等の受取額	5,614	－
保険解約返戻金の受取額	42,118	1,240
保険金の受取額	－	36,859
役員退職慰労金の支払額	△204,588	－
法人税等の支払額	△255,640	△180,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,038	1,045,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△851,874	△921,878
定期預金の払戻による収入	851,871	851,876
有形固定資産の取得による支出	△952,427	△186,069
投資有価証券の売却による収入	－	2,000
保険積立金の払戻による収入	101	－
その他	15,250	4,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△937,078	△249,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	240,000	240,000
短期借入金の返済による支出	△240,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△61,031	△60,000
自己株式の取得による支出	－	△51
リース債務の返済による支出	△23,451	△22,551
配当金の支払額	△141,574	△141,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△226,057	△224,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,425	6,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△770,671	578,253
現金及び現金同等物の期首残高	2,404,307	1,633,635
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,633,635	※ 2,211,889

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

なお、前連結会計年度において解散を決議したＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2023年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で収益を認識しております。

また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 無形固定資産	2,977,693千円 28,200	2,965,320千円 15,949
減損損失	－千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年６月期の期首より適用であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
	826,618千円	919,191千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物	19,353千円	16,848千円
土地	460,829	460,829
計	480,182	477,678

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	110,000	50,000

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
受取手形	110,474千円	110,327千円
売掛金	611,138	598,947

※４　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び賞与	592,971千円	590,497千円
役員報酬	90,400	77,603
賞与引当金繰入額	△24,100	－
役員賞与引当金繰入額	18,900	12,950
退職給付費用	33,788	41,079
役員退職慰労引当金繰入額	5,460	5,640
貸倒引当金繰入額	△578	△1

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	83,429千円	85,538千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	1,134千円	－千円

※５　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の清算結了に伴う利益であります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	394	－
その他	－	1,290
計	394	1,290

※７　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を清算することを決定いたしました。これに伴い、当該清算により発生する清算費用の見込額38,637千円、及び棚卸資産の処分損6,947千円を関係会社整理損として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	390千円	2,010千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△38,245千円	116,686千円
組替調整額	－	－
計	△38,245	116,686
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,972	4,003
組替調整額	－	△4,768
税効果調整前合計	△11,273	△765
税効果額	11,933	△34,678
その他の包括利益合計	659	81,242

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△38,245千円	116,686千円
税効果額	11,933	△34,678
税効果調整後	△26,312	82,007
為替換算調整勘定：
税効果調整前	26,972	△765
税効果額	－	－
税効果調整後	26,972	△765
その他の包括利益合計
税効果調整前	△11,273	115,921
税効果額	11,933	△34,678
税効果調整後	659	81,242

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式	481,003	－	－	481,003
合計	481,003	－	－	481,003

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2021年６月30日	2021年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	利益剰余金	25	2022年６月30日	2022年９月28日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式  （注）	481,003	45	－	481,048
合計	481,003	45	－	481,048

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2022年６月30日	2022年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月22日 定時株主総会	普通株式	198,093	利益剰余金	35	2023年６月30日	2023年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,218,963	千円	2,867,219	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△585,327		△655,330
現金及び現金同等物	1,633,635		2,211,889

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムに係るサーバ等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	301,144	301,144	－
資産計	301,144	301,144	－
(1）短期借入金	20,000	20,000	－
(2）長期借入金（１年内含む）	170,000	170,000	－
負債計	190,000	190,000	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	417,830	417,830	－
資産計	417,830	417,830	－
(1）短期借入金	20,000	20,000	－
(2）長期借入金（１年内含む）	110,000	110,000	－
負債計	130,000	130,000	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	2,218,963	－	－	－
受取手形及び売掛金	721,612	－	－	－
合計	2,940,576	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	2,867,219	－	－	－
受取手形及び売掛金	709,274	－	－	－
合計	3,576,494	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	60,000	60,000	50,000	－	－	－
合計	80,000	60,000	50,000	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	60,000	50,000	－	－	－	－
合計	80,000	50,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	301,144	－	－	301,144
資産計	301,144	－	－	301,144

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	417,830	－	－	417,830
資産計	417,830	－	－	417,830

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	20,000	－	20,000
長期借入金（１年内含む）	－	170,000	－	170,000
負債計	－	190,000	－	190,000

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	20,000	－	20,000
長期借入金（１年内含む）	－	110,000	－	110,000
負債計	－	130,000	－	130,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

　　短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価  は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	291,658	51,625	240,033
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	291,658	51,625	240,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,486	11,825	△2,339
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,486	11,825	△2,339
合計		301,144	63,450	237,693

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	411,560	56,575	354,985
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	411,560	56,575	354,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,270	6,875	△605
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,270	6,875	△605
合計		417,830	63,450	354,380

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,000	－	696
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,000	－	696

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	96,788千円	113,710千円
退職給付費用	28,661	44,254
退職給付の支払額	△2,664	△1,613
制度への拠出額	△9,075	△9,058
退職給付に係る負債の期末残高	113,710	147,293

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	243,551千円	283,691千円
年金資産	△129,840	△136,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,710	147,293
退職給付に係る負債	113,710	147,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,710	147,293

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度28,661千円　　当連結会計年度44,254千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不確定による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	34,795千円		45,071千円
役員退職慰労引当金	13,495		15,220
減価償却超過額	5,352		5,352
棚卸資産評価損	119		615
研究開発費	3,623		3,361
リコール関連損失	9,950		－
投資有価証券評価損	12,014		12,014
一括償却資産	148		106
貸倒引当金	4,357		21
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	7,719		12,155
その他	39,019		4,882
繰延税金資産小計	131,710		99,917
評価性引当額	△52,238		△34,131
繰延税金資産合計	79,472		65,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,967		△100,646
繰延税金負債合計	△65,967		△100,646
繰延税金資産（負債△）の純額	13,505		△34,860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
評価性引当額の増減	0.7		△1.8
役員賞与引当金	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.2		0.9
地域未来投資促進税制の特別控除額	△3.9		－
連結子会社との税率差異	0.7		△0.1
その他	△2.7		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		33.2

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　 至　2023年６月30日）
製品	2,070,338	2,078,105
部材品	983,809	1,191,227
据付工事	1,679,910	1,785,850
その他内装工事	1,104,833	948,396
商品	263,413	250,491
アミ洗浄	105,055	136,241
顧客との契約から生じる収益	6,207,361	6,390,311
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,207,361	6,390,311

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

　なお、当連結会計年度において契約資産はありません。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	813,681千円	721,612千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	721,612	709,274
契約負債(期首残高)	120,868	152,161
契約負債(期末残高)	152,161	92,703

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
5,621,042	447,840	124,147	14,330	6,207,361

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
5,764,061	475,357	106,943	43,949	6,390,311

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	1,001円24銭	1,111円25銭
１株当たり当期純利益	94円07銭	120円66銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）	532,426	682,894
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	532,426	682,894
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,659,847	5,659,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は2023年７月20日開催の取締役会において、旧名古屋工場用地にアミ洗浄工場を建設することを決議いたしました。

（１）建設の目的

　当社は無煙ロースターの製造販売を主力事業としておりますが、焼肉店に対するトータルサービスとしてアミレンタルサービスを拡大することで高い収益力を確保することを目指しております。

　これまでアミレンタルサービスは2019年２月に開設した福岡アミ洗浄工場において西日本を中心に展開してまいりましたが、当該サービスの提供地域を拡充するために、旧名古屋工場用地にアミ洗浄工場を建設することといたしました。

（２）設備投資の内容

（１）名称	名古屋アミ洗浄工場
（２）所在地	愛知県みよし市福田町樋楊３－１
（３）投資総額	18億70百万円（建物及び建物附属設備、機械装置、工具器具備品）
（４）敷地面積	1,940㎡（587.9坪）
（５）延床面積	1,350㎡（409.1坪）
（６）建物構造	鉄骨造平屋建
（７）資金計画	自己資金及び借入金により充当

（３）取得の日程

（１）着工時期	2023年11月（予定）
（２）物件引渡日	2024年９月（予定）

（４）業績に与える影響

　　当該固定資産の取得が2024年６月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	0.362	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	60,000	0.155	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,442	16,256	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	110,000	50,000	0.155	2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,359	42,170	－	2025年～2032年
合計	248,802	188,427	－	－

（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	－	－	－
リース債務	9,447	8,390	7,469	6,176

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,580,164	3,278,324	4,865,902	6,390,311
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	226,740	544,807	820,057	1,021,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	148,458	359,747	541,176	682,894
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.23	63.56	95.62	120.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	26.23	37.33	32.06	25.04