２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,113,361	2,820,451
受取手形	110,474	110,327
売掛金	※２ 624,065	※２ 599,941
商品及び製品	52,211	31,962
仕掛品	82,708	99,634
原材料及び貯蔵品	336,844	324,914
その他	108,613	27,344
貸倒引当金	△71	△68
流動資産合計	3,428,208	4,014,507
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,072,145	※１ 1,046,526
構築物	104,586	101,081
機械及び装置	68,992	62,954
車両運搬具	－	6,016
工具、器具及び備品	193,266	203,596
土地	※１ 1,482,891	※１ 1,482,891
リース資産	37,603	48,545
建設仮勘定	2,806	4,491
有形固定資産合計	2,962,292	2,956,103
無形固定資産
リース資産	24,857	12,718
ソフトウエア	504	392
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	28,200	15,949
投資その他の資産
投資有価証券	301,144	417,830
関係会社出資金	36,958	36,958
破産更生債権等	14,168	0
繰延税金資産	10,983	－
その他	113,829	112,881
貸倒引当金	△19,068	△4,900
投資その他の資産合計	458,015	562,770
固定資産合計	3,448,508	3,534,824
資産合計	6,876,717	7,549,331

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	150,828	92,997
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 60,000	※１ 60,000
リース債務	21,442	16,256
未払金	423,183	304,364
未払費用	90,721	59,502
未払法人税等	91,985	238,407
前受金	109,733	77,185
預り金	29,502	27,565
役員賞与引当金	18,900	12,950
その他	1,566	131,051
流動負債合計	1,017,863	1,040,281
固定負債
長期借入金	※１ 110,000	※１ 50,000
リース債務	37,359	42,170
繰延税金負債	－	36,718
退職給付引当金	113,710	147,293
役員退職慰労引当金	44,101	49,741
資産除去債務	3,640	3,640
長期預り保証金	14,944	17,895
固定負債合計	323,756	347,459
負債合計	1,341,620	1,387,741
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
資本剰余金合計	595,887	595,887
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	3,056,723	3,601,260
利益剰余金合計	4,316,550	4,861,087
自己株式	△188,375	△188,426
株主資本合計	5,363,370	5,907,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	171,726	253,734
評価・換算差額等合計	171,726	253,734
純資産合計	5,535,096	6,161,590
負債純資産合計	6,876,717	7,549,331

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 6,003,058	※１ 6,276,596
売上原価	3,780,722	3,915,544
売上総利益	2,222,336	2,361,051
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,400	77,603
役員賞与引当金繰入額	18,900	12,950
役員退職慰労引当金繰入額	5,460	5,640
給料及び賞与	539,599	567,655
賞与引当金繰入額	△24,100	－
退職給付費用	33,788	41,079
減価償却費	26,513	28,465
貸倒引当金繰入額	△604	△2
その他	628,539	655,092
販売費及び一般管理費合計	1,318,496	1,388,484
営業利益	903,840	972,567
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,471	5,024
受取賃貸料	6,889	6,612
受取保険金	1,620	－
その他	997	2,714
営業外収益合計	13,978	14,351
営業外費用
支払利息	430	295
不動産賃貸費用	2,872	4,113
営業外費用合計	3,302	4,408
経常利益	914,515	982,509
特別利益
保険解約返戻金	42,118	－
受取保険金	－	41,107
関係会社清算益	－	※３ 674
特別利益合計	42,118	41,782
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	696	－
役員退職慰労金	118,685	－
リコール関連損失	41,435	－
関係会社整理損	※２ 60,237	－
特別損失合計	221,053	0
税引前当期純利益	735,580	1,024,292
法人税、住民税及び事業税	201,800	325,236
法人税等調整額	8,000	13,023
法人税等合計	209,800	338,259
当期純利益	525,780	686,032

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）			当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			31,074			52,211
Ⅱ　当期商品仕入高			192,110			183,659
Ⅲ　材料仕入高より振替			546,461			662,400
Ⅳ　荷造運賃			2,233			3,776
Ⅴ　製造原価
1.材料費		806,732		73.7	792,125		68.5
2.労務費		159,237		14.6	159,204		13.8
3.経費	※１	127,912		11.7	204,267		17.7
当期総製造費用		1,093,882		100.0	1,155,596		100.0
期首仕掛品棚卸高		2,070			1,984
計		1,095,952			1,157,581
期末仕掛品棚卸高		1,984			1,889
他勘定振替高	※２	367	1,093,600		921	1,154,771
計			1,865,479			2,056,818
Ⅵ　期末商品及び製品棚卸高			52,211			31,962
Ⅶ　原材料評価損			390			2,010
合計			1,813,659			2,026,866
（工事売上原価明細）
Ⅰ　工事材料費		220,855		11.2	231,244		12.1
Ⅱ　工事外注費		1,757,222		88.7	1,672,392		87.8
Ⅲ　荷造運賃		2,473		0.1	2,063		0.1
当期総工事費用			1,980,551	100.0		1,905,699	100.0
期首仕掛品棚卸高			67,235			80,723
期末仕掛品棚卸高			80,723			97,745
当期工事売上原価			1,967,062			1,888,678
当期売上原価			3,780,722			3,915,544

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   37,112千円 ※２　他勘定振替高の内訳 貯蔵品　　　　　　　　  367千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   76,523千円 ※２　他勘定振替高の内訳 貯蔵品　　　　　　　　  921千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	2,672,439	3,932,266	△188,375	4,979,086
当期変動額
剰余金の配当						△141,496	△141,496		△141,496
当期純利益						525,780	525,780		525,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	384,284	384,284	－	384,284
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	3,056,723	4,316,550	△188,375	5,363,370

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,038	198,038	5,177,124
当期変動額
剰余金の配当			△141,496
当期純利益			525,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,312	△26,312	△26,312
当期変動額合計	△26,312	△26,312	357,972
当期末残高	171,726	171,726	5,535,096

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	3,056,723	4,316,550	△188,375	5,363,370
当期変動額
剰余金の配当						△141,496	△141,496		△141,496
当期純利益						686,032	686,032		686,032
自己株式の取得								△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	544,536	544,536	△51	544,485
当期末残高	639,307	595,887	595,887	159,826	1,100,000	3,601,260	4,861,087	△188,426	5,907,855

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	171,726	171,726	5,535,096
当期変動額
剰余金の配当			△141,496
当期純利益			686,032
自己株式の取得			△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,007	82,007	82,007
当期変動額合計	82,007	82,007	626,493
当期末残高	253,734	253,734	6,161,590

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で収益を認識しています。

　また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。有償支給取引に関しましては、有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

　なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産 無形固定資産	2,962,292千円 28,200	2,956,103千円 15,949
減損損失	－千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
建物	19,353千円	16,848千円
土地	460,829	460,829
計	480,182	477,678

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	110,000	50,000
計	170,000	110,000

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	13,957千円	993千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	54,105千円	9,938千円

※２　関係会社整理損

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の解散を決議し、清算手続を開始したことに伴い発生したものであります。主な内訳は、関係会社出資金評価損55,652千円、債権放棄損4,584千円であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

※３　関係会社清算益

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．の清算結了に伴う利益であります。

（有価証券関係）

関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関係会社出資金	36,958	36,958

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	34,795千円		45,071千円
役員退職慰労引当金	13,495		15,220
減価償却超過額	5,352		5,352
棚卸資産評価損	119		615
研究開発費	3,623		3,361
関係会社出資金評価損	10,110		10,110
関係会社整理損	18,432		－
リコール関連損失	9,950		－
投資有価証券評価損	12,014		12,014
一括償却資産	148		106
資産除去債務	1,113		1,113
貸倒引当金	4,357		21
未払事業税	7,719		12,155
その他	2,335		3,025
繰延税金資産小計	123,569		108,170
評価性引当額	△46,618		△44,242
繰延税金資産合計	76,951		63,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,967		△100,646
繰延税金負債合計	△65,967		△100,646
繰延税金資産（負債△）の純額	10,983		△36,718

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
評価性引当額の増減	△0.9		△0.2
役員賞与引当金	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.2		0.9
地域未来投資促進税制の特別控除額	△3.9		－
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,072,145	20,739	0	46,359	1,046,526	384,930
	構築物	104,586	5,949	－	9,454	101,081	51,089
	機械及び装置	68,992	326	－	6,363	62,954	23,671
	車両運搬具	－	6,770	－	753	6,016	753
	工具、器具及び 備品	193,266	34,824	0	24,494	203,596	394,723
	土地	1,482,891	－	－	－	1,482,891	－
	リース資産	37,603	20,160	－	9,217	48,545	46,637
	建設仮勘定	2,806	4,127	2,442	－	4,491	－
	計	2,962,292	92,897	2,442	96,642	2,956,103	901,805
無形 固定資産	リース資産	24,857	－	－	12,138	12,718	－
	ソフトウエア	504	－	－	112	392	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	28,200	－	－	12,250	15,949	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　新名古屋工場建屋追加工事　　　　　　　　　　　12,889千円

構築物　　　　　　　　　新名古屋工場電気工事等　　　　　　　　　　　　 4,628千円

車両運搬具　　　　　　　本社用社用車　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,770千円

リース資産　　　　　　　情報系システム　　　　　　　　　　　　　　　　20,160千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,140	68	14,240	4,968
役員賞与引当金	18,900	12,950	18,900	12,950
役員退職慰労引当金	44,101	5,640	－	49,741

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。