1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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支払解決金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金の受取額 |
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|
保険金の受取額 |
|
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|
役員退職慰労金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 神府貿易(上海)有限公司
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
神府貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年3月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 無形固定資産 |
2,965,320千円 15,949 |
2,916,260千円 4,079 |
|
減損損失 |
-千円 |
10,642千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度において、資産グループ1拠点に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。また、売却を決定した一部の機械装置については、正味売却価額に基づき減損損失を計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年6月期の期首より適用であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
|
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
16,848千円 |
14,952千円 |
|
土地 |
460,829 |
460,829 |
|
計 |
477,678 |
475,781 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
60,000 |
50,000 |
|
長期借入金 |
50,000 |
- |
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
受取手形 電子記録債権 |
-千円 - |
1,820千円 1,483 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他 |
-千円 |
34千円 |
※5 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
連結子会社であったSHINPO AMERICA,INC.の清算結了に伴う利益であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
- |
12,614 |
|
その他 |
1,290 |
2,516 |
|
計 |
1,290 |
15,130 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
福岡県福岡市 |
売却予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
5,981千円 |
|
神府貿易(上海)有限公司 |
事業用資産 |
その他 |
4,661千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産につきましては、物件毎にグルーピングをしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
機械装置及び運搬具は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
その他については、連結子会社である神府貿易(上海)有限公司において、当初の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,661千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
116,686千円 |
24,980千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
116,686 |
24,980 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
4,003 |
10,427 |
|
組替調整額 |
△4,768 |
- |
|
計 |
△765 |
10,427 |
|
税効果額 |
△34,678 |
△8,065 |
|
その他の包括利益合計 |
81,242 |
27,342 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
116,686千円 |
24,980千円 |
|
税効果額 |
△34,678 |
△8,065 |
|
税効果調整後 |
82,007 |
16,915 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
△765 |
10,427 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△765 |
10,427 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
115,921 |
35,408 |
|
税効果額 |
△34,678 |
△8,065 |
|
税効果調整後 |
81,242 |
27,342 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,140,850 |
- |
- |
6,140,850 |
|
合計 |
6,140,850 |
- |
- |
6,140,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
481,003 |
45 |
- |
481,048 |
|
合計 |
481,003 |
45 |
- |
481,048 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,496 |
25 |
2022年6月30日 |
2022年9月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,093 |
利益剰余金 |
35 |
2023年6月30日 |
2023年9月25日 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,140,850 |
- |
- |
6,140,850 |
|
合計 |
6,140,850 |
- |
- |
6,140,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
481,048 |
50 |
5,800 |
475,298 |
|
合計 |
481,048 |
50 |
5,800 |
475,298 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少5,800株は、取締役会決議による従業員持株会に対する自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,093 |
35 |
2023年6月30日 |
2023年9月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,622 |
利益剰余金 |
40 |
2024年6月30日 |
2024年9月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,867,219 |
千円 |
3,333,217 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△655,330 |
|
△124,661 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,211,889 |
|
3,208,555 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムに係るサーバ等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
417,830 |
417,830 |
- |
|
資産計 |
417,830 |
417,830 |
- |
|
(1)短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
- |
|
(2)長期借入金(1年内含む) |
110,000 |
110,000 |
- |
|
負債計 |
130,000 |
130,000 |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
442,811 |
442,811 |
- |
|
資産計 |
442,811 |
442,811 |
- |
|
(1)短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
- |
|
(2)長期借入金(1年内含む) |
50,000 |
50,000 |
- |
|
負債計 |
70,000 |
70,000 |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,867,219 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
709,274 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,576,494 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,333,217 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
663,197 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
71,938 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,068,352 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
60,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
80,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
70,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
417,830 |
- |
- |
417,830 |
|
資産計 |
417,830 |
- |
- |
417,830 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
442,811 |
- |
- |
442,811 |
|
資産計 |
442,811 |
- |
- |
442,811 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
20,000 |
- |
20,000 |
|
長期借入金(1年内含む) |
- |
110,000 |
- |
110,000 |
|
負債計 |
- |
130,000 |
- |
130,000 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
20,000 |
- |
20,000 |
|
長期借入金(1年内含む) |
- |
50,000 |
- |
50,000 |
|
負債計 |
- |
70,000 |
- |
70,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価 は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
411,560 |
56,575 |
354,985 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
411,560 |
56,575 |
354,985 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
6,270 |
6,875 |
△605 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
6,270 |
6,875 |
△605 |
|
|
合計 |
417,830 |
63,450 |
354,380 |
|
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
442,811 |
63,450 |
379,361 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
442,811 |
63,450 |
379,361 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
442,811 |
63,450 |
379,361 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
113,710千円 |
147,293千円 |
|
退職給付費用 |
44,254 |
35,070 |
|
退職給付の支払額 |
△1,613 |
△11,136 |
|
制度への拠出額 |
△9,058 |
△8,942 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
147,293 |
162,285 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
283,691千円 |
291,315千円 |
|
年金資産 |
△136,397 |
△129,029 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
147,293 |
162,285 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
147,293 |
162,285 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
147,293 |
162,285 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,254千円 当連結会計年度35,070千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不確定による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
45,071千円 |
|
49,659千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,220 |
|
16,774 |
|
減価償却超過額 |
5,352 |
|
4,477 |
|
棚卸資産評価損 |
615 |
|
2,530 |
|
研究開発費 |
3,361 |
|
4,145 |
|
投資有価証券評価損 |
12,014 |
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12,014 |
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一括償却資産 |
106 |
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196 |
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貸倒引当金 |
21 |
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81 |
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資産除去債務 |
1,113 |
|
1,113 |
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未払事業税 |
12,155 |
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10,456 |
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その他 |
4,882 |
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17,402 |
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繰延税金資産小計 |
99,917 |
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118,851 |
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評価性引当額 |
△34,131 |
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△50,453 |
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繰延税金資産合計 |
65,785 |
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68,398 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△100,646 |
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△108,711 |
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繰延税金負債合計 |
△100,646 |
|
△108,711 |
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繰延税金資産(負債△)の純額 |
△34,860 |
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△40,312 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
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当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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0.4 |
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評価性引当額の増減 |
△1.8 |
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1.6 |
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役員賞与引当金 |
0.4 |
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0.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
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△0.1 |
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住民税均等割 |
0.9 |
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0.9 |
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連結子会社との税率差異 |
△0.1 |
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△0.1 |
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その他 |
2.9 |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
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33.7 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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製品 |
2,078,105 |
2,098,198 |
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部材品 |
1,191,227 |
1,228,659 |
|
据付工事(附帯工事) |
1,785,850 |
1,958,329 |
|
その他内装工事(付帯工事) |
948,396 |
1,446,453 |
|
商品 |
250,491 |
293,675 |
|
アミ洗浄 |
136,241 |
185,847 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,390,311 |
7,211,164 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,390,311 |
7,211,164 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において契約資産はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
721,612千円 |
709,274千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
709,274 |
735,135 |
|
契約負債(期首残高) |
152,161 |
92,703 |
|
契約負債(期末残高) |
92,703 |
241,594 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
5,764,061 |
475,357 |
106,943 |
43,949 |
6,390,311 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,569,238 |
507,056 |
82,869 |
52,000 |
7,211,164 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱物語コーポレーション |
733,569 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり純資産額 |
1,111円25銭 |
1,197円92銭 |
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1株当たり当期純利益 |
120円66銭 |
116円78銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
682,894 |
661,288 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
682,894 |
661,288 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
5,659,823 |
5,662,455 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
0.405 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
50,000 |
0.188 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
16,256 |
9,447 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
50,000 |
- |
0.188 |
2025年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
42,170 |
32,723 |
- |
2025年~2032年 |
|
合計 |
188,427 |
112,170 |
- |
- |
(注)1.平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
8,390 |
7,469 |
6,176 |
2,849 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,727,050 |
3,767,029 |
5,514,649 |
7,211,164 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
209,702 |
570,177 |
821,406 |
997,575 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
137,649 |
375,752 |
540,489 |
661,288 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
24.32 |
66.39 |
95.47 |
116.78 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
24.32 |
42.07 |
29.08 |
21.32 |