第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,830,240

5,497,996

6,207,361

6,390,311

7,211,164

経常利益

(千円)

727,585

695,426

905,843

973,255

1,023,314

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

445,904

512,929

532,426

682,894

661,288

包括利益

(千円)

421,976

576,001

533,086

764,136

688,631

純資産額

(千円)

4,841,479

5,275,285

5,666,875

6,289,465

6,786,904

総資産額

(千円)

6,099,423

6,766,355

7,118,487

7,716,454

8,295,528

1株当たり純資産額

(円)

855.28

932.05

1,001.24

1,111.25

1,197.92

1株当たり当期純利益

(円)

78.78

90.63

94.07

120.66

116.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.4

78.0

79.6

81.5

81.8

自己資本利益率

(%)

9.5

10.1

9.7

11.4

10.1

株価収益率

(倍)

17.9

16.4

11.5

10.6

12.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

508,024

532,142

378,038

1,045,506

787,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

884,297

5,134

937,078

249,997

472,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

129,347

227,558

226,057

224,017

267,119

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,095,791

2,404,307

1,633,635

2,211,889

3,208,555

従業員数

(人)

96

96

98

113

125

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[31]

[19]

[11]

[12]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,550,527

5,351,782

6,003,058

6,276,596

7,132,439

経常利益

(千円)

693,778

717,481

914,515

982,509

1,044,755

当期純利益

(千円)

423,742

535,190

525,780

686,032

687,036

資本金

(千円)

639,307

639,307

639,307

639,307

639,307

発行済株式総数

(株)

6,140,850

6,140,850

6,140,850

6,140,850

6,140,850

純資産額

(千円)

4,736,342

5,177,124

5,535,096

6,161,590

6,674,349

総資産額

(千円)

5,936,059

6,607,967

6,876,717

7,549,331

8,155,793

1株当たり純資産額

(円)

836.70

914.71

977.96

1,088.66

1,178.06

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

25.00

35.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

74.86

94.56

92.90

121.21

121.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.8

78.3

80.5

81.6

81.8

自己資本利益率

(%)

9.2

10.8

9.8

11.7

10.7

株価収益率

(倍)

18.8

15.8

11.6

10.6

11.6

配当性向

(%)

33.4

26.4

26.9

28.9

33.0

従業員数

(人)

87

85

89

108

119

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[31]

[19]

[11]

[12]

株主総利回り

(%)

128.3

137.7

103.3

124.4

139.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

2,346

1,560

1,491

1,344

1,501

最低株価

(円)

844

957

975

1,030

1,171

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1971年4月

愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立

1973年9月

販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転

1980年3月

無煙ロースター(モスマック)の販売を開始

1980年4月

商号をシンポ株式会社に変更

愛知県春日井市に春日井工場を新設

1985年10月

業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転

1985年11月

新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始

1986年7月

埼玉県大宮市(現在さいたま市大宮区)に東京支店を開設

1988年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」(資本金10万ドル。当社全額出資)を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする

1989年9月

製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町(現在愛知県みよし市)へ名古屋工場を移転

1991年5月

東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転

1992年6月

札幌市豊平区に札幌支店を開設

1992年11月

大阪市淀川区に大阪支店を開設

1993年6月

子会社「シンポアメリカインク」を清算

1993年9月

東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設

1994年11月

ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転

1995年2月

ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転

1995年9月

埼玉県大宮市(現在さいたま市大宮区)に大宮営業所(2001年5月に営業所名をさいたま営業所に変更)を開設

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1997年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年7月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

1999年4月

大阪府吹田市に大阪支店を移転

2000年9月

名古屋工場がISO9001の認証を取得

2002年3月

金沢営業所を閉鎖

2003年6月

さいたま営業所を閉鎖

 

さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転

2004年1月

ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

ISO14001の認証を取得

2007年9月

札幌支店を北海道支社に名称変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2011年7月

北海道支社を札幌支店に名称変更

 

神府貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

フードクロス・マネジメント株式会社を設立

2015年6月

フードクロス・マネジメント株式会社を清算

2018年1月

SHINPO AMERICA,INC.を設立

2019年2月

福岡市東区に福岡工場(アミ洗浄)を新設

2019年7月

さいたま市緑区にさいたま営業所(現・東京MS営業所)を開設

2019年8月

横浜市中区に横浜営業所を開設

2022年4月

東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年5月

愛知県みよし市に新名古屋工場を新設

2023年3月

SHINPO AMERICA,INC.を清算

2024年6月

横浜営業所を閉鎖

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事、メンテナンスサービスやアミ洗浄サービスを行っております。

無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。

無煙ロースターは2種類に大きく分かれております。

(1)ダクト式無煙ロースター

肉を焼くプレート(網)周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト(管)を通じて屋外に排気する機械であります。

(2)ノンダクト式無煙ロースター

煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。

 無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。

品目

主要製品

製品

ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター

部材品

無煙ロースターの部材品(ロストル、焼網、セラミック炭等)

据付工事

無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事

その他内装工事

焼肉店の内装工事

商品

焼肉店関連商品(ロストル、焼網用の洗浄機等)

アミ洗浄

焼網の洗浄サービス

 

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

神府貿易(上海)有限公司(注)

中国上海市

70,000

無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス

100

当社製品、部品等の販売

役員の兼任 2名

(注)特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年6月30日現在

従業員数(人)

125

12

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

119

12

42.2

9.6

6,670

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。