第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,867,219

3,333,217

受取手形及び売掛金

※3 709,274

※3,※5 663,197

電子記録債権

※5 71,938

商品及び製品

97,182

66,248

仕掛品

99,634

184,692

原材料及び貯蔵品

391,902

458,970

その他

39,242

43,078

貸倒引当金

68

68

流動資産合計

4,204,387

4,821,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,147,607

※2 1,091,346

機械装置及び運搬具(純額)

68,971

57,396

土地

※2 1,482,891

※2 1,482,891

リース資産(純額)

48,545

39,817

建設仮勘定

4,491

13,249

その他(純額)

212,813

231,557

有形固定資産合計

※1 2,965,320

※1 2,916,260

無形固定資産

15,949

4,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

417,830

442,811

その他

117,866

116,202

貸倒引当金

4,900

5,099

投資その他の資産合計

530,797

553,914

固定資産合計

3,512,067

3,474,254

資産合計

7,716,454

8,295,528

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

103,406

91,862

短期借入金

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 60,000

※2 50,000

リース債務

16,256

9,447

未払金

298,697

434,564

未払法人税等

238,464

189,953

役員賞与引当金

12,950

14,830

その他

※4 331,611

※4 386,409

流動負債合計

1,081,387

1,197,066

固定負債

 

 

長期借入金

※2 50,000

リース債務

42,170

32,723

繰延税金負債

34,860

40,312

役員退職慰労引当金

49,741

54,817

退職給付に係る負債

147,293

162,285

資産除去債務

3,640

3,640

その他

17,895

17,779

固定負債合計

345,601

311,558

負債合計

1,426,989

1,508,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

639,307

639,307

資本剰余金

595,887

600,587

利益剰余金

4,950,022

5,413,218

自己株式

188,426

186,225

株主資本合計

5,996,791

6,466,887

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

253,734

270,649

為替換算調整勘定

38,939

49,366

その他の包括利益累計額合計

292,673

320,016

純資産合計

6,289,465

6,786,904

負債純資産合計

7,716,454

8,295,528

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 6,390,311

※1 7,211,164

売上原価

※8 3,963,694

※8 4,594,044

売上総利益

2,426,617

2,617,119

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,470,003

※2,※3 1,602,282

営業利益

956,613

1,014,837

営業外収益

 

 

受取利息

130

126

受取配当金

5,011

6,469

受取賃貸料

6,612

6,149

為替差益

7,714

補助金収入

1,706

受取保険金

10,000

その他

1,634

3,593

営業外収益合計

21,102

28,045

営業外費用

 

 

支払利息

347

297

不動産賃貸費用

4,113

2,868

為替差損

1,392

支払解決金

15,000

その他

10

営業外費用合計

4,460

19,569

経常利益

973,255

1,023,314

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 34

関係会社清算益

※5 7,531

保険解約返戻金

1,240

受取保険金

41,107

特別利益合計

49,878

34

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 1,290

※6 15,130

減損損失

※7 10,642

特別損失合計

1,290

25,773

税金等調整前当期純利益

1,021,844

997,575

法人税、住民税及び事業税

325,262

338,900

法人税等調整額

13,687

2,612

法人税等合計

338,949

336,287

当期純利益

682,894

661,288

親会社株主に帰属する当期純利益

682,894

661,288

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

682,894

661,288

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,007

16,915

為替換算調整勘定

765

10,427

その他の包括利益合計

※1,※2 81,242

※1,※2 27,342

包括利益

764,136

688,631

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

764,136

688,631

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

639,307

595,887

4,408,624

188,375

5,455,444

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

141,496

 

141,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

682,894

 

682,894

自己株式の取得

 

 

 

51

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

541,398

51

541,346

当期末残高

639,307

595,887

4,950,022

188,426

5,996,791

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

171,726

39,704

211,431

5,666,875

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

141,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

682,894

自己株式の取得

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,007

765

81,242

81,242

当期変動額合計

82,007

765

81,242

622,589

当期末残高

253,734

38,939

292,673

6,289,465

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

639,307

595,887

4,950,022

188,426

5,996,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

198,093

 

198,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

661,288

 

661,288

自己株式の取得

 

 

 

71

71

自己株式の処分

 

4,699

 

2,271

6,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,699

463,195

2,200

470,095

当期末残高

639,307

600,587

5,413,218

186,225

6,466,887

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

253,734

38,939

292,673

6,289,465

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

198,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

661,288

自己株式の取得

 

 

 

71

自己株式の処分

 

 

 

6,971

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,915

10,427

27,342

27,342

当期変動額合計

16,915

10,427

27,342

497,438

当期末残高

270,649

49,366

320,016

6,786,904

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,021,844

997,575

減価償却費

115,016

126,493

減損損失

10,642

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,169

199

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,950

1,880

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

36,549

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,640

6,195

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33,582

14,992

受取利息及び受取配当金

5,141

6,595

支払利息

347

297

為替差損益(△は益)

1,173

968

関係会社清算損益(△は益)

7,531

固定資産除却損

1,290

15,130

受取保険金

41,107

10,000

保険解約返戻金

1,240

売上債権の増減額(△は増加)

12,396

25,757

棚卸資産の増減額(△は増加)

36,257

113,906

仕入債務の増減額(△は減少)

59,712

12,036

未払又は未収消費税等の増減額

210,255

100,950

その他

81,085

256,181

小計

1,182,969

1,159,373

利息及び配当金の受取額

5,141

6,504

利息の支払額

347

297

保険解約返戻金の受取額

1,240

保険金の受取額

36,859

10,000

役員退職慰労金の支払額

1,120

法人税等の支払額

180,356

386,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,045,506

787,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

921,878

250,541

定期預金の払戻による収入

851,876

781,209

有形固定資産の取得による支出

186,069

62,909

投資有価証券の売却による収入

2,000

保険積立金の払戻による収入

501

その他

4,074

4,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,997

472,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

240,000

240,000

短期借入金の返済による支出

240,000

240,000

長期借入金の返済による支出

60,000

60,000

自己株式の取得による支出

51

71

自己株式の売却による収入

6,971

リース債務の返済による支出

22,551

16,256

配当金の支払額

141,414

197,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

224,017

267,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,761

3,761

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

578,253

996,666

現金及び現金同等物の期首残高

1,633,635

2,211,889

現金及び現金同等物の期末残高

2,211,889

3,208,555

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   1

連結子会社の名称  神府貿易(上海)有限公司

 

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 神府貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2024年3月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物      7~50年

 機械装置及び運搬具    2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

無形固定資産

2,965,320千円

15,949

2,916,260千円

4,079

減損損失

-千円

10,642千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。

 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度において、資産グループ1拠点に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。また、売却を決定した一部の機械装置については、正味売却価額に基づき減損損失を計上しております。

 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首より適用であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

 

919,191千円

801,902千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

16,848千円

14,952千円

土地

460,829

460,829

477,678

475,781

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

60,000

50,000

長期借入金

50,000

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

110,327千円

43,311千円

売掛金

598,947

619,886

 

※4 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※5 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 前連結会計年度

(2023年6月30日)

 当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

電子記録債権

-千円

1,820千円

1,483

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び賞与

590,497千円

628,164千円

役員報酬

77,603

88,764

役員賞与引当金繰入額

12,950

14,830

退職給付費用

41,079

33,713

役員退職慰労引当金繰入額

5,640

6,195

貸倒引当金繰入額

1

199

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

85,538千円

95,854千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他

-千円

34千円

 

※5 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 連結子会社であったSHINPO AMERICA,INC.の清算結了に伴う利益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

12,614

その他

1,290

2,516

1,290

15,130

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

金額

福岡県福岡市

売却予定資産

機械装置及び運搬具

5,981千円

神府貿易(上海)有限公司

事業用資産

その他

4,661千円

 

(2)資産のグルーピング方法

 当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産につきましては、物件毎にグルーピングをしております。

 

 

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

 機械装置及び運搬具は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

 その他については、連結子会社である神府貿易(上海)有限公司において、当初の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,661千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

2,010千円

10,571千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

116,686千円

24,980千円

組替調整額

116,686

24,980

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,003

10,427

組替調整額

△4,768

△765

10,427

税効果額

△34,678

△8,065

その他の包括利益合計

81,242

27,342

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

116,686千円

24,980千円

税効果額

△34,678

△8,065

税効果調整後

82,007

16,915

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△765

10,427

税効果額

税効果調整後

△765

10,427

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

115,921

35,408

税効果額

△34,678

△8,065

税効果調整後

81,242

27,342

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,140,850

6,140,850

合計

6,140,850

6,140,850

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

481,003

45

481,048

合計

481,003

45

481,048

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

141,496

25

2022年6月30日

2022年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日

定時株主総会

普通株式

198,093

利益剰余金

35

2023年6月30日

2023年9月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,140,850

6,140,850

合計

6,140,850

6,140,850

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

481,048

50

5,800

475,298

合計

481,048

50

5,800

475,298

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少5,800株は、取締役会決議による従業員持株会に対する自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日

定時株主総会

普通株式

198,093

35

2023年6月30日

2023年9月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月20日

定時株主総会

普通株式

226,622

利益剰余金

40

2024年6月30日

2024年9月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,867,219

千円

3,333,217

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△655,330

 

△124,661

 

現金及び現金同等物

2,211,889

 

3,208,555

 

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムに係るサーバ等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

417,830

417,830

資産計

417,830

417,830

(1)短期借入金

20,000

20,000

(2)長期借入金(1年内含む)

110,000

110,000

負債計

130,000

130,000

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

442,811

442,811

資産計

442,811

442,811

(1)短期借入金

20,000

20,000

(2)長期借入金(1年内含む)

50,000

50,000

負債計

70,000

70,000

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,867,219

受取手形及び売掛金

709,274

合計

3,576,494

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,333,217

受取手形及び売掛金

663,197

電子記録債権

71,938

合計

4,068,352

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

20,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

60,000

50,000

合計

80,000

50,000

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

20,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

50,000

合計

70,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

417,830

417,830

資産計

417,830

417,830

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

442,811

442,811

資産計

442,811

442,811

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

20,000

20,000

長期借入金(1年内含む)

110,000

110,000

負債計

130,000

130,000

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

20,000

20,000

長期借入金(1年内含む)

50,000

50,000

負債計

70,000

70,000

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

短期借入金及び長期借入金

  短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価  は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

411,560

56,575

354,985

(2)債券

(3)その他

小計

411,560

56,575

354,985

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,270

6,875

△605

(2)債券

(3)その他

小計

6,270

6,875

△605

合計

417,830

63,450

354,380

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

442,811

63,450

379,361

(2)債券

(3)その他

小計

442,811

63,450

379,361

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

442,811

63,450

379,361

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

113,710千円

147,293千円

退職給付費用

44,254

35,070

退職給付の支払額

△1,613

△11,136

制度への拠出額

△9,058

△8,942

退職給付に係る負債の期末残高

147,293

162,285

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

283,691千円

291,315千円

年金資産

△136,397

△129,029

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,293

162,285

 

 

 

退職給付に係る負債

147,293

162,285

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,293

162,285

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度44,254千円  当連結会計年度35,070千円

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 2.権利不確定による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

45,071千円

 

49,659千円

役員退職慰労引当金

15,220

 

16,774

減価償却超過額

5,352

 

4,477

棚卸資産評価損

615

 

2,530

研究開発費

3,361

 

4,145

投資有価証券評価損

12,014

 

12,014

一括償却資産

106

 

196

貸倒引当金

21

 

81

資産除去債務

1,113

 

1,113

未払事業税

12,155

 

10,456

その他

4,882

 

17,402

繰延税金資産小計

99,917

 

118,851

評価性引当額

△34,131

 

△50,453

繰延税金資産合計

65,785

 

68,398

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△100,646

 

△108,711

繰延税金負債合計

△100,646

 

△108,711

繰延税金資産(負債△)の純額

△34,860

 

△40,312

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

評価性引当額の増減

△1.8

 

1.6

役員賞与引当金

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.9

 

0.9

連結子会社との税率差異

△0.1

 

△0.1

その他

2.9

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

33.7

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

製品

2,078,105

2,098,198

部材品

1,191,227

1,228,659

据付工事(附帯工事)

1,785,850

1,958,329

その他内装工事(付帯工事)

948,396

1,446,453

商品

250,491

293,675

アミ洗浄

136,241

185,847

顧客との契約から生じる収益

6,390,311

7,211,164

その他の収益

外部顧客への売上高

6,390,311

7,211,164

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 なお、当連結会計年度において契約資産はありません。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

721,612千円

709,274千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

709,274

735,135

契約負債(期首残高)

152,161

92,703

契約負債(期末残高)

92,703

241,594

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

5,764,061

475,357

106,943

43,949

6,390,311

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

6,569,238

507,056

82,869

52,000

7,211,164

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱物語コーポレーション

733,569

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

1,111円25銭

1,197円92銭

1株当たり当期純利益

120円66銭

116円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益   (千円)

682,894

661,288

普通株主に帰属しない金額      (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益             (千円)

682,894

661,288

普通株式の期中平均株式数       (株)

5,659,823

5,662,455

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,000

20,000

0.405

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

50,000

0.188

1年以内に返済予定のリース債務

16,256

9,447

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,000

0.188

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,170

32,723

2025年~2032年

合計

188,427

112,170

(注)1.平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

8,390

7,469

6,176

2,849

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,727,050

3,767,029

5,514,649

7,211,164

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

209,702

570,177

821,406

997,575

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

137,649

375,752

540,489

661,288

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.32

66.39

95.47

116.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

24.32

42.07

29.08

21.32