文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、地球環境問題が21世紀における人類共通の重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境及び地域環境に配慮した行動をすることを環境方針として掲げております。
その方針に沿った企業行動を展開するため当社グループは、管理本部が中心となりサステナビリティに関連するリスクの識別、リスク評価、リスクに対する施策を立案し、グループの各部門に展開し推進しています。
代表取締役社長及び関係役員は、地球環境問題などサステナビリティに関する検討内容を経営に反映するとともに取り組み及び進捗状況を監督しています。また、重要な事項については取締役会において報告・審議することとしております。
詳細は、「
(2）戦略
当社グループは2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
①環境への配慮
当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。
脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式のロースターと比べＣＯ２排出が少なく、従来型よりも消耗部品の交換頻度を50％低減した電気式ロースターの開発を進めております。さらに、燃焼時にＣＯ２が発生しない水素を熱源とする無煙ロースターの開発を目指し、持続可能な製品開発を目指します。
また、当社グループはアミ洗浄事業に取り組んでおります。使い終わった焼網を回収して当社グループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できます。また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大きく貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。
多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、地球環境問題が当社グループの事業に及ぼすリスクを含め、事業目的を阻害する様々なリスクを把握し、当該リスクに適切に対処するために以下のような体制を整えております。
営業・販売部門、生産部門、開発部門、管理部門それぞれにおいて、将来的に顕在化する可能性のあるリスクの把握、既に顕在化したリスクについての対処方法を検討するために定期的に検討会議を開催しております。
その会議体で把握されたリスク及びリスクへの対処方法の中で、質的・金額的に重要なリスクは取締役会において検討し、リスクに対する最終的な意思決定を行っております。
詳細は、「
(4）指標及び目標
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
|
|
|
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、持続可能な社会を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パンデミック発生の影響について
当社グループは、パンデミックの発生及び拡大に際しては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりますが、未知のウイルスなどによるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに伴い緩やかな回復基調にあります。
一方で、米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだことから製品売上高が前期比で減収となりました。一方で焼肉店における店内や厨房の空調設備工事に対して高い評価を得たことを受け、焼肉店以外の飲食店等に対する内装工事や空調工事などの付帯工事に対しても積極的に営業展開を行った結果、店舗環境工事の受注が堅調に推移し前期比で増収となりました。
また、既存店を中心とするダクト清掃やアミレンタル事業などのアフターサービスにつきましても『ワンストップサービス』として繁盛店に積極的な営業展開を行い、特にアミレンタル事業の受注が堅調に推移したことから前期比で増収となりました。
このアミレンタル事業につきましては既存の福岡アミ洗浄工場に加え、建設を進めてまいりました名古屋アミ洗浄工場が４月に本格稼働しサービス提供能力が大幅に向上したことから、更なる受注拡大を目指してまいります。
海外マーケットに対しましては、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画において、海外売上比率を第59期までに20%以上へ高めることを重点戦略ポイントとして掲げております。当社グループの主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港などのアジア地域や北米において需要は堅調に推移しました。
このような状況で当社グループは、当該重要戦略ポイントの達成に向け需要が堅調な香港、台湾や北米に加え、フィリピン、タイ、ベトナムなどに対しても積極的に営業展開を行った結果、海外製品売上高が前期比で増収となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し8,699百万円となりました。
流動資産は1,157百万円減少し3,663百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,056百万円減少、仕掛品が119百万円減少、原材料及び貯蔵品が78百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,561百万円増加し5,035百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設に伴い建物及び構築物が537百万円増加、機械装置及び運搬具が395百万円増加、また名古屋消火装置製造工場建設に向けて建設仮勘定が309百万円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,777百万円となりました。
流動負債は167百万円減少し1,029百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加21百万円などがあったものの、未払金が110百万円減少、未払法人税等が28百万円減少、その他流動負債が99百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は436百万円増加し747百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場建設の資金調達として長期借入金が410百万円増加したことに加え、リース債務が16百万円増加、退職給付に係る負債が16百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し6,921百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益586百万円の計上などによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は7,368百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は976百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は987百万円(前年同期比3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円(前年同期比11.3％減)となりました。
（売上高）
売上高は、国内における焼肉業界の厳しい経営状況を受け、主力製品である下引き無煙ロースターの販売が伸び悩み製品売上高が減収となった一方、内装工事や空調工事などの店舗環境工事の受注が堅調に推移したことや需要が堅調な香港、台湾などのアジア地域、北米などへの海外売上が堅調に推移したことなどから157百万円増加の7,368百万円（前年同期比2.2％増)となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い196百万円増加の4,790百万円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益は利益率が低い店舗環境工事の受注増加が売上総利益率を押し下げた結果、38百万円減少の2,578百万円（前年同期比1.5％減)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、人員コスト削減を徹底した結果1,602百万円（前年同期比0.0％減）となったものの、売上原価の増加に伴う売上総利益の減少が響いたことで営業利益は38百万円減少の976百万円となり、売上高営業利益率は13.2％（前年同期売上高営業利益率は14.1%）となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業利益が減少した影響により35百万円減少の987百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円減少の586百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,970百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,238百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は672百万円の増加(前年同期は787百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益884百万円、減価償却費の計上133百万円などであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額345百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,879百万円の減少(前年同期は472百万円の増加)となりました。主な減少要因は、2025年４月に稼働した名古屋アミ洗浄工場の建設に伴い有形固定資産の取得による支出1,652百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は31百万円の減少(前年同期は267百万円の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入れによる収入500百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出223百万円、配当金の支払額226百万円、長期借入金の返済による支出額67百万円などがあったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,975,415 |
94.0 |
|
据付工事（附帯工事） |
1,839,350 |
93.9 |
|
その他内装工事（付帯工事） |
1,846,823 |
127.7 |
|
合計 |
5,661,589 |
102.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,088,491 |
102.4 |
288,080 |
159.6 |
|
部材品 |
1,131,721 |
92.3 |
61,453 |
97.0 |
|
据付工事（附帯工事） |
1,855,874 |
95.6 |
154,394 |
112.0 |
|
その他内装工事（付帯工事） |
1,767,671 |
126.0 |
103,337 |
56.6 |
|
商品 |
295,428 |
102.3 |
17,394 |
71.7 |
|
アミ洗浄 |
265,820 |
143.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,405,008 |
104.5 |
624,660 |
106.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
1,980,901 |
94.4 |
|
部材品 |
1,133,596 |
92.3 |
|
据付工事（附帯工事） |
1,839,350 |
93.9 |
|
その他内装工事（付帯工事） |
1,846,823 |
127.7 |
|
商品 |
302,308 |
102.9 |
|
アミ洗浄 |
265,820 |
143.0 |
|
合計 |
7,368,800 |
102.2 |
（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱物語コーポレーション |
733,569 |
10.2 |
859,148 |
11.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は566百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,970百万円となっております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から第59期において売上高営業利益率17％を達成することを目標としております。
当連結会計年度におきましては販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、利益率が高い下引き無煙ロースターの販売が伸び悩んだ一方で、利益率が低い内装工事や空調工事などの店舗環境工事の増加が売上総利益率を引き下げたことなどにより売上高営業利益率は13.2％（前年同期は14.1%）となり、目標を達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。
また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。
技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．次世代型無煙ロースターの開発
我が国が掲げた2050年カーボンニュートラル社会の実現という目標達成に向け、当社グループでは使用時にCO2を排出しない水素式無煙ロースターの開発を、水素インフラ整備を中心に水素調理器具の製造等を手掛ける株式会社H2＆DX社会研究所と共同で取り組んでまいりました。
2024年12月に新名古屋工場内に水素供給試験設備が完成し当社での試作・試験ができる環境が整い、2025年１月には焼肉ビジネスフェア2025東京に試作のデモ機を展示出品することができました。
他社に先駆けて環境負荷の少ない水素式無煙ロースターを開発し市場投入することで、環境負荷の少ない水素エネルギーの普及、発展につながり、カーボンニュートラル社会実現の一助になるものと考えております。
今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。
２．無煙ロースターの海外市場攻略対応
アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。
海外市場における昨今の角形無煙ロースターの人気の高まりを受け前連結会計年度にリリースした電気式角形無煙ロースターSE6W-EN、SE4W-ENについて、今後の更なる海外市場への展開を見越して更なる改良を重ね、より高い安全性を実現しました。さらに現在開発を進めております電気式丸形無煙ロースターSERDにつきましては、翌期のリリースに向けて認証取得の準備を進めております。
３．無煙ロースター用自動消火装置開発への取り組み
長年培った無煙ロースターの製造・設置施工のノウハウを活かし、かつ経年劣化による異常作動を回避できる独自メカニズムを採用した、無煙ロースター用自動消火装置の製品化プロジェクトを立ち上げました。2026年１月のリリース開始に向け、製品開発および生産設備の導入を鋭意進めてまいります。
４．安全性向上への取り組み
上引きフードタイプの製品を設置した焼肉店におけるダクト火災の発生を防止するため、令和６年度において東京消防庁が実施した「火気器具上部に設置される排気ダクトの火災抑制方策に関する調査研究」事業に主体的に参加し協力してまいりました。当該調査研究に基づき策定された技術基準が2025年10月より施行されることとなり、当社は現在、焼肉業界へ当該技術基準の周知活動にも積極的に参加しております。
これまで策定されていなかった上引きフードタイプの製品に係る技術基準の策定に大きく関わることで、他社メーカーも含めて製品の安全性向上に貢献できたものと自負しております。
５．原価低減への取り組み
昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。