第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,333,217	2,277,044
受取手形及び売掛金	※３,※５ 663,197	※３ 707,575
電子記録債権	※５ 71,938	84,884
商品及び製品	66,248	55,521
仕掛品	184,692	65,195
原材料及び貯蔵品	458,970	380,711
その他	43,078	93,162
貸倒引当金	△68	△174
流動資産合計	4,821,274	3,663,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,091,346	1,628,357
機械装置及び運搬具（純額）	57,396	452,502
土地	※２ 1,482,891	※２ 1,637,503
リース資産（純額）	39,817	50,076
建設仮勘定	13,249	323,107
その他（純額）	231,557	370,374
有形固定資産合計	※１ 2,916,260	※１ 4,461,920
無形固定資産	4,079	20,794
投資その他の資産
投資有価証券	442,811	446,353
その他	116,202	111,600
貸倒引当金	△5,099	△5,383
投資その他の資産合計	553,914	552,570
固定資産合計	3,474,254	5,035,285
資産合計	8,295,528	8,699,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,862	83,771
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 50,000	※２ 71,424
リース債務	9,447	15,199
未払金	434,564	323,972
未払法人税等	189,953	161,167
製品保証引当金	－	54,478
役員賞与引当金	14,830	13,028
その他	※４ 386,409	※４ 286,821
流動負債合計	1,197,066	1,029,863
固定負債
長期借入金	－	※２ 410,720
リース債務	32,723	49,381
繰延税金負債	40,312	25,299
役員退職慰労引当金	54,817	62,092
退職給付に係る負債	162,285	179,030
資産除去債務	3,640	3,640
その他	17,779	17,608
固定負債合計	311,558	747,772
負債合計	1,508,624	1,777,636
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	600,587	600,587
利益剰余金	5,413,218	5,773,062
自己株式	△186,225	△409,005
株主資本合計	6,466,887	6,603,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,649	269,266
為替換算調整勘定	49,366	48,353
その他の包括利益累計額合計	320,016	317,619
純資産合計	6,786,904	6,921,570
負債純資産合計	8,295,528	8,699,206

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 7,211,164	※１ 7,368,800
売上原価	※７ 4,594,044	※７ 4,790,382
売上総利益	2,617,119	2,578,417
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,602,282	※２,※３ 1,602,072
営業利益	1,014,837	976,345
営業外収益
受取利息	126	246
受取配当金	6,469	7,261
受取賃貸料	6,149	5,589
為替差益	－	30
補助金収入	1,706	－
受取保険金	10,000	－
その他	3,593	3,926
営業外収益合計	28,045	17,053
営業外費用
支払利息	297	1,878
不動産賃貸費用	2,868	3,183
為替差損	1,392	－
支払解決金	15,000	－
その他	10	399
営業外費用合計	19,569	5,461
経常利益	1,023,314	987,936
特別利益
固定資産売却益	※４ 34	※４ 50
受取保険金	－	※８ 20,596
特別利益合計	34	20,646
特別損失
固定資産除却損	※５ 15,130	※５ 3,901
減損損失	※６ 10,642	－
解体撤去費用	－	42,486
リコール関連損失	－	※８ 22,442
製品保証引当金繰入額	－	55,676
特別損失合計	25,773	124,506
税金等調整前当期純利益	997,575	884,076
法人税、住民税及び事業税	338,900	317,557
法人税等調整額	△2,612	△19,947
法人税等合計	336,287	297,610
当期純利益	661,288	586,465
親会社株主に帰属する当期純利益	661,288	586,465

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	661,288	586,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,915	△1,383
為替換算調整勘定	10,427	△1,013
その他の包括利益合計	※１,※２ 27,342	※１,※２ △2,397
包括利益	688,631	584,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	688,631	584,068
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	595,887	4,950,022	△188,426	5,996,791
当期変動額
剰余金の配当			△198,093		△198,093
親会社株主に帰属する当期純利益			661,288		661,288
自己株式の取得				△71	△71
自己株式の処分		4,699		2,271	6,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,699	463,195	2,200	470,095
当期末残高	639,307	600,587	5,413,218	△186,225	6,466,887

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	253,734	38,939	292,673	6,289,465
当期変動額
剰余金の配当				△198,093
親会社株主に帰属する当期純利益				661,288
自己株式の取得				△71
自己株式の処分				6,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,915	10,427	27,342	27,342
当期変動額合計	16,915	10,427	27,342	497,438
当期末残高	270,649	49,366	320,016	6,786,904

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	639,307	600,587	5,413,218	△186,225	6,466,887
当期変動額
剰余金の配当			△226,622		△226,622
親会社株主に帰属する当期純利益			586,465		586,465
自己株式の取得				△222,779	△222,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	359,843	△222,779	137,063
当期末残高	639,307	600,587	5,773,062	△409,005	6,603,951

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	270,649	49,366	320,016	6,786,904
当期変動額
剰余金の配当				△226,622
親会社株主に帰属する当期純利益				586,465
自己株式の取得				△222,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,383	△1,013	△2,397	△2,397
当期変動額合計	△1,383	△1,013	△2,397	134,666
当期末残高	269,266	48,353	317,619	6,921,570

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	997,575	884,076
減価償却費	126,493	133,210
減損損失	10,642	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	199	390
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,880	△1,802
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	54,478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,195	7,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,992	16,744
受取利息及び受取配当金	△6,595	△7,507
支払利息	297	1,878
為替差損益（△は益）	△968	△307
固定資産除却損	15,130	3,901
リコール関連損失	－	22,442
受取保険金	△10,000	△20,596
売上債権の増減額（△は増加）	△25,757	△57,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△113,906	208,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,036	△8,043
未払又は未収消費税等の増減額	△100,950	△99,227
その他	256,181	△145,696
小計	1,159,373	992,349
利息及び配当金の受取額	6,504	7,515
利息の支払額	△297	△1,878
保険金の受取額	10,000	20,596
役員退職慰労金の支払額	△1,120	－
法人税等の支払額	△386,893	△345,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	787,567	672,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,541	△342,880
定期預金の払戻による収入	781,209	160,541
有形固定資産の取得による支出	△62,909	△1,652,829
保険積立金の払戻による収入	501	－
その他	4,196	△43,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	472,457	△1,879,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	240,000	240,000
短期借入金の返済による支出	△240,000	△240,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△60,000	△67,856
自己株式の取得による支出	△71	△223,219
自己株式の売却による収入	6,971	－
リース債務の返済による支出	△16,256	△13,702
配当金の支払額	△197,763	△226,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,119	△31,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,761	△1,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	996,666	△1,238,511
現金及び現金同等物の期首残高	2,211,889	3,208,555
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,208,555	※ 1,970,044

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　神府貿易（上海）有限公司

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　神府貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2025年３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 無形固定資産	2,916,260千円 4,079	4,461,920千円 20,794
減損損失	10,642千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合には、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首より適用であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	801,902千円	904,706千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	14,952千円	－千円
土地	460,829	460,829
計	475,781	460,829

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	50,000千円	50,004千円
長期借入金	－	287,495

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	43,311千円	105,132千円
売掛金	619,886	687,327

※４　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形 電子記録債権	1,820千円 1,483	－千円 －

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び賞与	628,164千円	648,682千円
役員報酬	88,764	100,394
役員賞与引当金繰入額	14,830	12,908
退職給付費用	33,713	39,889
役員退職慰労引当金繰入額	6,195	7,275
貸倒引当金繰入額	199	390

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	95,854千円	86,346千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他	34千円	50千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	12,614千円	955千円
その他	2,516	2,945
計	15,130	3,901

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	金額
福岡県福岡市	売却予定資産	機械装置及び運搬具	5,981千円
神府貿易（上海）有限公司	事業用資産	その他	4,661千円

（２）資産のグルーピング方法

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産につきましては、物件毎にグルーピングをしております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　機械装置及び運搬具は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

　その他については、連結子会社である神府貿易（上海）有限公司において、当初の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,661千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	10,571千円	9,328千円

※８　受取保険金及びリコール関連損失

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社において製造・販売した上引きフードＳＶＲについて、ナット外れによるフィルタボックスの落下事例が発生したため、販売・設置済みの該当製品につき全台無償による落下防止対策を行うこととし、当該損失額22,442千円を特別損失に計上しております。また、リコール関連損失の負担に対応する受取保険金20,596千円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,980千円	3,549千円
組替調整額	－	－
計	24,980	3,549
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,427	△1,013
組替調整額	－	－
計	10,427	△1,013
法人税等及び税効果額	△8,065	△4,933
その他の包括利益合計	27,342	△2,397

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	24,980千円	3,549千円
法人税等及び税効果額	△8,065	△4,933
法人税等及び税効果調整後	16,915	△1,383
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	10,427	△1,013
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	10,427	△1,013
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	35,408	2,536
法人税等及び税効果額	△8,065	△4,933
法人税等及び税効果調整後	27,342	△2,397

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式  （注）	481,048	50	5,800	475,298
合計	481,048	50	5,800	475,298

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の減少5,800株は、取締役会決議による従業員持株会に対する自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月22日 定時株主総会	普通株式	198,093	35	2023年６月30日	2023年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月20日 定時株主総会	普通株式	226,622	利益剰余金	40	2024年６月30日	2024年９月24日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,140,850	－	－	6,140,850
合計	6,140,850	－	－	6,140,850
自己株式
普通株式  （注）	475,298	164,900	－	640,198
合計	475,298	164,900	－	640,198

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加164,900株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月20日 定時株主総会	普通株式	226,622	40	2024年６月30日	2024年９月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月19日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり付議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月19日 定時株主総会	普通株式	231,027	利益剰余金	42	2025年６月30日	2025年９月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,333,217	千円	2,277,044	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△124,661		△307,000
現金及び現金同等物	3,208,555		1,970,044

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムに係るサーバ等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主として株式であり、株価の下落リスクがあります。そのため、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	442,811	442,811	－
資産計	442,811	442,811	－
(1）短期借入金	20,000	20,000	－
(2）長期借入金（１年内含む）	50,000	50,000	－
負債計	70,000	70,000	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	446,353	446,353	－
資産計	446,353	446,353	－
(1）短期借入金	20,000	20,000	－
(2）長期借入金（１年内含む）	482,144	482,144	－
負債計	502,144	502,144	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,333,217	－	－	－
受取手形及び売掛金	663,197	－	－	－
電子記録債権	71,938	－	－	－
合計	4,068,352	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,277,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	707,575	－	－	－
電子記録債権	84,884	－	－	－
合計	3,069,504	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	50,000	－	－	－	－	－
合計	70,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	71,424	71,424	71,424	71,424	71,424	125,024
合計	91,424	71,424	71,424	71,424	71,424	125,024

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	442,811	－	－	442,811
資産計	442,811	－	－	442,811

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	446,353	－	－	446,353
資産計	446,353	－	－	446,353

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	20,000	－	20,000
長期借入金（１年内含む）	－	50,000	－	50,000
負債計	－	70,000	－	70,000

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	20,000	－	20,000
長期借入金（１年内含む）	－	482,144	－	482,144
負債計	－	502,144	－	502,144

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

　　短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価  は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	442,811	63,450	379,361
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	442,811	63,450	379,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		442,811	63,450	379,361

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	446,353	63,442	382,910
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	446,353	63,442	382,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		446,353	63,442	382,910

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	147,293千円	162,285千円
退職給付費用	35,070	35,208
退職給付の支払額	△11,136	△9,987
制度への拠出額	△8,942	△8,476
退職給付に係る負債の期末残高	162,285	179,030

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	291,315千円	311,652千円
年金資産	△129,029	△132,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,285	179,030
退職給付に係る負債	162,285	179,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,285	179,030

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度35,070千円　　当連結会計年度35,208千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不確定による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,659千円		56,394千円
役員退職慰労引当金	16,774		19,559
減価償却超過額	4,477		4,608
棚卸資産評価損	2,530		2,938
研究開発費	4,145		3,995
製品保証引当金	－		16,849
投資有価証券評価損	12,014		12,367
一括償却資産	196		109
貸倒引当金	81		205
資産除去債務	1,113		1,146
未払事業税	10,456		9,445
その他	17,402		19,967
繰延税金資産小計	118,851		147,589
評価性引当額	△50,453		△59,244
繰延税金資産合計	68,398		88,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,711		△113,644
繰延税金負債合計	△108,711		△113,644
繰延税金資産（負債△）の純額	△40,312		△25,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減	1.6		0.9
役員賞与引当金	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
連結子会社との税率差異	△0.1		0.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　 至　2025年６月30日）
製品	2,098,198	1,980,901
部材品	1,228,659	1,133,596
据付工事（附帯工事）	1,958,329	1,839,350
その他内装工事（付帯工事）	1,446,453	1,846,823
商品	293,675	302,308
アミ洗浄	185,847	265,820
顧客との契約から生じる収益	7,211,164	7,368,800
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,211,164	7,368,800

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

　なお、当連結会計年度において契約資産はありません。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	709,274千円	735,135千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	735,135	792,459
契約負債(期首残高)	92,703	241,594
契約負債(期末残高)	241,594	140,149

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
6,569,238	507,056	82,869	52,000	7,211,164

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱物語コーポレーション	733,569

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
6,644,484	517,952	180,072	26,291	7,368,800

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱物語コーポレーション	859,148

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,197円92銭	1,258円32銭
１株当たり当期純利益	116円78銭	105円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）	661,288	586,465
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	661,288	586,465
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	5,662,455	5,558,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	0.825	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	71,424	0.750	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,447	15,199	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	410,720	0.750	2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,723	49,381	－	2026年～2032年
合計	112,170	566,724	－	－

（注）１．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	71,424	71,424	71,424	71,424
リース債務	14,277	12,984	9,658	7,300

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,042,786	7,368,800
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円）	578,078	884,076
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	380,308	586,465
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	67.72	105.50