２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,270,120	2,205,010
受取手形	※３ 43,311	20,247
電子記録債権	※３ 71,938	84,884
売掛金	※２ 622,942	※２ 681,021
商品及び製品	34,498	26,501
仕掛品	184,692	65,195
原材料及び貯蔵品	397,052	355,504
その他	24,155	89,346
貸倒引当金	△68	△175
流動資産合計	4,648,642	3,527,537
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 994,889	1,500,689
構築物	96,457	127,667
機械及び装置	52,510	447,879
車両運搬具	4,886	4,622
工具、器具及び備品	231,557	370,374
土地	※１ 1,482,891	※１ 1,637,503
リース資産	39,817	50,076
建設仮勘定	13,249	323,107
有形固定資産合計	2,916,260	4,461,920
無形固定資産
リース資産	960	12,170
ソフトウエア	280	5,784
電話加入権	2,839	2,839
無形固定資産合計	4,079	20,794
投資その他の資産
投資有価証券	442,811	446,353
関係会社出資金	36,958	36,958
その他	112,140	111,600
貸倒引当金	△5,099	△5,383
投資その他の資産合計	586,810	589,528
固定資産合計	3,507,150	5,072,243
資産合計	8,155,793	8,599,781

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,860	84,273
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 50,000	※１ 71,424
リース債務	9,447	15,199
未払金	434,564	323,972
未払費用	71,278	66,723
未払法人税等	189,804	161,094
前受金	228,580	126,020
預り金	28,564	32,057
製品保証引当金	－	54,478
役員賞与引当金	14,830	13,028
その他	28,741	36,922
流動負債合計	1,167,672	1,005,192
固定負債
長期借入金	－	※１ 410,720
リース債務	32,723	49,381
繰延税金負債	42,526	25,704
退職給付引当金	162,285	179,030
役員退職慰労引当金	54,817	62,092
資産除去債務	3,640	3,640
長期預り保証金	17,779	17,608
固定負債合計	313,772	748,177
負債合計	1,481,444	1,753,370
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金
資本準備金	595,887	595,887
その他資本剰余金	4,699	4,699
資本剰余金合計	600,587	600,587
利益剰余金
利益準備金	159,826	159,826
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	4,090,203	4,486,428
利益剰余金合計	5,350,030	5,746,255
自己株式	△186,225	△409,005
株主資本合計	6,403,699	6,577,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	270,649	269,266
評価・換算差額等合計	270,649	269,266
純資産合計	6,674,349	6,846,410
負債純資産合計	8,155,793	8,599,781

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 7,132,439	※１ 7,284,385
売上原価	※１ 4,564,011	※１ 4,741,691
売上総利益	2,568,427	2,542,694
販売費及び一般管理費
役員報酬	88,764	100,394
役員賞与引当金繰入額	14,830	12,908
役員退職慰労引当金繰入額	6,195	7,275
給料及び賞与	607,399	623,145
退職給付費用	33,713	35,976
減価償却費	25,443	14,304
貸倒引当金繰入額	199	391
その他	※１ 753,823	※１ 741,159
販売費及び一般管理費合計	1,530,369	1,535,555
営業利益	1,038,058	1,007,139
営業外収益
受取利息及び受取配当金	6,488	7,412
受取賃貸料	6,149	5,589
受取保険金	10,000	－
その他	3,377	4,157
営業外収益合計	26,016	17,159
営業外費用
支払利息	227	1,777
不動産賃貸費用	2,868	3,183
為替差損	1,211	140
支払解決金	15,000	－
その他	10	399
営業外費用合計	19,319	5,500
経常利益	1,044,755	1,018,798
特別利益
固定資産売却益	※２ 34	※２ 50
受取保険金	－	※５ 20,596
特別利益合計	34	20,646
特別損失
固定資産除却損	※３ 15,130	※３ 189
減損損失	※４ 5,981	－
解体撤去費用	－	42,486
リコール関連損失	－	※５ 22,442
製品保証引当金繰入額	－	55,676
特別損失合計	21,111	120,794
税引前当期純利益	1,023,678	918,650
法人税、住民税及び事業税	338,900	317,557
法人税等調整額	△2,257	△21,754
法人税等合計	336,642	295,802
当期純利益	687,036	622,847

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）			当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
（製品等売上原価明細）
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			31,962			34,498
Ⅱ　当期商品仕入高			214,969			209,776
Ⅲ　材料仕入高より振替			681,358			596,149
Ⅳ　荷造運賃			4,277			3,672
Ⅴ　製造原価
1.材料費		879,202		69.1	783,016		60.3
2.労務費		178,078		14.0	220,436		17.0
3.経費	※１	214,300		16.9	294,561		22.7
当期総製造費用		1,271,582		100.0	1,298,014		100.0
期首仕掛品棚卸高		1,889			966
計		1,273,471			1,298,980
期末仕掛品棚卸高		966			2,660
他勘定振替高	※２	951	1,271,553		92	1,296,227
計			2,204,121			2,140,325
Ⅵ　期末商品及び製品棚卸高			34,498			26,501
Ⅶ　原材料評価損			8,269			9,328
合計			2,177,892			2,123,152
（工事売上原価明細）
Ⅰ　工事材料費		279,365		11.3	252,508		10.1
Ⅱ　工事外注費		2,191,418		88.6	2,236,815		89.6
Ⅲ　荷造運賃		1,316		0.1	8,023		0.3
当期総工事費用			2,472,100	100.0		2,497,347	100.0
期首仕掛品棚卸高			97,745			183,726
期末仕掛品棚卸高			183,726			62,535
当期工事売上原価			2,386,119			2,618,538
当期売上原価			4,564,011			4,741,691

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　   91,388千円 ※２　他勘定振替高の内訳 貯蔵品　　　　　　　　  951千円	※１　経費の主な内訳 減価償却費　　　　  114,073千円 ※２　他勘定振替高の内訳 貯蔵品　　　　　　　　   92千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	－	595,887	159,826	1,100,000	3,601,260	4,861,087	△188,426	5,907,855
当期変動額
剰余金の配当							△198,093	△198,093		△198,093
当期純利益							687,036	687,036		687,036
自己株式の取得									△71	△71
自己株式の処分			4,699	4,699					2,271	6,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,699	4,699	－	－	488,942	488,942	2,200	495,843
当期末残高	639,307	595,887	4,699	600,587	159,826	1,100,000	4,090,203	5,350,030	△186,225	6,403,699

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	253,734	253,734	6,161,590
当期変動額
剰余金の配当			△198,093
当期純利益			687,036
自己株式の取得			△71
自己株式の処分			6,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,915	16,915	16,915
当期変動額合計	16,915	16,915	512,759
当期末残高	270,649	270,649	6,674,349

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639,307	595,887	4,699	600,587	159,826	1,100,000	4,090,203	5,350,030	△186,225	6,403,699
当期変動額
剰余金の配当							△226,622	△226,622		△226,622
当期純利益							622,847	622,847		622,847
自己株式の取得									△222,779	△222,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	396,225	396,225	△222,779	173,445
当期末残高	639,307	595,887	4,699	600,587	159,826	1,100,000	4,486,428	5,746,255	△409,005	6,577,144

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	270,649	270,649	6,674,349
当期変動額
剰余金の配当			△226,622
当期純利益			622,847
自己株式の取得			△222,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,383	△1,383	△1,383
当期変動額合計	△1,383	△1,383	172,061
当期末残高	269,266	269,266	6,846,410

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産 無形固定資産	2,916,260千円 4,079	4,461,920千円 20,794
減損損失	5,981千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングをしております。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合には、翌期予算を基礎として行っており、製品の販売状況や原材料の仕入価格等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	14,952千円	－千円
土地	460,829	460,829
計	475,781	460,829

　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金	50,000千円	50,004千円
長期借入金	－	287,495
計	50,000	337,499

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	3,056千円	5,728千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形 電子記録債権	1,820千円 1,483	－千円 －

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	11,386千円	15,462千円
仕入高	18,116	6,982
営業取引以外の取引高	690	3,840

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他	34千円	50千円

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物	12,556千円	－千円
構築物	57	－
その他	2,516	189
計	15,130	189

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	金額
福岡県福岡市	売却予定資産	機械装置及び運搬具	5,981千円

（２）資産のグルーピング方法

　当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産につきましては、物件毎にグルーピングをしております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　機械装置及び運搬具は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

※５　受取保険金及びリコール関連損失

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社において製造・販売した上引きフードＳＶＲについて、ナット外れによるフィルタボックスの落下事例が発生したため、販売・設置済みの該当製品につき全台無償による落下防止対策を行うこととし、当該損失額22,442千円を特別損失に計上しております。また、リコール関連損失の負担に対応する受取保険金20,596千円を特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関係会社出資金	36,958	36,958

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	49,659千円		56,394千円
役員退職慰労引当金	16,774		19,559
減価償却超過額	4,477		4,608
棚卸資産評価損	2,530		2,938
研究開発費	4,145		3,995
製品保証引当金	－		16,849
関係会社出資金評価損	10,110		10,408
投資有価証券評価損	12,014		12,367
一括償却資産	196		109
資産除去債務	1,113		1,146
貸倒引当金	82		206
未払事業税	10,456		9,445
その他	5,168		3,058
繰延税金資産小計	116,728		141,089
評価性引当額	△50,544		△53,149
繰延税金資産合計	66,184		87,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,711		△113,644
繰延税金負債合計	△108,711		△113,644
繰延税金資産（負債△）の純額	△42,526		△25,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減	0.6		0.1
役員賞与引当金	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	994,889	556,222	－	50,422	1,500,689	268,599
	構築物	96,457	41,843	－	10,633	127,667	57,495
	機械及び装置	52,510	408,395	900	12,126	447,879	40,083
	車両運搬具	4,886	1,084	－	1,347	4,622	3,231
	工具、器具及び 備品	231,557	185,026	189	46,020	370,374	470,487
	土地	1,482,891	154,611	－	－	1,637,503	－
	リース資産	39,817	19,701	－	9,442	50,076	64,807
	建設仮勘定	13,249	322,696	12,838	－	323,107	－
	計	2,916,260	1,689,580	13,927	129,992	4,461,920	904,706
無形 固定資産	リース資産	960	13,128	－	1,917	12,170	－
	ソフトウエア	280	5,890	－	385	5,784	－
	電話加入権	2,839	－	－	－	2,839	－
	計	4,079	19,018	－	2,302	20,794	－

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　名古屋アミ洗浄工場建屋　　　　　　　　　　　　　550,290千円

構築物　　　　　名古屋アミ洗浄工場外構工事等　　　　　　　　　　 41,843千円

機械及び装置　　名古屋アミ洗浄工場洗浄用設備　　　　　　　　　　401,194千円

土地　　　　　　消火装置製造工場用地　　　　　　　　　　　　　　154,611千円

　　　  2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　福岡アミ洗浄工場洗浄用設備　　　　　　　　　　　　　900千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,168	468	76	5,559
製品保証引当金	－	55,676	1,197	54,478
役員賞与引当金	14,830	13,028	14,830	13,028
役員退職慰労引当金	54,817	7,275	－	62,092

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。