第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,333,217

2,801,479

受取手形及び売掛金

663,197

759,222

電子記録債権

71,938

91,214

商品及び製品

66,248

57,618

仕掛品

184,692

63,971

原材料及び貯蔵品

458,970

379,013

その他

43,078

24,459

貸倒引当金

68

184

流動資産合計

4,821,274

4,176,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,091,346

1,064,671

土地

1,482,891

1,482,891

その他(純額)

342,021

936,572

有形固定資産合計

2,916,260

3,484,135

無形固定資産

4,079

3,063

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

442,811

424,336

その他

116,202

111,732

貸倒引当金

5,099

5,383

投資その他の資産合計

553,914

530,684

固定資産合計

3,474,254

4,017,883

資産合計

8,295,528

8,194,679

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

91,862

89,718

短期借入金

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

50,000

20,000

未払法人税等

189,953

211,052

役員賞与引当金

14,830

9,000

その他

830,420

810,679

流動負債合計

1,197,066

1,160,450

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

54,817

58,075

退職給付に係る負債

162,285

170,758

その他

94,455

103,501

固定負債合計

311,558

332,335

負債合計

1,508,624

1,492,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

639,307

639,307

資本剰余金

600,587

600,587

利益剰余金

5,413,218

5,566,905

自己株式

186,225

409,005

株主資本合計

6,466,887

6,397,794

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,649

257,140

為替換算調整勘定

49,366

46,959

その他の包括利益累計額合計

320,016

304,099

純資産合計

6,786,904

6,701,893

負債純資産合計

8,295,528

8,194,679

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,767,029

4,042,786

売上原価

2,402,486

2,612,112

売上総利益

1,364,543

1,430,673

販売費及び一般管理費

787,102

807,945

営業利益

577,440

622,728

営業外収益

 

 

受取利息

58

118

受取配当金

3,057

3,545

受取賃貸料

3,290

3,104

補助金収入

1,674

その他

2,194

2,224

営業外収益合計

10,275

8,993

営業外費用

 

 

支払利息

129

165

不動産賃貸費用

1,555

1,694

為替差損

1,049

66

その他

10

399

営業外費用合計

2,744

2,325

経常利益

584,971

629,395

特別利益

 

 

固定資産売却益

50

特別利益合計

50

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,794

2,490

解体撤去費用

19,900

リコール関連損失

28,976

特別損失合計

14,794

51,367

税金等調整前中間純利益

570,177

578,078

法人税等

194,425

197,769

中間純利益

375,752

380,308

親会社株主に帰属する中間純利益

375,752

380,308

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

375,752

380,308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50,148

13,509

為替換算調整勘定

8,539

2,407

その他の包括利益合計

58,688

15,917

中間包括利益

434,440

364,391

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

434,440

364,391

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

570,177

578,078

減価償却費

61,992

56,844

貸倒引当金の増減額(△は減少)

256

400

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,350

5,830

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,078

3,258

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

793

8,473

受取利息及び受取配当金

3,115

3,664

支払利息

129

165

固定資産除却損

14,794

2,490

売上債権の増減額(△は増加)

57,125

115,397

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,369

207,930

仕入債務の増減額(△は減少)

26,553

1,783

未払消費税等の増減額(△は減少)

89,849

35,603

その他

71,345

57,523

小計

619,461

709,044

利息及び配当金の受取額

3,115

3,755

利息の支払額

129

165

法人税等の支払額

224,363

176,144

営業活動によるキャッシュ・フロー

398,084

536,490

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

150,952

342,880

定期預金の払戻による収入

571,622

160,541

有形固定資産の取得による支出

29,341

564,354

その他

2,192

16,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

393,520

763,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

120,000

120,000

短期借入金の返済による支出

120,000

120,000

長期借入金の返済による支出

30,000

30,000

自己株式の取得による支出

223,219

リース債務の返済による支出

10,104

6,114

配当金の支払額

197,648

226,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

237,753

485,526

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,785

1,357

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

556,637

714,076

現金及び現金同等物の期首残高

2,211,889

3,208,555

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,768,527

2,494,479

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 前連結会計年度

(2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

受取手形

電子記録債権

1,820千円

1,483

7,709千円

703

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び賞与

313,869千円

327,326千円

役員賞与引当金繰入額

9,600

8,880

退職給付費用

6,981

11,927

役員退職慰労引当金繰入額

3,198

3,258

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

 現金及び預金勘定

3,003,187千円

2,801,479千円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△234,660

△307,000

 現金及び現金同等物

2,768,527

2,494,479

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月22日

定時株主総会

普通株式

198,093

35

2023年6月30日

2023年9月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月20日

定時株主総会

普通株式

226,622

40

2024年6月30日

2024年9月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

製品

1,101,968

部材品

603,923

据付工事(附帯工事)

1,002,750

その他内装工事(付帯工事)

824,667

商品

150,340

アミ洗浄

83,379

顧客との契約から生じる収益

3,767,029

その他の収益

外部顧客への売上高

3,767,029

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

製品

1,088,736

部材品

549,476

据付工事(附帯工事)

1,004,208

その他内装工事(付帯工事)

1,110,379

商品

167,722

アミ洗浄

122,262

顧客との契約から生じる収益

4,042,786

その他の収益

外部顧客への売上高

4,042,786

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

66円39銭

67円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

375,752

380,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

375,752

380,308

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,659

5,616

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。