当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安と物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格や光熱費などの高騰、人手不足による人件費の上昇が経営を直撃しており依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、継続して内装工事や空調工事などの付帯工事につきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。製品販売につきましては厳しい焼肉業界の経営状況を受け前年同期比で減収となりましたが、内装工事や空調工事などの付帯工事について積極的な営業展開を行った結果、受注が好調に推移しその他内装工事売上が前年同期比で増益となりました。
また、既存店を中心とするダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスにつきましても、『ワンストップサービス』として繁盛店に対し積極的に営業展開を行い、特にアミ洗浄サービスの受注が好調に推移しました。
下半期に対する施策としましては、厳しい経営状況が続くお客様への感謝として「GO!GO!感謝祭」と銘打ち、無煙ロースターの入替等のキャンペーンを実施することで2025年6月期通期連結業績予想の達成に向けて邁進してまいります。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港、アメリカにおける需要は堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、2025年6月期から2029年6月期を対象とする中期経営計画で掲げた重点戦略ポイントである海外マーケット攻略目標達成に向け、需要が堅調な台湾や香港、アメリカに加え、フィリピンやカナダ、タイなどに対しても積極的に営業展開を行い製品売上が堅調に推移しました。一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては高級店よりも大衆店の出店傾向が強く、大衆店向けの製品販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,042百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は622百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は629百万円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し8,194百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場の建設に伴う建設仮勘定の計上などによりその他有形固定資産の増加594百万円などがあったものの、現金及び預金が531百万円減少、仕掛品が120百万円減少、原材料及び貯蔵品が79百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し1,492百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加21百万円、退職給付に係る負債の増加8百万円などがあったものの、1年内返済予定の長期借入金が30百万円減少、その他流動負債が19百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し6,701百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上などがあったものの、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円などがあったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し2,494百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は536百万円の増加(前年同期は398百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払176百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益578百万円の計上、減価償却費56百万円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は763百万円の減少(前年同期は393百万円の増加)となりました。これは定期預金の払戻による収入160百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出564百万円、定期預金の預入による支出342百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は485百万円の減少(前年同期は237百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払226百万円、自己株式の取得による支出223百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。