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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることや、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調にあるものの、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格や物流費高騰への懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中国経済の持ち直しの遅れなど景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、旺盛なインバウンド需要による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに、新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては主力製品である下引き無煙ロースターの販売に加え、『ワンストップサービス』として既存店を中心にダクト清掃やアミレンタルサービスなどのアフターサービスにつきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。特にこれまでサービス展開エリアが西日本中心だったアミレンタルサービスは、2025年５月に名古屋アミ洗浄工場が稼働しサービス展開能力が大幅に向上したことにより、東日本エリアにおいても積極的な営業展開を行ってまいりました。その結果、アミレンタルサービスの新規受注が堅調に推移したことからアミ洗浄売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、焼肉店をはじめとする飲食業界の厳しい経営環境を受け、新規出店や改装需要が伸び悩んでいることから製品売上や店舗環境売上などは伸び悩み、前年同期比で減収となりました。
海外マーケットに対しましては、重点対応地域と位置付けるアセアン地域において、現地に進出を果たした国内大手飲食チェーンの継続出店による受注増に加え、台湾・インドネシア（ジャカルタ地区）においてローカルチェーンとの包括契約により大型案件の受注を獲得しました。また、北米市場におきましても製品認証の仕様変更による出荷調整で販売数量が落ち込んでいましたが、このたび仕様変更が完了したことから需要が安定し、販売数量が大きく増加しました。これらの要因により、第２四半期まで前年同期を大きく下回っていた海外売上高は前年同期比並みに回復いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,166百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益556百万円（前年同期比29.1％減）、経常利益563百万円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し8,842百万円となりました。主な要因は、名古屋消火装置製造工場建設に伴う工事代金の支払等による現金及び預金の減少250百万円などがあったものの、土地の増加139百万円、名古屋消火装置製造工場建設に伴う名古屋アミ洗浄工場の建設に伴う建物及び構築物（純額）の増加298百万円などがあったことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し1,709百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加63百万円、賞与引当金の増加60百万円などがあったものの、未払法人税等の減少126百万円、長期借入金の減少53百万円などがあったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し7,133百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当231百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上381百万円、その他有価証券評価差額金の増加50百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2025年８月１日に開示いたしました2026年６月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年４月28日）に開示いたしました「2026年６月期 業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,277,044 |
2,026,519 |
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受取手形及び売掛金 |
707,575 |
790,775 |
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電子記録債権 |
84,884 |
44,504 |
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商品及び製品 |
55,521 |
62,885 |
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仕掛品 |
65,195 |
65,061 |
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原材料及び貯蔵品 |
380,711 |
398,698 |
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その他 |
93,162 |
10,266 |
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貸倒引当金 |
△174 |
△163 |
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流動資産合計 |
3,663,921 |
3,398,547 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,628,357 |
1,926,766 |
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土地 |
1,637,503 |
1,776,726 |
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その他（純額） |
1,196,060 |
1,090,986 |
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有形固定資産合計 |
4,461,920 |
4,794,479 |
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無形固定資産 |
20,794 |
23,109 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
446,353 |
521,105 |
|
その他 |
111,600 |
111,062 |
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貸倒引当金 |
△5,383 |
△5,383 |
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投資その他の資産合計 |
552,570 |
626,783 |
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固定資産合計 |
5,035,285 |
5,444,372 |
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資産合計 |
8,699,206 |
8,842,919 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
83,771 |
147,273 |
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短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
71,424 |
71,424 |
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未払法人税等 |
161,167 |
34,373 |
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製品保証引当金 |
54,478 |
60,945 |
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賞与引当金 |
－ |
60,057 |
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役員賞与引当金 |
13,028 |
13,500 |
|
その他 |
625,993 |
579,981 |
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流動負債合計 |
1,029,863 |
987,555 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
410,720 |
357,152 |
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役員退職慰労引当金 |
62,092 |
63,294 |
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退職給付に係る負債 |
179,030 |
189,115 |
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その他 |
95,929 |
112,591 |
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固定負債合計 |
747,772 |
722,153 |
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負債合計 |
1,777,636 |
1,709,708 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
639,307 |
639,307 |
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資本剰余金 |
600,587 |
600,587 |
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利益剰余金 |
5,773,062 |
5,923,329 |
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自己株式 |
△409,005 |
△409,005 |
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株主資本合計 |
6,603,951 |
6,754,219 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
269,266 |
319,993 |
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為替換算調整勘定 |
48,353 |
58,998 |
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その他の包括利益累計額合計 |
317,619 |
378,992 |
|
純資産合計 |
6,921,570 |
7,133,211 |
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負債純資産合計 |
8,699,206 |
8,842,919 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
5,617,974 |
5,166,372 |
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売上原価 |
3,612,629 |
3,344,039 |
|
売上総利益 |
2,005,344 |
1,822,332 |
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販売費及び一般管理費 |
1,220,130 |
1,265,705 |
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営業利益 |
785,214 |
556,627 |
|
営業外収益 |
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受取利息 |
229 |
657 |
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受取配当金 |
4,712 |
5,293 |
|
受取賃貸料 |
4,283 |
4,107 |
|
その他 |
3,342 |
3,654 |
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営業外収益合計 |
12,567 |
13,714 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
649 |
3,778 |
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不動産賃貸費用 |
2,411 |
2,873 |
|
為替差損 |
204 |
525 |
|
その他 |
399 |
－ |
|
営業外費用合計 |
3,665 |
7,177 |
|
経常利益 |
794,116 |
563,164 |
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特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
50 |
－ |
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受取保険金 |
－ |
7,022 |
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特別利益合計 |
50 |
7,022 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
4,036 |
－ |
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解体撤去費用 |
19,900 |
－ |
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リコール関連損失 |
28,976 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
－ |
3,632 |
|
特別損失合計 |
52,912 |
3,632 |
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税金等調整前四半期純利益 |
741,253 |
566,555 |
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法人税等 |
260,870 |
185,260 |
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四半期純利益 |
480,382 |
381,295 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
480,382 |
381,295 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2026年３月31日) |
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四半期純利益 |
480,382 |
381,295 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△23,818 |
50,727 |
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為替換算調整勘定 |
5,433 |
10,645 |
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その他の包括利益合計 |
△18,385 |
61,372 |
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四半期包括利益 |
461,997 |
442,667 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
461,997 |
442,667 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年７月１日 至 2026年３月31日） |
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減価償却費 |
86,786千円 |
138,088千円 |
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の実施
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるヤマタケ総業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2026年４月28日公表の「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。