第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,117	33,022
受取手形及び売掛金	18,387	27,806
商品及び製品	19,647	22,882
仕掛品	334	457
原材料及び貯蔵品	1,122	1,060
繰延税金資産	1,276	1,603
その他	5,943	5,724
貸倒引当金	△177	△182
流動資産合計	88,651	92,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,722	13,676
減価償却累計額	△8,446	△8,383
減損損失累計額	△399	△418
建物及び構築物（純額）	4,876	4,874
機械装置及び運搬具	2,169	2,199
減価償却累計額	△1,420	△1,456
減損損失累計額	△12	△17
機械装置及び運搬具（純額）	737	725
工具、器具及び備品	27,202	28,096
減価償却累計額	△23,267	△24,057
減損損失累計額	△488	△483
工具、器具及び備品（純額）	3,446	3,555
土地	4,336	4,324
リース資産	6,937	6,965
減価償却累計額	△3,498	△3,666
減損損失累計額	△2	△1
リース資産（純額）	3,436	3,298
建設仮勘定	273	360
有形固定資産合計	17,106	17,137
無形固定資産
のれん	28,210	27,259
その他	19,459	18,904
無形固定資産合計	47,669	46,164
投資その他の資産
投資有価証券	2,913	2,660
繰延税金資産	115	115
その他	3,348	3,175
貸倒引当金	△226	△104
投資その他の資産合計	6,151	5,847
固定資産合計	70,927	69,149
繰延資産
社債発行費	59	52
繰延資産合計	59	52
資産合計	159,638	161,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,639	12,779
短期借入金	8,614	10,241
1年内返済予定の長期借入金	5,829	5,827
リース債務	2,194	2,258
未払金	4,748	4,875
未払費用	5,772	7,272
未払法人税等	622	833
引当金	632	607
その他	517	454
流動負債合計	37,571	45,149
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	50,893	47,985
リース債務	1,433	1,269
繰延税金負債	3,790	3,652
再評価に係る繰延税金負債	499	499
役員退職慰労引当金	152	126
退職給付に係る負債	3,561	3,141
その他	2,084	2,100
固定負債合計	72,416	68,775
負債合計	109,987	113,924
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,741	6,395
利益剰余金	32,525	32,360
自己株式	△7,437	△7,315
株主資本合計	35,288	34,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	794
繰延ヘッジ損益	513	32
土地再評価差額金	120	120
為替換算調整勘定	11,948	11,697
退職給付に係る調整累計額	△641	△612
その他の包括利益累計額合計	12,902	12,032
新株予約権	680	364
非支配株主持分	778	354
純資産合計	49,650	47,650
負債純資産合計	159,638	161,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	74,617	77,805
売上原価	48,729	50,050
売上総利益	25,887	27,754
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,410	1,481
保管費	1,843	1,889
広告宣伝費	4,088	4,900
給料手当及び賞与	7,135	7,966
研究開発費	1,025	1,268
支払手数料	1,336	1,409
その他	7,544	8,001
販売費及び一般管理費合計	24,384	26,916
営業利益	1,502	838
営業外収益
受取利息及び配当金	37	172
為替差益	-	3
受取賃貸料	78	72
その他	55	136
営業外収益合計	171	385
営業外費用
支払利息	393	420
その他	164	93
営業外費用合計	557	513
経常利益	1,116	710
特別利益
固定資産売却益	2	0
新株予約権戻入益	3	332
その他	-	4
特別利益合計	6	336
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	156	16
減損損失	6	35
和解費用	※１ 1,097	-
不正関連損失	※２ 214	-
過年度決算訂正関連費用	76	-
その他	0	-
特別損失合計	1,553	52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△430	995
法人税等	451	707
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△876	261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	△166
繰延ヘッジ損益	164	△481
為替換算調整勘定	2,656	△251
退職給付に係る調整額	24	29
その他の包括利益合計	2,999	△869
四半期包括利益	2,117	△582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,123	△609
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△430	995
減価償却費	3,382	3,694
減損損失	6	35
のれん償却額	774	915
新株予約権戻入益	△3	△332
支払利息	393	420
売上債権の増減額（△は増加）	△7,143	△9,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,689	△3,489
仕入債務の増減額（△は減少）	4,343	4,216
未払金の増減額（△は減少）	79	156
未払費用の増減額（△は減少）	1,533	1,520
その他	78	△776
小計	△674	△2,222
利息及び配当金の受取額	35	172
利息の支払額	△393	△418
法人税等の支払額	△265	△690
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,297	△3,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	255	-
有形固定資産の取得による支出	△1,776	△1,644
有形固定資産の売却による収入	1,534	1
無形固定資産の取得による支出	△481	△439
貸付金の回収による収入	4	30
その他	△129	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△591	△2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△503	1,562
長期借入金の返済による支出	△2,805	△2,904
配当金の支払額	△471	△425
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△783
転換社債の償還による支出	△4,900	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,492	△1,424
その他	6	110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,166	△3,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	532	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,523	△9,094
現金及び現金同等物の期首残高	46,325	41,972
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,801	※ 32,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が334百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．和解費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社の米国連結子会社は、訴訟の提起を受けておりましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用を含めた損失額等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断しました。その結果、平成26年８月７日に訴訟当事者間での和解契約に合意し、平成26年９月８日に裁判所の仮承認まで至っております。今後は、本承認を得ることで正式に和解が成立致します。

　訴訟の概要は以下のとおりです。

　（１）訴訟の提起があった年月日　平成24年８月14日

　（２）訴訟を提起した者の名称、住所

　　　　①名称　Craftwood Ⅱ, Inc.
　　　　②住所　Seal Beach, California USA

　（３）訴訟の内容

　　　　　当社の米国連結子会社に対して、特定の顧客に対して送信された当該子会社取扱商品に関する営業用ファックスにつきまして、Craftwood Ⅱ, Inc.から記載項目の瑕疵を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されました。

　（４）合意の相手方の名称、住所ならびに合意の主な内容

　　　　①名称　Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバー
　　　　②住所　Seal Beach, California USA

　　　　③合意の主な内容

　当社の米国連結子会社は、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーに対し、本訴訟の和解金として10,075千米ドルを支払うことを内容とする和解に向けての合意が成立しました。

　第１四半期連結会計期間において、本訴訟の和解により、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーへ支払う和解金に訴訟関連費用を含めた1,097百万円を四半期連結損益計算書の特別損失の和解費用として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

※２．不正関連損失

　一部の連結子会社で発生した損失であり、内訳は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
偶発損失引当金戻入額（△）	△209百万円	－百万円
資金流出額	423	－
計	214	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	34,995百万円	33,022百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△194	△144
現金及び現金同等物	34,801	32,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	470	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	470	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

　　(3)株主資本の金額の著しい変動

　平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が334百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,395百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	日本	北米・欧州・オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,802	20,246	2,567	74,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	313	10	26,049	26,373
計	52,116	20,256	28,617	100,990
セグメント利益	2,865	122	940	3,927

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,927
セグメント間取引消去	△361
のれんの償却額	△737
全社費用（注）	△1,325
四半期連結損益計算書の営業利益	1,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　 　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	日本	北米・欧州・オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,868	24,109	3,828	77,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	12	26,344	26,688
計	50,200	24,121	30,172	104,494
セグメント利益又は損失（△）	2,470	△517	1,117	3,070

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,070
セグメント間取引消去	△128
のれんの償却額	△871
全社費用（注）	△1,231
四半期連結損益計算書の営業利益	838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　 　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	△9円31銭	3円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△876	261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△876	261
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,131	84,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。