(1）業績
(2016年３月期におけるハイライト)
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・売上高は2015年３月期第１四半期より８四半期連続で前年同期を上回り（トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高）、前年度比8.8%の増加となりました。 ・売上拡大を推進するにあたり、マーケティングや新商品開発に力を入れており、広告宣伝費及び研究開発費を増加させたものの、売上高伸長に伴う売上総利益増で営業利益は前年度より9.4%増加いたしました。 ・業績が厳しい状況のTOMY Internationalグループは、事業立て直しとタカラトミーグループの一体化経営を加速するために、2015年９月15日よりH.G.メイがTOMY Holdings, Inc.の最高経営責任者を兼任し、タカラトミーグループ全体の経営指揮を執る体制を整えました。また、これまで欧米豪に関してはTOMY Internationalグループが経営管理していましたが、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更いたしました。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、第３四半期においてTOMY Internationalグループにおけるのれん及び無形固定資産の一部の減損などによる特別損失を計上いたしました。それらにより、親会社株主に帰属する当期純損失が発生いたしました。 ・国内市場では、「定番」「新規」「ビッグベット（最重点商品）」「おもちゃ4.0」の各商品群の展開を強化いたしました。定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」におきましては既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めた結果、店頭での販売が好調に推移しました。新規商品展開についても積極的に進め、女児向けのクラフトトイ「モコもじオリーナ」などが人気を博すとともに、映画「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」などのキャラクター関連商品も発売いたしました。また、小学生男児向け玩具市場での売上拡大に向けては「ビッグベット」として位置付けた「ベイブレードバースト」を７月に発売し、人気を集めました。さらに、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”」を発売いたしました。 ・海外市場では、当社グループが全世界での玩具を中心とした商品化権を取得している、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」や「アーロと少年（原題：グッド・ダイナソー）」の２作品に加え、ディズニー最新作映画「ズートピア」、北米などで放送中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」関連商品を発売いたしました。 ・丸の内キャピタル㈱との事業提携に一定の成果が得られたことから、2015年５月に同社との資本・事業提携を解消いたしました。 ・2015年６月には、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することで、ガバナンスの実効性を確保するとともに、迅速な意思決定を行い機動的な業務執行を実現することを目的として、富山幹太郎を代表取締役会長に、H.G.メイを代表取締役社長に役職を変更いたしました。 ・2015年12月に、グループ再編の一環として、子供服及び関連雑貨の企画・製造卸・販売を手掛ける㈱ティンカーベルの全株式を売却いたしました。 |
(経営成績に関する分析)
＜連結業績概要＞
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(単位:百万円) |
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前期 |
当期 |
増減 |
増減率(%) |
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売上高 |
149,938 |
163,067 |
13,129 |
8.8 |
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営業利益 |
2,466 |
2,698 |
231 |
9.4 |
|
経常利益 |
2,014 |
1,459 |
△554 |
△27.5 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
△1,817 |
△6,703 |
△4,886 |
－ |
売上高は163,067百万円（前年度比8.8%増）となり、2015年３月期より８四半期連続で前年同期を上回っており、堅調に推移しました（トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高）。主な増収要因は、国内市場においては「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」などの定番商品や男児向け対戦玩具「ベイブレードバースト」などの新商品が人気を博すとともに、映画「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」関連商品を発売したことによります。さらに、海外市場では当社グループが全世界での玩具を中心とした商品化権を取得している「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」や「アーロと少年（原題：グッド・ダイナソー）」の２作品に加え、ディズニー最新作映画「ズートピア」、「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」関連商品の展開を新たにTOMY Internationalグループにおいてスタートしたことなどによるものです。
営業利益は、2,698百万円（同9.4%増）となりました。
売上拡大を推進するにあたり、マーケティング及び新商品開発に注力しており、人件費、広告宣伝費及び研究開発費を前年度比3,836百万円増加させたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益増で、営業利益は前年度比で231百万円増加となりました。
経常利益は、1,459百万円（同27.5%減）となりました。
主な減少要因は営業外費用における為替差損の増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純損失は、6,703百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,817百万円)となり、大幅な悪化となりました。これは経営体制の変更に伴い事業計画を見直した結果TOMY International グループにおけるのれん及び無形固定資産の一部の減損などにより特別損失8,522百万円を計上したことによるものです。
＜セグメント別業績の概況＞
欧米豪に関してTOMY Internationalグループとして経営管理していたものを、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前期 |
当期 |
増減 |
増減率(%) |
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売上高 |
|
149,938 |
163,067 |
13,129 |
8.8 |
|
|
日本 |
102,808 |
108,519 |
5,711 |
5.6 |
|
|
アメリカズ |
29,955 |
34,622 |
4,667 |
15.6 |
|
|
欧州 |
9,703 |
10,641 |
937 |
9.7 |
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|
オセアニア |
2,305 |
2,509 |
203 |
8.8 |
|
|
アジア |
53,850 |
57,288 |
3,437 |
6.4 |
|
|
消去又は全社 |
△48,684 |
△50,513 |
△1,828 |
－ |
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営業利益又は営業損失(△) |
2,466 |
2,698 |
231 |
9.4 |
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|
日本 |
6,402 |
8,293 |
1,891 |
29.5 |
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|
アメリカズ |
△340 |
△1,586 |
△1,245 |
－ |
|
|
欧州 |
△1,077 |
△2,418 |
△1,340 |
－ |
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オセアニア |
△72 |
△104 |
△31 |
－ |
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アジア |
1,369 |
878 |
△491 |
△35.9 |
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消去又は全社 |
△3,814 |
△2,364 |
1,449 |
－ |
＜日本＞
(単位:百万円)
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前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
102,808 |
108,519 |
5,711 |
|
営業利益 |
6,402 |
8,293 |
1,891 |
定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」におきましては既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めております。様々な道路パーツを組み合わせて遊ぶことが出来る「トミカシステム」や実在する新幹線がロボットに変形するキャラクターを玩具化した「プラレール『新幹線変形ロボ シンカリオン』」、ラインストーンで髪をデコレーションして楽しめる「キラかみリカちゃん」などの新商品ラインの販売が好調に推移しました。また、ブランド価値向上を目的に、ボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した大人向け新ブランド「LiccA Stylish Doll Collections」を新たにスタートさせ、企業タイアップ企画を行うなどの施策に加え、SNSを活用した情報発信などを積極的に行いました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品とプロモーションを見直した結果、新規層が増加し売上高も前年度から大きく回復いたしました。さらに、12月に映画公開し人気を博している「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」関連商品を発売するとともに、女児向け玩具では「モコもじオリーナ」「フェルティミシン」に代表されるクラフトトイなど、積極的に投入した新商品が好評を得ました。加えて、７月より販売を開始した「ベイブレードバースト」は、全国でのべ3,500回以上開催した店頭イベントなどが奏功し小学生男児を中心に人気を集めました。
アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー」、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”」を発売いたしました。外国人観光客に高い知名度を持つ小売店を運営する㈱キデイランドでは、旺盛なインバウンド消費を背景に販売が伸長いたしました。㈱タカラトミーアーツの展開するアミューズメントマシン「プリパラ」は、稼働開始からわずか１年７カ月で会員登録者数が240万人を超え、市場規模を拡大させることができました。
一方、2014年の映画公開で人気を博した「トランスフォーマー」の海外輸出は前年度からの反動により減少したことと、㈱タカラトミーアーツの子会社 ㈱ペニイにおいて在庫管理の不備から赤字計上となったものの、前述のとおり国内における玩具販売が幅広く好調に推移したことから、売上高は108,519百万円(前年度比5.6%増)と前年度を上回ることができました。利益面では、売上拡大を推進することを目的として、広告宣伝費及び研究開発費を増やしたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で、営業利益は8,293百万円(同29.5%増)と好調に推移しました。
＜アメリカズ（北米・中南米）＞
(単位:百万円)
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前期 |
当期 |
増減 |
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売上高 |
29,955 |
34,622 |
4,667 |
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営業損失(△) |
△340 |
△1,586 |
△1,245 |
各事業を取り巻く経営環境の変化により、農耕車両玩具やベビー商品の出荷が減少したものの、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」や「アーロと少年（原題：グッド・ダイナソー）」に加え、ディズニー最新作「ズートピア」、北米などで放送中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」関連商品を導入するとともに、ポケモン関連商品などキャラクター関連商品の販売が好調に推移したことから、売上高は34,622百万円（前年度比15.6%増）となりました。営業利益につきましては、キャラクター関連商品の増加に伴う商品構成の変化や仕入原価の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業損失1,586百万円(前年度営業損失340百万円)となりました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
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前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
9,703 |
10,641 |
937 |
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営業損失(△) |
△1,077 |
△2,418 |
△1,340 |
欧州地域におけるプリスクール市場は引き続き厳しい状況下にあり、競合他社との価格競争に起因したバストイなどのベビー商品やお絵かきなどプリスクール玩具の販売不振が続きました。一方、グローバルで展開しているディズニー関連商品の展開により売上高は10,641百万円（前年度比9.7%増）となりました。キャラクター関連商品の増加に伴う商品構成の変化や仕入原価の上昇などによる売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は2,418百万円(前年度営業損失1,077百万円)となりました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
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前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
2,305 |
2,509 |
203 |
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営業損失(△) |
△72 |
△104 |
△31 |
ベビー商品の販売が減少したものの、ディズニー関連商品の展開により売上高は2,509百万円（前年度比8.8%増）となりました。キャラクター関連商品の増加による商品構成の変化や仕入原価の上昇などに伴う売上総利益の減少に加え、売上拡大のための広告宣伝費の増加などにより営業損失104百万円(前年度営業損失72百万円)となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
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前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
53,850 |
57,288 |
3,437 |
|
営業利益 |
1,369 |
878 |
△491 |
アジア地域においても日本と同様にコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA(Point of Availability：販売箇所)拡大に向けた取り組みを進めました。また、人気を博している「トミカ」などの販売に注力しており、積み上げて楽しめるディズニーストアのぬいぐるみ「TSUM TSUM」シリーズと、同キャラクターをテーマとしたスマートフォン向けアプリゲーム「ＬＩＮＥ：ディズニー ツムツム」に登場する「ツム」をモチーフとした「ディズニーモータース ツムツム」の販売が好調に推移しました。さらに、国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した低価格「トミカ」として「TOMICA COOL DRIVE」の展開を中国及びタイで開始いたしました。加えて、アジア地域におけるマーケティングの強化も進めており、韓国では「プリパラ」を本格的に展開していくための体験型イベントを開催し、大きな話題を集めました。以上のことなどから、売上高は57,288百万円(前年度比6.4%増)となりました。営業利益は、売上高の伸長に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増えたことにより878百万円(同35.9%減)となりました。
※117ページ(セグメント情報等)に記載のとおり、セグメント区分の見直しに伴い、「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の各報告セグメントにのれんの償却額を配分する方法に変更しております。
（次期の見通し）
国内事業におきましては、小学生男児を中心に好評を得ている革新的な機構を取り入れた対戦型コマ玩具「ベイブレードバースト」のTVアニメ放送が2016年４月からスタートいたします。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品仕様とマーケティングを見直したことにより販売が回復傾向にあります。また、定番である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」も引き続き既存商品ラインを充実していくとともに、「トミカシステム」や「プラレール『新幹線変形ロボ シンカリオン』」などの新しい遊びを取り入れた新規商品ラインを拡充し、リカちゃんにおいてはSNSを活用するなど、ブランディングとターゲット拡大を図ってまいります。さらに、当社が原作を手掛けたTVアニメーション作品「カミワザ・ワンダ」、少年マンガ誌にて連載中でアニメ化され話題の「僕のヒーローアカデミア」など多数のキャラクター商品を展開してまいります。
海外事業におきましては、TOMY Internationalグループの経営管理体制を見直し、本社主導により事業の建て直しを進めてまいります。収益性改善を目的とした事業の集中と選択を推進するとともに、欧州における収益率の改善を図るため収益基盤であるベビー事業の再構築などを進め、早期の事業回復を図ってまいります。また、国内商品の海外市場への導入を加速させるとともに、グローバルキャラクターについても継続して展開してまいります。
平成29年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高168,000百万円（平成28年３月期比3.0％増）、営業利益4,000百万円（同48.2%増）、経常利益3,200百万円（同119.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（平成28年３月期親会社株主に帰属する当期純損失6,703百万円）と平成28年３月期から増収増益を予想しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,827 |
8,675 |
1,847 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,428 |
△3,974 |
△1,545 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,022 |
△6,014 |
4,007 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
41,972 |
39,902 |
△2,070 |
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,675百万円の収入(前年度は6,827百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失6,711百万円、売上債権の増加2,583百万円、法人税等の支払額1,172百万円等による資金の減少があった一方で、経営管理体制をアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアのセグメントごとに分け、事業計画を見直したこと等による減損損失7,492百万円のほか、減価償却費7,343百万円、のれん償却額1,743百万円を計上するとともに、未払費用の増加2,047百万円、未払金の増加1,094百万円等による資金の増加があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,974百万円の支出(前年度は2,428百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,080百万円、無形固定資産の取得による支出991百万円等による資金の減少があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは6,014百万円の支出(前年度は10,022百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入33,750百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出39,501百万円等による資金の減少があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,070百万円減少して39,902百万円となりました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１.業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
［対処すべき課題と対応方針］
当社グループは、企業理念である「すべてのステークホルダーの夢の実現」に向けて、中核の玩具事業の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。
また、平成26年５月16日に平成29年（2017年）３月期までの「新中期経営方針」において、
1.意識改革
2.商品改革
3.ビジネスの構造改革
の３つの改革を掲げ、成長に向けた大きな改革に取り組んでおります。
当社グループの中長期の重点課題とその対応策等は次のとおりであります。
①中核玩具事業の強化
安定的に利益を創出する「トミカ」、「プラレール」、「リカちゃん」など当社グループが育んできた自社ブランドの強化を図るとともに、世界に通用するコンテンツの育成・開発を進めてまいります。また、時代とともに進化する遊びに対応するため、従来のコマ同士をぶつける遊びに、新しく最新技術のNFCチップ、クラウドシステム等を導入し進化させた「ベイブレードバースト」のような、これまでのアナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」を推進するとともに、これまで商品展開していない玩具市場＜White Space＞へのビジネス展開を進めてまいります。また、ネット通販需要の盛り上がりとともに、市場が急成長しているeコマースやコンビニエンスストアなど玩具と消費者の接点を拡大すべく従来の流通に加え、新規の販路開拓を一層進めるとともに、それぞれの市場や売り場に合った商品開発、マーケティング戦略を進めてまいります。さらに、コスト構造を見直し、固定費圧縮により損益分岐点比率を低減させ、収益基盤の強化を図ってまいります。生産調達部門では、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフトを進め、コスト競争力の強化及び商品の安全性と品質管理の徹底を進めてまいります。
②グローバル展開の推進
海外市場におきましては、本社主導によるアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制のもと、TOMY Internationalグループを基軸に玩具・ベビー事業の再建を進めるとともに、収益率改善を目的とした事業の集中と選択や欧州における収益率の改善を行い、安定的なビジネス基盤を構築するとともに、成長率の高い海外市場への展開を推進してまいります。アジア地域におきましては安定的に収益を確保できる定番商品を中心に現地の文化や購買水準に合わせた新商品の開発、新たなPOA(Point of Availability：販売箇所)拡大やイベントの開催などのマーケティング強化を行うなど、ASEAN諸国での玩具販売の拡大を図り、成長市場での事業拡大を図ってまいります。
③玩具周辺事業の拡大
日本及びアジア地域を中心に、当社グループの総合力を最大限発揮し、玩具を中心にブランドやキャラクターを活かした玩具周辺事業を拡大させてまいります。
④財務基盤の強化
グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。
⑤新たな企業風土の醸成と人財育成
時代のニーズを先取りする創造性と遊び心に富んだ人財や次世代を担うグローバル人財の採用・育成・最適配置・評価により、「真のグローバル企業」に相応しい企業風土の醸成を図ってまいります。
⑥内部統制強化とCSR推進
内部統制システムの継続的な改善を行い、コーポレートガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図るとともに、資源の有効活用と地球環境への配慮に留意しつつ、「おもちゃ企業」らしいCSR活動を推進してまいります。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
３． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社グループは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。
(1)ヒット商品の影響について
当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)四半期業績の変動について
当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、近年、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を中国にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、ベトナム等への生産シフトの加速等による中国依存生産体制の変革、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料価格変動の影響について
当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の安全性について
当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)経営上の重要な契約について
当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載しております。）
(8)情報の流出について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害等のリスクについて
当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(１）スポンサー契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
㈱オリエンタルランド |
日本 |
１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 |
平成24年４月１日から 平成29年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合更新可能） |
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２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約 |
(２）ライセンス契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ |
日本 |
先方の保有・管理するディズニーキャラクター（アナと雪の女王、カーズ含む）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成27年４月１日から 平成29年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合更新可能） |
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㈱タカラトミー |
㈱小学館集英社プロダクション |
日本 |
著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具（ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 |
平成28年４月１日から 平成29年５月31日まで ※許諾期間は、平成29年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能） |
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㈱タカラトミー |
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ |
日本 |
先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成26年４月１日から 平成32年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能） |
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㈱タカラトミー |
DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC. |
米国 |
先方の保有・管理する「グッド・ダイナソー（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成27年１月１日から 平成29年12月31日まで |
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TOMY International, Inc. |
The Pokemon Company International, Inc. |
米国 |
「Pokémon」の商標及びキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米及びオセアニア地域等で販売する権利を TOMY International, Inc.が受ける複数年のグローバルトイライセンス契約（日本を含むアジア地域は除く） |
平成24年２月１日から 平成29年12月31日まで （最長、平成30年12月31日まで延長することができるオプション有） |
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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TOMY International, Inc. |
DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC. |
米国 |
先方の保有・管理する「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成27年１月１日から 平成29年６月30日まで |
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TOMY International, Inc. |
DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC. |
米国 |
先方の保有・管理する「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用してアメリカ、カナダ、オーストラリア及びニュージーランドで販売する権利の許諾契約 |
平成27年１月１日から 平成29年12月31日まで |
(３）販売契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
HASBRO,INC. |
米国 |
カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り |
昭和58年11月１日から 平成28年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新） |
当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度につきましては、「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」に代表される定番商品のラインナップの拡充に力を入れました。従来の商品群に加え、ハイディティールコレクションモデル「トミカプレミアム」、様々な道路パーツを組み合わせて遊ぶことが出来る「トミカシステム」、実在する新幹線がロボットに変形するキャラクターを玩具化した「プラレール『新幹線変形ロボ シンカリオン』」やラインストーンで髪をデコレーションして楽しめる「キラかみリカちゃん」などの新規商品で遊びの幅や対象年齢層を広げました。また、「リカちゃん」においてはボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した新ブランド「Licca Stylish Doll Collections」をスタートさせ、企業コラボレーション企画やSNSでの情報発信を行い、ブランド価値向上を推進しました。
新商品も積極的に展開しており、女児向けでは、パンチカードで簡単に文字やマークをマフラーに織り込めるクラフトトイ「モコもじオリーナ」、ボールを足で回して楽しむスポーツトイ「ステッピー」を新たに開発し、男児向けには、「ベイブレード」の第３世代となる「ベイブレードバースト」を開発し、コマをぶつけて相手のコマをバラバラにする破壊（バースト）ギミックを取り入れるとともに、コマの中に極小NFCチップを搭載し、ベイクラウドシステムで記録を可視化できるなど、デジタルの要素を加えました。さらに、時代とともに変化する遊びに対応するため、これまでのアナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品開発を推し進め、㈱NTTドコモと共同開発した自然な会話が楽しめるクラウド型おはなしロボット「オハナス」や磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー」などを商品化いたしました。
日本おもちゃ大賞2015共遊玩具部門で大賞を獲得した「いろキャッチペン」は、色センサー、スピーカー、タブレットで使えるペン先を持った次世代型のおえかき玩具で、目や耳に障害がある子どもたちも楽しく遊べるよう工夫しております。
アジア地域におきましては、現地の購買水準を鑑み買い求めやすいよう仕様を見直した低価格トミカ「TOMICA COOL DRIVE」を開発し、既に中国、タイでは発売をスタートしました。今後も、インド、マレーシア、インドネシアなど順次投入する国や地域を増やしてまいります。
アメリカズ、欧州、オセアニアでは、全世界での玩具を中心とした商品化権を取得したディズニー／ピクサー作品の最新作である「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」、「グッド・ダイナソー（原題）」に加え、ディズニー最新作映画「ズートピア」、ディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」の玩具商品化を推進し、グローバルでの販売展開に向け取り組みを強化いたしました。
これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は3,144百万円であります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
（2）資産、負債、純資産の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比較して561百万円減少し、88,089百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して13,408百万円減少し、57,518百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,082百万円増加し、42,654百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、短期借入金、未払金、未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して7,242百万円減少し、65,173百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較し11,825百万円減少し、37,824百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、１業績等の概要、（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（4）経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況、１業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。