第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 42,117

※2 40,046

受取手形及び売掛金

18,387

20,167

商品及び製品

19,647

18,437

仕掛品

334

439

原材料及び貯蔵品

1,122

1,223

繰延税金資産

1,276

2,103

その他

5,943

5,841

貸倒引当金

177

170

流動資産合計

88,651

88,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 13,722

※2 13,608

減価償却累計額

8,446

8,406

減損損失累計額

399

457

建物及び構築物(純額)

4,876

4,743

機械装置及び運搬具

2,169

2,229

減価償却累計額

1,420

1,495

減損損失累計額

12

17

機械装置及び運搬具(純額)

737

716

工具、器具及び備品

27,202

26,932

減価償却累計額

23,267

23,068

減損損失累計額

488

1,108

工具、器具及び備品(純額)

3,446

2,754

土地

※1,※2 4,336

※1,※2 4,309

リース資産

6,937

6,250

減価償却累計額

3,498

3,136

減損損失累計額

2

0

リース資産(純額)

3,436

3,113

建設仮勘定

273

303

有形固定資産合計

17,106

15,940

無形固定資産

 

 

のれん

28,210

22,017

商標利用権

11,427

7,626

その他

8,031

6,908

無形固定資産合計

47,669

36,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,913

※3 2,628

繰延税金資産

115

80

その他

3,348

2,398

貸倒引当金

226

82

投資その他の資産合計

6,151

5,025

固定資産合計

70,927

57,518

繰延資産

 

 

社債発行費

59

44

繰延資産合計

59

44

資産合計

159,638

145,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 8,639

※2 8,398

短期借入金

8,614

11,636

1年内返済予定の長期借入金

5,829

4,234

リース債務

2,194

2,370

未払金

4,748

5,677

未払費用

5,772

7,130

未払法人税等

622

954

返品調整引当金

488

460

製品自主回収引当金

94

70

役員賞与引当金

-

25

偶発損失引当金

49

49

その他

517

1,646

流動負債合計

37,571

42,654

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

50,893

45,904

リース債務

1,433

959

繰延税金負債

3,790

2,520

再評価に係る繰延税金負債

※1 499

※1 472

退職給付に係る負債

3,561

3,238

役員退職慰労引当金

152

128

その他

2,084

1,949

固定負債合計

72,416

65,173

負債合計

109,987

107,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

6,741

6,423

利益剰余金

32,525

24,972

自己株式

7,437

6,814

株主資本合計

35,288

28,040

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

961

738

繰延ヘッジ損益

513

698

土地再評価差額金

※1 120

※1 146

為替換算調整勘定

11,948

9,846

退職給付に係る調整累計額

641

928

その他の包括利益累計額合計

12,902

9,105

新株予約権

680

320

非支配株主持分

778

357

純資産合計

49,650

37,824

負債純資産合計

159,638

145,652

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

149,938

163,067

売上原価

※1,※2 97,233

※1,※2 105,727

売上総利益

52,704

57,339

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

2,923

3,167

保管費

3,904

3,973

広告宣伝費

8,971

11,632

役員報酬

620

599

給料手当及び賞与

13,867

14,682

役員賞与引当金繰入額

6

29

退職給付費用

1,235

860

役員退職慰労引当金繰入額

47

49

減価償却費

2,173

2,242

研究開発費

※2 2,273

※2 2,872

支払手数料

2,930

2,932

貸倒引当金繰入額

19

23

その他

11,264

11,575

販売費及び一般管理費合計

50,237

54,641

営業利益

2,466

2,698

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

91

240

受取賃貸料

153

148

為替差益

210

-

その他

145

227

営業外収益合計

601

616

営業外費用

 

 

支払利息

809

805

売上割引

13

23

社債発行費償却

33

15

為替差損

-

564

支払手数料

24

208

その他

172

237

営業外費用合計

1,053

1,854

経常利益

2,014

1,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12

※3 4

関係会社清算益

16

-

新株予約権戻入益

15

332

その他

-

13

特別利益合計

44

350

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 1

投資有価証券評価損

0

-

減損損失

※5 161

※5 7,492

関係会社株式売却損

-

323

事業構造改善費用

-

※6 683

和解費用

※7 1,170

-

不正関連損失

※8 214

-

過年度決算訂正関連費用

78

-

その他

225

21

特別損失合計

1,852

8,522

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

206

6,711

法人税、住民税及び事業税

1,120

1,177

法人税等調整額

893

1,227

法人税等合計

2,013

49

当期純損失(△)

1,806

6,662

非支配株主に帰属する当期純利益

10

41

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,817

6,703

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純損失(△)

1,806

6,662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

527

222

繰延ヘッジ損益

296

1,212

土地再評価差額金

51

26

為替換算調整勘定

6,949

2,101

退職給付に係る調整額

281

286

その他の包括利益合計

※1 7,544

※1 3,796

包括利益

5,737

10,458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,726

10,500

非支配株主に係る包括利益

10

41

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,459

6,743

35,320

1,323

44,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

36

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,459

6,743

35,283

1,323

44,163

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

941

 

941

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,817

 

1,817

自己株式の取得

 

 

 

6,197

6,197

自己株式の処分

 

2

 

84

81

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2

2,758

6,113

8,874

当期末残高

3,459

6,741

32,525

7,437

35,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

433

216

68

4,999

360

5,358

644

704

50,907

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

433

216

68

4,999

360

5,358

644

704

50,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

941

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

6,197

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

81

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

527

296

51

6,949

281

7,544

36

73

7,653

当期変動額合計

527

296

51

6,949

281

7,544

36

73

1,221

当期末残高

961

513

120

11,948

641

12,902

680

778

49,650

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,459

6,741

32,525

7,437

35,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,459

6,741

32,525

7,437

35,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

849

 

849

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

6,703

 

6,703

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

30

 

625

655

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

348

 

 

348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

317

7,553

622

7,248

当期末残高

3,459

6,423

24,972

6,814

28,040

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

961

513

120

11,948

641

12,902

680

778

49,650

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

961

513

120

11,948

641

12,902

680

778

49,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

849

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,703

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

655

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

222

1,212

26

2,101

286

3,796

360

420

4,577

当期変動額合計

222

1,212

26

2,101

286

3,796

360

420

11,825

当期末残高

738

698

146

9,846

928

9,105

320

357

37,824

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

206

6,711

減価償却費

7,106

7,343

減損損失

161

7,492

投資有価証券評価損益(△は益)

0

-

のれん償却額

1,651

1,743

新株予約権戻入益

15

332

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

133

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

140

359

受取利息及び受取配当金

91

240

支払利息

809

805

関係会社株式売却損益(△は益)

-

323

事業構造改善費用

-

683

有形固定資産売却損益(△は益)

11

2

売上債権の増減額(△は増加)

420

2,583

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,828

232

未収入金の増減額(△は増加)

58

143

仕入債務の増減額(△は減少)

199

99

未払金の増減額(△は減少)

939

1,094

未払費用の増減額(△は減少)

889

2,047

その他

70

494

小計

8,387

10,684

利息及び配当金の受取額

85

236

利息の支払額

791

803

特別退職金の支払額

-

270

法人税等の支払額

853

1,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,827

8,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

230

-

有形固定資産の取得による支出

3,564

3,080

有形固定資産の売却による収入

1,977

6

無形固定資産の取得による支出

938

991

無形固定資産の売却による収入

-

5

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

10

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

25

短期貸付金の回収による収入

5

2

その他

315

112

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,428

3,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,157

3,892

長期借入れによる収入

17,000

33,750

長期借入金の返済による支出

5,695

39,501

配当金の支払額

944

851

転換社債の買入消却による支出

7,400

-

転換社債の償還による支出

4,900

-

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,122

2,839

自己株式の取得による支出

6,197

2

自己株式の処分による収入

81

655

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

808

その他

2

310

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,022

6,014

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,270

756

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,352

2,070

現金及び現金同等物の期首残高

46,325

41,972

現金及び現金同等物の期末残高

※1 41,972

※1 39,902

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  34

  主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

 当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社であった4社について、1社は合併により、2社は清算により、1社は全株式を譲渡したことにより連結の範囲より除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社 1

㈱タツノコプロ

(2)持分法を適用していない関連会社(三陽工業㈱ 他1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

TOMY (Shenzhen) Ltd.

12月31日 *

TOMY (Shanghai) Ltd.

12月31日 *

Limited Liability Company TOMY

12月31日 *

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 提出会社及び国内連結子会社

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定)を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 在外連結子会社

 主として先入先出法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び国内連結子会社

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~65年

工具、器具及び備品  2~20年

  在外連結子会社

 見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金
 連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 返品調整引当金

 連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品自主回収引当金

 製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ニ  役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

 連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ  偶発損失引当金

 不正取引に関する各取引先間において資金負担を精算するにあたり、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認めた負担損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

 先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

 ヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は14百万円増加しており、税金等調整前当期純損失は14百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が348百万円減少しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は348百万円減少しております。

 また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、3.89円減少しており、1株当たり当期純損失金額は、0.17円減少しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた196百万円は、「支払手数料」24百万円、「その他」172百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた182百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85百万円は、「新株予約権戻入益」△15百万円、「その他」△70百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79百万円は、「自己株式の処分による収入」81百万円、「その他」△2百万円として組み替えております。

 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、平成14年

   3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

 再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△915百万円

△925百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

定期預金

92百万円

92百万円

建物及び構築物

2

2

土地

5

5

100

100

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

支払手形及び買掛金

14百万円

66百万円

14

66

 

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

207百万円

193百万円

 

  4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、
  当連結会計年度末現在解約しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで

  あります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

                  -

借入実行残高

差引額

5,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

   ます。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

2,324百万円

3,931百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

2,598百万円

3,144百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

2

1

工具、器具及び備品

10

0

12

4

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

1

無形固定資産その他

0

0

1

1

 

※5 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

機械装置等

ソフトウェア

千葉県市川市他

108

事業用資産のうち店舗

(小売店)

建物及び構築物、

工具・器具及び備品等

東京都武蔵村山市

三重県鈴鹿市他

53

 当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 上記の事業用資産及び事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(161百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、事業廃止または閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

工具、器具及び備品等

商標利用権

無形固定資産(その他)

投資その他の資産(その他)

英国デヴォン州エクセター市

3,403

事業用資産

工具、器具及び備品等

商標利用権

米国アイオワ州ダイアースビル市

941

事業用資産

商標利用権

豪州ビクトリア州ダンデノン市他

64

事業用資産

機械装置及び運搬具

千葉県市川市他

5

事業用資産のうち店舗

(小売店)

建物及び構築物、

工具、器具及び備品等

和歌山県和歌山市、大阪府枚方市他

61

事業用資産のうち

賃貸用資産

建物及び構築物等

栃木県河内郡

28

遊休資産

土地

栃木県下都賀郡

1

のれん

英国デヴォン州エクセター市

2,984

 当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

 変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,388百万円)として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,006百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 その他、事業用資産のうち店舗(小売店)、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(96百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

※6 事業構造改善費用

 当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。

 これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。

 当連結会計年度において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金等683百万円であります。

 

※7 和解費用

 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度において、当社の米国連結子会社は、訴訟の提起を受けておりましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用を含めた損失額等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断しました。その結果、平成26年8月7日に訴訟当事者間での和解契約に合意し、平成27年3月2日に裁判所の本承認まで至り、正式に和解が成立致しました。

 訴訟の概要は以下のとおりです。

 (1)訴訟の提起があった年月日 平成24年8月14日

 (2)訴訟を提起した者の名称、住所

   ①名称 Craftwood Ⅱ, Inc.
   ②住所 Seal Beach, California USA

 (3)訴訟の内容

 当社の米国連結子会社に対して、特定の顧客に対して送信された当該子会社取扱商品に関する営業用ファックスにつきまして、Craftwood Ⅱ, Inc.から記載項目の瑕疵を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されました。

 (4)和解の相手方の名称、住所ならびに和解の主な内容

   ①名称 Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバー
   ②住所 Seal Beach, California USA

   ③和解の主な内容

 当社の米国連結子会社において、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーに対し、本訴訟の和解金として10,075千米ドルを支払うことを内容とする和解が成立致しました。

 当連結会計年度において、本訴訟の和解により、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーへ支払う和解金に訴訟関連費用を含めた1,170百万円を特別損失の和解費用として計上しております。

 

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 不正関連損失

 一部の連結子会社で発生した関連損失であり、内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

偶発損失引当金戻入額(△)

△208百万円

―百万円

資金流出額

423

214

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

727百万円

△299百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

727

△299

税効果額

△199

76

その他有価証券評価差額金

527

△222

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,228

△859

組替調整額

△745

△957

税効果調整前

483

△1,816

税効果額

△186

604

繰延ヘッジ損益

296

△1,212

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

51

26

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,949

△2,101

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△352

△343

組替調整額

70

56

税効果調整前

△281

△286

税効果額

退職給付に係る調整額

△281

△286

その他の包括利益合計

7,544

△3,796

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

96,290

96,290

合計

96,290

96,290

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

2,159

9,404

130

11,434

合計

2,159

9,404

130

11,434

(注)    自己株式の普通株式の株式数の増加9,404千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得9,400千株及び単元未満株式の買取4千株によるものであり、減少130千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

680

合計

680

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

470

5

平成26年3月31日

平成26年6月27日

平成26年11月13日
取締役会

普通株式

470

5

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

424

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

96,290

96,290

合計

96,290

96,290

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

11,434

3

961

10,476

合計

11,434

3

961

10,476

(注)    自己株式の普通株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少961千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

320

合計

320

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

424

5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

425

5

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

429

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

42,117

百万円

40,046

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△144

 

△144

 

現金及び現金同等物

41,972

 

39,902

 

 

2  重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

3,606

百万円

2,297

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,779

 

2,527

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

521

736

1年超

1,790

3,637

合計

2,312

4,373

 

(金融商品関係)

 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプション等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 

  平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)  現金及び預金

42,117

42,117

(2)  受取手形及び売掛金

18,387

18,387

(3)  投資有価証券

2,077

2,077

資産計

62,582

62,582

(1)  支払手形及び買掛金

8,639

8,639

(2)  短期借入金

8,614

8,614

(3)  1年内返済予定の長期借入金

5,829

5,829

(4)  未払金

4,748

4,748

(5)  社債

10,000

9,683

△316

(6)  長期借入金

50,893

50,410

△483

負債計

88,725

87,925

△800

デリバティブ取引 ※

842

842

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

  平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)  現金及び預金

40,046

40,046

(2)  受取手形及び売掛金

20,167

20,167

(3)  投資有価証券

1,807

1,807

資産計

62,022

62,022

(1)  支払手形及び買掛金

8,398

8,398

(2)  短期借入金

11,636

11,636

(3)  1年内返済予定の長期借入金

4,234

4,234

(4)  未払金

5,677

5,677

(5)  社債

10,000

9,936

△63

(6)  長期借入金

45,904

45,444

△460

負債計

85,852

85,328

△523

デリバティブ取引 ※

△1,123

△1,123

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)社債

 社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)2.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 非上場株式

628

628

 非連結子会社及び関連会社株式

207

193

合計

836

821

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

42,117

 受取手形及び売掛金

18,387

合計

60,505

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

40,046

 受取手形及び売掛金

20,167

合計

60,214

 

(注)4.  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

8,614

 社債

10,000

 長期借入金

5,829

33,893

17,000

合計

14,444

33,893

10,000

17,000

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

11,636

 社債

10,000

 長期借入金

4,234

4,129

4,129

21,129

4,129

12,387

合計

15,871

4,129

14,129

21,129

4,129

12,387

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,076

774

1,302

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

2,076

774

1,302

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

0

0

△0

 

合計

2,077

775

1,302

 

 

(注)1.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

 非上場株式

628

 

   2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 

(1)株式

0

0

 

(2)債券

 

(3)その他

 

合計

0

0

 

 

   3.当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円(その他有価証券で時価のない株式等0百万円)を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,559

504

1,055

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

1,559

504

1,055

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

247

277

△29

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

247

277

△29

 

合計

1,807

781

1,025

 

 

(注)1.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

 非上場株式

628

 

   2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 

(1)株式

5

5

 

(2)債券

 

(3)その他

 

合計

5

5

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 区分

取引の種類等

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 通貨スワップ

74

24

4

4

 

合計

74

24

4

4

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 区分

取引の種類等

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

   米ドル

461

0

0

 オプション取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

   米ドル

191

0

0

  売建

 

 

 

 

   米ドル

95

△3

△3

 通貨スワップ

21

3

3

 

合計

770

0

0

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等

の振当処理

 為替予約取引

外貨建債権債務

(売掛金・買掛金等)

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

13,242

1,874

967

  売建

 

 

 

   米ドル

1,835

5

合計

15,078

1,874

973

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 為替予約取引

外貨建債権債務

(売掛金・買掛金等)

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

17,167

1,757

△1,052

  売建

 

 

 

   米ドル

1,549

△2

合計

18,716

1,757

△1,055

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 金利スワップの

 特例処理

 金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

8,400

7,200

(注2)

 

 原則的処理方法

長期借入金

20,961

19,038

△134

 

(注)1.時価の算定方法

     取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

     いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 原則的処理方法

 金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

7,500

7,500

△68

 

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 一部の国内連結子会社が、加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年7月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,075百万円

4,919百万円

会計方針の変更による累積的影響額

36

会計方針の変更を反映した期首残高

4,111

4,919

勤務費用

253

260

利息費用

123

122

数理計算上の差異の発生額

360

27

過去勤務費用の発生額

△105

退職給付の支払額

△303

△353

外貨換算差額

374

△161

その他

0

0

退職給付債務の期末残高

4,919

4,707

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

2,271百万円

2,882百万円

期待運用収益

197

230

数理計算上の差異の発生額

34

△332

事業主からの拠出額

357

323

退職給付の支払額

△237

△250

外貨換算差額

259

△105

年金資産の期末残高

2,882

2,746

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,280百万円

1,524百万円

退職給付費用

424

204

退職給付の支払額

△180

△439

連結除外に伴う減少額

△12

退職給付に係る負債の期末残高

1,524

1,277

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,770百万円

3,955百万円

年金資産

△2,882

△2,746

 

888

1,208

非積立型制度の退職給付債務

2,673

2,029

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,561

3,238

 

 

 

退職給付に係る負債

3,561

3,238

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,561

3,238

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

253百万円

260百万円

利息費用

123

122

期待運用収益

△197

△230

数理計算上の差異の費用処理額

41

△121

過去勤務費用の費用処理額

62

41

簡便法で計算した退職給付費用

424

204

確定給付制度に係る退職給付費用

707

276

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

62百万円

147百万円

数理計算上の差異

△284

△480

外貨換算差額

△59

46

合 計

△281

△286

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△62百万円

84百万円

未認識数理計算上の差異

△579

△1,013

合 計

△641

△928

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

40%

47%

株式

58

50

その他

2

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.91~ 3.93%

0.51~3.98%

長期期待運用収益率

6.01~11.35%

6.00~10.23%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度319百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度322百万円、当連結会計年度308百万円であります。なお、上記1.に記載のとおり当連結会計年度において一部の厚生年金基金は解散しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

 

東京実業厚生年金基金

東日本プラスチック工業

厚生年金基金

その他

東京実業厚生年金基金

東日本プラスチック工業

厚生年金基金

その他

年金資産の額

140,981

82,993

80,786

154,438

90,151

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

192,493

111,398

101,036

198,155

115,937

差引額

△51,512

△28,405

△20,250

△43,717

△25,786

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

東京実業厚生年金基金

東日本プラスチック

工業厚生年金基金

その他

連結会計年度(平成26年3月31日現在)

4.76%

1.23%

0.34%

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

4.82%

1.20%

 -%

 

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因及び本制度における過去勤務債務の償却方法並びに特別掛金は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

東京実業厚生年金基金

東日本プラスチック工業

厚生年金基金

その他

東京実業厚生年金基金

東日本プラスチック工業

厚生年金基金

その他

上記(1)差引額の主な要因

 

 

 

 

 

 

 年金財政計算上の過去

 勤務債務残高

33,399

32,810

18,439

31,713

32,067

 繰越不足金

18,113

2,148

12,003

 別途積立金

△2,760

△12

△4,405

 剰余金

△1,645

△325

△1,876

本制度における過去勤務債務の償却方法

 

 

 

 

 

 

 償却期間

20年

20年

15~20年

20年

20年

 償却方法

元利均等償却

元利均等償却

元利均等償却

元利均等償却

元利均等償却

       -

特別掛金

137

29

2

131

30

1

(注)当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

 また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

63

57

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

特別利益

15

332

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1)ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年8月4日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役9名、当社監査役5名、当社従業員158名、子会社取締役54名

子会社従業員20名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 923,700株

付与日

平成21年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成23年9月2日から平成27年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年8月4日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役9名、当社監査役5名、当社従業員158名、子会社取締役54名

子会社従業員20名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 923,700株

付与日

平成21年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成25年7月1日から平成27年6月30日まで

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年11月2日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員170名、子会社取締役55名、

子会社従業員286名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 518,100株

付与日

平成22年12月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成24年12月2日から平成28年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年11月2日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員170名、子会社取締役55名、

子会社従業員286名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 485,300株

付与日

平成22年12月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成26年7月1日から平成28年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年8月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員75名、子会社取締役55名、

子会社従業員4名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 544,300株

付与日

平成23年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成25年9月2日から平成29年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成23年8月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員75名、子会社取締役55名、

子会社従業員4名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 540,700株

付与日

平成23年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成27年7月1日から平成29年6月30日まで

 

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成24年8月9日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員65名、子会社取締役61名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 550,400株

付与日

平成24年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成26年9月2日から平成30年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成24年8月9日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員65名、子会社取締役61名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 547,100株

付与日

平成24年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成28年7月1日から平成30年6月30日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成24年8月9日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社役員4名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 237,500株

付与日

平成24年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成28年9月1日から平成30年9月1日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年8月8日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名、当社従業員168名、子会社取締役47名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 584,700株

付与日

平成25年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成27年9月2日から平成29年6月30日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年8月8日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名、当社従業員168名、子会社取締役47名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 580,800株

付与日

平成25年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成28年7月1日から平成29年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年8月8日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社役員2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 125,000株

付与日

平成25年9月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成28年9月1日から平成29年8月31日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名、当社従業員54名、子会社取締役38名、子会社従業員6名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 599,200株

付与日

平成26年12月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成28年12月2日から平成30年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名、当社従業員54名、子会社取締役38名、子会社従業員6名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 592,800株

付与日

平成26年12月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成29年7月1日から平成30年6月30日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年9月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 28,300株

付与日

平成27年10月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成27年10月2日から平成57年10月1日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年9月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員26名、子会社取締役26名、子会社従業員3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 131,800株

付与日

平成27年10月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成29年10月2日から平成31年9月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年9月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員26名、子会社取締役26名、子会社従業員3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 131,200株

付与日

平成27年10月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成30年10月1日から平成31年9月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年9月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 28,300株

付与日

平成27年10月1日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

平成27年10月2日から平成57年10月1日まで

 

    (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年8月4日

平成21年8月4日

平成22年11月2日

平成22年11月2日

 平成23年8月10日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

794,700

794,700

427,300

400,100

499,400

権利確定

3,500

3,500

1,600

権利行使

3,000

3,000

73,800

70,500

48,600

失効

791,700

791,700

20,900

19,900

31,600

未行使残

336,100

313,200

420,800

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年8月10日

平成23年8月10日

平成23年8月10日

平成24年8月9日

平成24年8月9日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

501,700

75,000

507,300

付与

1,400

2,400

失効

29,700

56,400

権利確定

473,400

75,000

未確定残

453,300

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

75,000

444,400

権利確定

473,400

75,000

2,600

権利行使

43,400

75,000

75,000

299,500

失効

1,700

5,000

未行使残

428,300

142,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年8月9日

平成24年8月9日

平成25年8月8日

平成25年8月8日

平成25年8月8日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

112,500

558,600

554,900

125,000

付与

5,500

5,500

失効

31,500

35,000

権利確定

532,600

125,000

未確定残

112,500

525,400

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

87,500

権利確定

532,600

125,000

権利行使

87,500

56,400

125,000

失効

3,500

未行使残

472,700

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年8月8日

平成26年11月13日

平成26年11月13日

平成27年9月15日

平成27年9月15日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

125,000

596,400

590,100

付与

28,300

131,800

失効

27,100

26,900

権利確定

未確定残

125,000

569,300

563,200

28,300

131,800

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成27年9月15日

権利確定前  (株)

 

前連結会計年度末

付与

131,200

失効

権利確定

未確定残

131,200

権利確定後  (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

           ②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成22年11月2日

平成22年11月2日

平成23年8月10日

平成23年8月10日

平成23年8月10日

権利行使価格 (円)

676

676

658

658

658

行使時平均株価(円)

819

825

834

838

764

公正な評価単価(付与日)(円)

137

139

122

126

126

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成23年8月10日

平成24年8月9日

平成24年8月9日

平成24年8月9日

平成24年8月9日

権利行使価格 (円)

658

490

490

490

490

行使時平均株価(円)

764

752

780

公正な評価単価(付与日)(円)

127

79

78

79

80

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年8月8日

平成25年8月8日

平成25年8月8日

平成25年8月8日

平成26年11月13日

権利行使価格 (円)

658

658

658

658

658

行使時平均株価(円)

846

821

公正な評価単価(付与日)(円)

16

17

16

17

68

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成26年11月13日

平成27年9月15日

平成27年9月15日

平成27年9月15日

権利行使価格 (円)

658

658

658

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

72

75

79

553

 

        4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

     以下のとおりであります。

     ①株式報酬型ストック・オプション

     (1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

     (2)主な基礎数値及び見積方法

 

 平成27年ストック・オプション

 株価変動性

       28.575% (注)1

 予想残存期間    (注)2

             5.1年

 予想配当      (注)3

            10円/株

 無リスク利子率   (注)4

            0.056%

 

(注)1. 5年1ヵ月(平成22年9月1日から平成27年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。

(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

      行使されるものと推定して見積もっております。

(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。

(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

     ②通常型ストック・オプション

     (1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

     (2)主な基礎数値及び見積方法

 

 平成27年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

 株価変動性

       26.745% (注)1

       26.215% (注)2

 予想残存期間    (注)3

             3年

             3.5年

 予想配当      (注)4

            10円/株

            10円/株

 無リスク利子率   (注)5

            0.003%

            0.007%

 

(注)1. 3年0ヵ月(平成24年10月1日から平成27年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。

(注)2. 3年6ヵ月(平成24年4月1日から平成27年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。

(注)3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

      行使されるものと推定して見積もっております。

(注)4. 過去1年間の配当実績によっております。

(注)5. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

     5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

834百万円

 

1,018百万円

貸倒引当金

402

 

154

未払事業税

55

 

90

未払賞与

44

 

234

退職給付に係る負債

1,007

 

866

役員退職慰労引当金

121

 

107

棚卸資産未実現利益消去

594

 

811

繰越欠損金

5,423

 

5,479

減価償却費

193

 

111

投資有価証券評価損

370

 

341

減損損失

168

 

165

その他

1,502

 

1,981

繰延税金資産小計

10,720

 

11,363

評価性引当額

△7,671

 

△8,239

繰延税金資産合計

3,049

 

3,124

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△104

 

△98

その他有価証券評価差額金

△355

 

△278

無形固定資産

△4,316

 

△2,861

その他

△675

 

△228

再評価に係る繰延税金負債

△499

 

△472

繰延税金負債合計

△5,952

 

△3,940

繰延税金資産(負債)の純額

△2,902

 

△816

 

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

    れております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

1,276百万円

 

2,103百万円

固定資産-繰延税金資産

115

 

80

流動負債-その他

△4

 

△8

固定負債-繰延税金負債

△3,790

 

△2,520

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△499

 

△472

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

-

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

282.5

 

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.7

 

-

評価性引当額増減

180.0

 

-

住民税均等割等

4.0

 

-

未実現利益消去

12.0

 

-

のれん償却

285.5

 

-

連結子会社の清算等

△1.5

 

-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

121.3

 

-

在外子会社の税率差異

45.6

 

-

その他

43.9

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

976.2

 

-

 

 (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は26百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称  BKD Acquisition,Inc.

事業の内容  乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

(2)企業結合日

平成27年9月14日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの持分追加取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、同社事業の維持・強化を目的として、非支配株主からBKD Acquisition,Inc.の持分を追加取

得し、完全子会社化いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金 6,532千米ドル

 

.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

334百万円

 

事業分離

子会社株式の売却

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社マルカ

(2)分離した事業の内容

キッズアパレルの企画製造販売等

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループの中長期の重点課題として掲げている「中核玩具事業の強化」と「玩具周辺事業の拡

大」において、グループシナジー効果が認められないと判断したため

(4)事業分離日

平成27年12月16日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却損 323百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 395 百万円

固定資産  20

資産合計 416

流動負債  90

固定負債   2

負債合計  93

(3)会計処理

株式会社ティンカーベルの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の関係会社株式売却損に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

日本

 

.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高   508 百万円

営業利益 △123

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの

 当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。

 当社グループは、第2[事業の状況] 3[対処すべき課題][対処すべき課題と対応方針]にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。

 当社グループは、当連結会計年度より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。その結果、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の3区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額及び「全社資産」に含めていたのれんを各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,127

29,830

9,688

2,305

5,986

149,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

680

124

14

-

47,863

48,684

102,808

29,955

9,703

2,305

53,850

198,622

セグメント利益又は損失(△)

6,402

340

1,077

72

1,369

6,280

セグメント資産

52,233

43,802

13,228

4,244

27,518

141,027

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,949

1,492

312

61

180

6,996

のれんの償却額

-

694

183

80

693

1,651

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,876

1,068

231

1

254

3,432

   (注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

     2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

 

 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,111

34,445

10,604

2,487

8,418

163,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,407

177

36

21

48,870

50,513

108,519

34,622

10,641

2,509

57,288

213,580

セグメント利益又は損失(△)

8,293

1,586

2,418

104

878

5,063

セグメント資産

65,197

39,596

6,591

3,856

24,433

139,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,620

1,937

343

62

226

7,190

のれんの償却額

-

753

150

86

752

1,743

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,198

1,072

242

4

375

3,894

   (注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

     2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

198,622

213,580

セグメント間取引消去

△48,684

△50,513

連結財務諸表の売上高

149,938

163,067

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,280

5,063

セグメント間取引消去

△1,111

278

全社費用(注)

△2,702

△2,642

連結財務諸表の営業利益

2,466

2,698

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

141,027

139,676

セグメント間取引消去

△6,579

△10,181

全社資産(注)

25,190

16,157

連結財務諸表の資産合計

159,638

145,652

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目

 

報告セグメント計

全社資産

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

6,996

7,190

110

152

7,106

7,343

のれんの償却額

1,651

1,743

-

-

1,651

1,743

有形固定資産及び無形固定資産増加額

3,432

3,894

136

178

3,568

4,072

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                        (単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

85,732

37,662

26,542

149,938

 

(2)有形固定資産                                                  (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

10,773

931

5,242

158

17,106

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                        (単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

95,256

38,997

28,813

163,067

 

(2)有形固定資産                                                  (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

10,360

928

4,587

64

15,940

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

減損損失

156

-

-

-

4

-

161

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

減損損失

96

941

6,388

64

-

-

7,492

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

当期償却費

-

694

183

80

693

-

1,651

当期末残高

-

11,862

3,136

1,368

11,842

-

28,210

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

当期償却費

-

753

150

86

752

-

1,743

当期末残高

-

10,416

-

1,202

10,398

-

22,017

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等(その子会社を含む)

司不動産株式会社

栃木県

下都賀郡

壬生町

5

不動産賃貸業

(所有)
直接  
3.5%

間接   5.5%

(所有)間接は、同社の子会社(有)トミーインシュアランスによる所有(注1)

土地の賃借

賃借料の支払(注2)

26

(注)1.司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

3.上記金額には消費税等が含まれておりません。

 

 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等(その子会社を含む)

司不動産株式会社

栃木県

下都賀郡

壬生町

5

不動産賃貸業

(所有)
直接  
3.5%

間接   5.4%

(所有)間接は、同社の子会社(有)トミーインシュアランスによる所有(注1)

土地の賃借

賃借料の支払(注2)

26

(注)1.司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

3.上記金額には消費税等が含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

567.91円

432.87円

1株当たり当期純損失金額(△)

△19.91円

△78.74円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金

      額であるため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

 

△1,817

 

 

 

△6,703

 

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

 

 

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

 

△1,817

 

 

 

△6,703

 

 

期中平均株式数(千株)

 

91,269

 

 

 

85,132

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

提出会社

 新株予約権         14銘柄

 

 潜在株式の数       6,117千株

提出会社

 新株予約権         3銘柄

 

 潜在株式の数         291千株

 

(重要な後発事象)

 ストック・オプションについて

   当社は、平成28年6月24日開催の当社第65回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

   当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

(新株予約権の内容)

①株式の種類           普通株式

②株式の数         500,000株(上限)

③新株予約権の総数      5,000個(上限)

④新株予約権の発行価格        無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥1株当たりの払込金額

 新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

 割当日後2年を経過した日から平成32年10月2日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

1.社債の内容は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱タカラトミー

第13回無担保社債

平成26年

 3月20日

6,000

6,000

0.51

無担保

平成31年

3月20日

㈱タカラトミー

第14回無担保社債

平成26年

 3月31日

4,000

4,000

0.51

平成31年

3月29日

合計

10,000

(―)

10,000

(―)

 (注)1.(  )内書は、一年以内の償還予定額であります。

 

2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,614

11,636

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

5,829

4,234

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

2,194

2,370

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,893

45,904

0.8

平成29年~平成36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,433

959

0.9

平成29年~平成34年

その他有利子負債

 預り保証金

526

489

1.2

合計

69,491

65,595

 (注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,129

4,129

21,129

4,129

リース債務

854

46

38

19

 (注) 預り保証金は5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

33,104

77,805

128,097

163,067

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)

(百万円)

△637

995

△2,470

△6,711

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

△805

261

△2,776

△6,703

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△9.49

3.07

△32.65

△78.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△9.49

12.55

△35.71

△45.94