2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,038

12,785

売掛金

※1 13,846

※1 22,800

商品及び製品

1,344

1,204

原材料及び貯蔵品

569

636

前渡金

263

195

前払費用

558

721

繰延税金資産

177

768

短期貸付金

※1 1,770

※1 3,203

未収入金

※1 392

※1 313

未収還付法人税等

40

為替予約

589

その他

506

※1 1,514

貸倒引当金

16

26

流動資産合計

44,041

44,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,386

3,267

構築物

52

45

機械及び装置

194

147

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

71

139

土地

3,688

3,686

リース資産

1,354

2,014

有形固定資産合計

8,748

9,301

無形固定資産

 

 

借地権

25

25

ソフトウエア

326

475

その他

66

78

無形固定資産合計

418

579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,407

2,107

関係会社株式

49,113

48,398

出資金

67

51

長期貸付金

※1 1,194

※1 999

破産更生債権等

45

40

長期前払費用

103

65

その他

206

195

貸倒引当金

676

1,034

投資その他の資産合計

52,463

50,823

固定資産合計

61,630

60,704

繰延資産

 

 

社債発行費

59

44

繰延資産合計

59

44

資産合計

105,731

104,905

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

354

340

買掛金

※1 2,558

※1 2,738

短期借入金

1,100

1,100

1年内返済予定の長期借入金

3,500

2,776

リース債務

968

1,423

未払金

※1 3,628

※1 4,196

未払費用

601

1,085

未払法人税等

88

116

製品自主回収引当金

94

70

その他

187

1,047

流動負債合計

13,082

14,895

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

38,000

36,438

リース債務

386

606

繰延税金負債

458

235

再評価に係る繰延税金負債

499

472

退職給付引当金

1,021

925

債務保証損失引当金

3,178

長期預り保証金

36

22

資産除去債務

156

158

その他

240

308

固定負債合計

50,798

52,346

負債合計

63,880

67,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,050

6,050

その他資本剰余金

709

740

資本剰余金合計

6,760

6,790

利益剰余金

 

 

利益準備金

747

747

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

214

218

国庫補助金圧縮積立金

0

0

別途積立金

12,600

12,600

繰越利益剰余金

23,465

20,135

利益剰余金合計

37,026

33,702

自己株式

7,437

6,814

株主資本合計

39,809

37,138

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

907

679

繰延ヘッジ損益

332

622

土地再評価差額金

120

146

評価・換算差額等合計

1,360

203

新株予約権

680

320

純資産合計

41,850

37,662

負債純資産合計

105,731

104,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 57,530

※1 61,298

売上原価

※1 35,485

※1 35,840

売上総利益

22,044

25,457

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,390

※1,※2 22,125

営業利益

2,653

3,332

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 276

※1 675

受取賃貸料

※1 413

※1 401

為替差益

618

その他

※1 167

※1 194

営業外収益合計

1,475

1,271

営業外費用

 

 

支払利息

347

365

貸与資産経費

254

209

為替差損

241

転貸損失

88

支払手数料

12

208

その他

142

※1 138

営業外費用合計

844

1,164

経常利益

3,285

3,439

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

15

332

関係会社清算益

16

貸倒引当金戻入額

44

75

その他

0

特別利益合計

75

408

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

491

2,407

関係会社株式売却損

86

減損損失

1

債務保証損失引当金繰入額

3,178

貸倒引当金繰入額

436

関係会社清算損

10

過年度決算訂正関連費用

69

その他

51

374

特別損失合計

622

6,484

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,739

2,636

法人税、住民税及び事業税

223

130

法人税等調整額

766

292

法人税等合計

990

161

当期純利益又は当期純損失(△)

1,749

2,474

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

国庫補助金圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,459

6,050

712

6,762

747

204

0

12,600

22,703

36,255

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

36

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,459

6,050

712

6,762

747

204

0

12,600

22,666

36,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

9

 

 

9

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

941

941

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,749

1,749

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

9

798

808

当期末残高

3,459

6,050

709

6,760

747

214

0

12,600

23,465

37,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,323

45,153

387

73

68

529

644

46,328

会計方針の変更による累積的影響額

 

36

 

 

 

 

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,323

45,117

387

73

68

529

644

46,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

941

 

 

 

 

 

941

当期純利益

 

1,749

 

 

 

 

 

1,749

自己株式の取得

6,197

6,197

 

 

 

 

 

6,197

自己株式の処分

84

81

 

 

 

 

 

81

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

520

259

51

830

36

867

当期変動額合計

6,113

5,308

520

259

51

830

36

4,440

当期末残高

7,437

39,809

907

332

120

1,360

680

41,850

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

国庫補助金圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,459

6,050

709

6,760

747

214

0

12,600

23,465

37,026

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,459

6,050

709

6,760

747

214

0

12,600

23,465

37,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

4

 

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

849

849

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,474

2,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

4

3,329

3,324

当期末残高

3,459

6,050

740

6,790

747

218

0

12,600

20,135

33,702

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,437

39,809

907

332

120

1,360

680

41,850

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,437

39,809

907

332

120

1,360

680

41,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

849

 

 

 

 

 

849

当期純損失(△)

 

2,474

 

 

 

 

 

2,474

自己株式の取得

2

2

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

625

655

 

 

 

 

 

655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

228

955

26

1,157

360

1,517

当期変動額合計

622

2,670

228

955

26

1,157

360

4,188

当期末残高

6,814

37,138

679

622

146

203

320

37,662

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券         償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの          移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ            時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品            総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品          総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          2~65年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費             社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4)製品自主回収引当金

 製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

 なお、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた154百万円は、「支払手数料」12百万円、「その他」142百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

  短期金銭債権

14,834百万円

26,412百万円

長期金銭債権

1,194

999

短期金銭債務

2,740

2,527

 

  2 保証債務

 下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

TOMY Holdings, Inc.

13,461百万円

(112,020千米ドル)

TOMY Holdings, Inc.

13,072百万円

(116,017千米ドル)

TOMY Europe(Holdings) Limited

1,455

(8,172千英ポンド)

TOMY Europe(Holdings) Limited

TOMY UK Co.,Ltd.

6,250

(1,228千ユーロ)

(620千英ポンド)

(49,765千米ドル)

TOMY UK Co.,Ltd.

3,737

(15,898千ユーロ)

(10,544千英ポンド)

 

TOMY (Hong Kong) Ltd.

99

(827千米ドル)

TOMY (Hong Kong) Ltd.

89

(793千米ドル)

TOMY (Thailand) Ltd.

556

(128,700千タイバーツ)

(667千米ドル)

TOMY (Thailand) Ltd.

566

(169,600千タイバーツ)

(222千米ドル)

21,823

 

17,465

 

 (注)1.外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    2.TOMY UK Co.,Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載

      しております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、
 当事業年度末現在解約しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

             -

借入実行残高

差引額

5,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

35,528百万円

 

47,067百万円

仕入高

20,700

 

19,174

販売費及び一般管理費

6,558

 

6,245

営業取引以外の取引による取引高

682

 

925

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

広告宣伝費

9,747百万円

 

11,054百万円

給料手当及び賞与

2,945

 

3,328

減価償却費

250

 

304

研究開発費

2,117

 

2,470

支払手数料

1,928

 

2,399

貸倒引当金繰入額

2

 

10

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

48,920

48,205

関連会社株式

193

193

 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

66百万円

 

80百万円

関係会社株式評価損

2,407

 

2,506

投資有価証券評価損

369

 

328

未払賞与

3

 

89

退職給付引当金

330

 

356

貸倒引当金

223

 

325

債務保証損失引当金

-

 

973

減価償却費

43

 

81

繰越欠損金

198

 

-

繰延ヘッジ損益

16

 

277

その他

1,384

 

1,151

繰延税金資産小計

5,043

 

6,171

評価性引当額

△4,574

 

△5,180

繰延税金資産合計

468

 

990

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△337

 

△258

繰延ヘッジ損益

△181

 

-

固定資産圧縮積立金

△102

 

△96

再評価に係る繰延税金負債

△499

 

△472

その他

△127

 

△102

繰延税金負債合計

△1,248

 

△930

繰延税金資産(負債)の純額

△779

 

60

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

-

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

-

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

 

-

評価性引当額増減

△4.5

 

-

在外支店法人税

5.1

 

-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

 

-

その他

1.2

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が13百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は26百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

 ストック・オプションについて

   当社は、平成28年6月24日開催の当社第65回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

   当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

(新株予約権の内容)

①株式の種類           普通株式

②株式の数         500,000株(上限)

③新株予約権の総数      5,000個(上限)

④新株予約権の発行価格        無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥1株当たりの払込金額

 新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

 割当日後2年を経過した日から平成32年10月2日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,389

52

171

8,441

5,174

構築物

344

6

344

298

機械及び装置

894

11

38

49

866

719

車両運搬具

10

0

0

10

10

工具、器具及び備品

5,533

95

1,204

27

4,424

4,285

土地

3,688

[604]

1

(1)

3,686

[604]

リース資産

2,634

2,204

1,167

1,545

3,672

1,658

建設仮勘定

35

35

21,494

[604]

2,399

2,447

(1)

1,801

21,446

[604]

12,145

無形

固定資産

借地権

25

25

ソフトウエア

1,186

333

46

184

1,474

998

その他

85

205

193

0

97

19

1,297

539

239

185

1,597

1,017

 (注)1.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

  リース資産     2,074百万円  金型の新規リース契約

  ソフトウエア     177百万円  基幹システムバージョンアップ開発費用

2.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

  工具、器具及び備品 1,202百万円  金型の除却

  リース資産     1,167百万円  リース期間満了による減少

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期増加額」には、㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアイビス、㈱タカラトミーフィール ドテック(旧㈱タカラトミーエンタメディア)からの事業移管による増加額が次のとおり含まれております。

  機械及び装置      11百万円

  工具、器具及び備品   3百万円

  リース資産       8百万円

  ソフトウェア      36百万円

5.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

6.「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

692

452

83

1,061

製品自主回収引当金

94

1

24

70

債務保証損失引当金

-

3,178

-

3,178

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。