当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は次のとおりであります。
販売契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
HASBRO,INC. |
米国 |
カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り |
昭和58年11月１日から 平成28年12月31日まで (契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新) |
(1)業績の状況
(2016年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト)
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・売上高は2015年３月期第１四半期より７四半期連続で前年同期を上回る(トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高)、前年同期比９%増加となりました。 ・売上拡大戦略の推進にあたり、マーケティングや新商品開発に力を入れており、広告宣伝費及び研究開発費を増やしたものの、売上高伸長に伴う売上総利益増で営業利益は前年同期比54.2%増加し、大きく改善いたしました。 ・業績不振であるTOMY Internationalグループは、事業立て直しとタカラトミーグループの一体化経営を加速するために、2015年９月15日よりH.G.メイがTOMY Holdings,Inc.の社長兼最高経営責任者を兼任し、タカラトミーグループ全体の経営指揮を執る体制を整えました。これまで、欧米豪に関してはTOMY Internationalグループが経営管理していましたが、本社主導によりアメリカズ(北米・中南米)、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更いたしました。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、TOMY Internationalグループにおけるのれん及び無形固定資産の一部の減損などによる特別損失を計上いたしました。それらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失が発生いたしました。 ・国内市場では、定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」におきまして既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めており、好評を得ました。女児に向けては、クラフトトイ「モコもじオリーナ」などが人気を博しました。また、小学生男児向け玩具市場での売上拡大に向けて４月よりアニメ放送が始まる「ベイブレードバースト」を発売し、人気を集めました。さらに、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”」を発売いたしました。 ・海外市場では、当社グループが全世界での玩具を中心とした商品化権を取得している、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド(原題：インサイド・アウト)」や公開中の「アーロと少年(原題：グッド・ダイナソー)」の２作品に加え、北米などで放送中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品を発売いたしました。 ・経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することで、ガバナンスの実効性を確保するとともに、迅速な意思決定を行い機動的な業務執行を実現することを目的として、富山幹太郎を代表取締役会長に、H.G.メイを代表取締役社長に役職を変更いたしました。 ・丸の内キャピタル㈱との事業提携に一定の成果が得られたことから、同社との資本・事業提携を解消いたしました。 ・グループ再編の一環として、子供服及び関連雑貨の企画・製造卸・販売を手掛ける㈱ティンカーベルの株式を売却いたしました。
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＜連結業績概要＞
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(単位：百万円) |
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2015年３月期 第３四半期 |
2016年３月期 第３四半期 |
増減 |
増減率(%) |
|
売上高 |
117,508 |
128,097 |
10,588 |
9.0 |
|
営業利益 |
3,662 |
5,646 |
1,984 |
54.2 |
|
経常利益 |
3,471 |
5,291 |
1,820 |
52.5 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
65 |
△2,776 |
△2,841 |
- |
売上高は128,097百万円(前年同期比9.0％増)となり、2015年３月期より７四半期連続で前年同期を上回っており、堅調に推移しました(トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高)。主な増収要因は、国内市場においては「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」に代表される定番商品全般が好調に推移するとともに、男児向け対戦玩具「ベイブレードバースト」やクラフトトイ「モコもじオリーナ」など女児向けの新商品が人気を博し、さらに、海外市場では当社グループが全世界での玩具を中心とした商品化権を取得している「インサイド・ヘッド(原題：インサイド・アウト)」や「アーロと少年(原題：グッド・ダイナソー)」の２作品に加え、「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品の展開を新たにTOMY Internationalグループにおいてスタートしたことなどによるものです。
営業利益は、5,646百万円(同54.2%増)となりました。
売上拡大に向けた取り組みとして、マーケティング及び新商品開発に注力しており、人件費及び広告宣伝費、ならびに研究開発費が前年同期比2,791百万円増えたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益増により、営業利益は前年同期比で1,984百万円増加となりました。
経常利益は、5,291百万円(同52.5%増)となりました。
主な増加要因は営業利益の増加によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、2,776百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円)となり、大幅に悪化いたしました。これは経営体制の変更に伴い事業計画を見直した結果、TOMY Internationalグループにおけるのれん及び無形固定資産の一部の減損などにより特別損失8,110百万円を計上したことによるものです。
＜セグメント別業績の概況＞
欧米豪に関してTOMY Internationalグループとして経営管理していたものを、本社主導によりアメリカズ(北米・中南米)、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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|
2015年３月期 第３四半期 |
2016年３月期 第３四半期 |
増減 |
増減率(%) |
|
売上高 |
|
117,508 |
128,097 |
10,588 |
9.0 |
|
|
日本 |
81,142 |
84,213 |
3,070 |
3.8 |
|
|
アメリカズ(北米・中南米) |
22,822 |
27,751 |
4,928 |
21.6 |
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|
欧州 |
8,046 |
8,637 |
591 |
7.3 |
|
|
オセアニア |
1,861 |
2,035 |
174 |
9.4 |
|
|
アジア |
43,065 |
47,190 |
4,124 |
9.6 |
|
|
消去又は全社 |
△39,430 |
△41,731 |
△2,301 |
- |
|
営業利益又は営業損失(△) |
3,662 |
5,646 |
1,984 |
54.2 |
|
|
|
日本 |
6,095 |
8,070 |
1,974 |
32.4 |
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|
アメリカズ(北米・中南米) |
△188 |
△283 |
△94 |
- |
|
|
欧州 |
△506 |
△1,462 |
△956 |
- |
|
|
オセアニア |
△17 |
△11 |
5 |
- |
|
|
アジア |
1,120 |
1,405 |
285 |
25.4 |
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消去又は全社 |
△2,841 |
△2,071 |
770 |
- |
＜日本＞
定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」におきましては既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めております。様々な道路パーツを組み合わせて遊ぶことが出来る「トミカシステム」や実在する新幹線がロボットに変形するキャラクターを玩具化した「プラレール『新幹線変形ロボ シンカリオン』」、ラインストーンで髪をデコレーションして楽しめる「キラかみリカちゃん」の販売が好調に推移しました。また、ボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した大人向け新ブランド「LiccA Stylish Doll Collections」を新たにスタートさせ、企業タイアップ企画を行うなどの施策に加え、SNSを活用した情報発信でブランド価値向上を推進しました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」が新規層の獲得を目的とし商品とプロモーションを見直した結果、新規ユーザーの増加で好調に推移しました。12月に映画公開し人気を博している「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」関連商品を発売いたしました。女児向け玩具では「モコもじオリーナ」「フェルティミシン」に代表されるクラフトトイが好評を得ました。４月よりアニメ放送が開始となる「ベイブレードバースト」は、小学生男児を中心に人気を集めました。また、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー」、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”」を発売いたしました。外国人旅行客に高い知名度を持つ小売店を運営する㈱キデイランドでは、旺盛なインバウンド消費を背景に販売が伸長いたしました。㈱タカラトミーアーツの展開するアミューズメントマシン「プリパラ」は、稼働開始からわずか１年３カ月で会員登録者数が200万人を超え、メインターゲットである６～９歳の女児に換算すると全員がユーザーとなる市場規模に拡大させることができました。
以上のとおり国内玩具市場でのビジネス展開が好調に推移したことから、2014年の映画公開で人気を博した「トランスフォーマー」の海外輸出反動減の影響があるものの、売上高は84,213百万円(前年同期比3.8%増)と前年同期を上回ることができました。利益面では、売上拡大戦略の一環として、広告宣伝費及び研究開発費を増やしているものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で、営業利益は8,070百万円(同32.4%増)となりました。
＜アメリカズ(北米・中南米)＞
各事業を取り巻く経営環境の変化を受け農耕車両玩具やベビー商品の出荷が減少したものの、世界で映画が公開され人気を博したディズニー／ピクサー作品の「インサイド・ヘッド(原題：インサイド・アウト)」や「アーロと少年(原題：グッド・ダイナソー)」に加え、北米などで放送中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品を新たに導入するとともに、ポケモン関連商品などのキャラクター関連商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は27,751百万円(前年同期比21.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上拡大戦略の一環として広告宣伝費が増加したことなどにより、営業損失283百万円(前年同期営業損失188百万円)となりました。
＜欧州＞
競合他社との価格競争が続いており、バストイなどのベビー商品やお絵かきなどプリスクール玩具の販売が苦戦したものの、グローバルで展開しているディズニー関連商品の展開により売上高は8,637百万円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、キャラクター関連商品の増加に伴う商品構成の変化や仕入原価の上昇などにより売上総利益が減少したことに加え、ロシア、ポーランドへの販売地域拡大に伴う費用や売上拡大を目的とした広告宣伝費などが増加したことで、営業損失は1,462百万円(前年同期営業損失506百万円)となりました。
＜オセアニア＞
ベビー商品の販売が減少したものの、グローバルで展開しているディズニー関連商品の展開により売上高は2,035百万円(前年同期比9.4%増)となりました。営業損失は増収に伴う売上総利益の増加などから11百万円(前年同期営業損失17百万円)に改善することができました。
＜アジア＞
安定的に収益を確保できる「トミカ」などの販売に注力しており、積み上げて楽しめるディズニーストアのぬいぐるみ「TSUM TSUM」シリーズと、同キャラクターをテーマとしたスマートフォン向けアプリゲーム「ＬＩＮＥ：ディズニー ツムツム」に登場する「ツム」をモチーフとした「ディズニーモータース ツムツム」の販売が好調に推移しました。また、トミカコンテンツの集積売場「TOMICA SQUARE」を新たに台湾、インドネシアに開設するとともに、香港ではわずか３日間で想定を上回る30万人が来場した大規模イベントを開催するなど、同地域におけるマーケティングを引き続き強化いたしました。さらに、日本と同様にコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA(Point of Availability：販売箇所)拡大に向けた取り組みを推進いたしました。売上高はアジア地域向け「トミカ」など玩具の販売が堅調に推移したことから、47,190百万円(前年同期比9.6%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加などから1,405百万円(同25.4％増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して10,439百万円増加し、99,090百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して9,613百万円減少し、61,313百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して11,759百万円増加し、49,331百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して6,123百万円減少し、66,293百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して4,822百万円減少し、44,827百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して7,327百万円減少し、34,644百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して491百万円増加し、396百万円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加15,974百万円等による資金の減少があった一方で、減損損失7,526百万円、減価償却費5,541百万円、仕入債務の増加4,525百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して1,372百万円減少し、3,109百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,491百万円、無形固定資産の取得による支出738百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して3,591百万円増加し、4,674百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純増3,330百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出4,378百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,129百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について＞
当社は、平成25年６月26日開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成25年５月14日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
①基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
②本対応方針について
本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,205百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。