１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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保管費 |
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広告宣伝費 |
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|
|
給料手当及び賞与 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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事業構造改善費用 |
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和解費用 |
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不正関連損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
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|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
転換社債の買入消却による支出 |
△ |
|
|
転換社債の償還による支出 |
△ |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が348百万円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
|
事業用資産 |
機械装置等 ソフトウェア |
千葉県市川市他 |
97 |
|
事業用資産のうち店舗(小売店) |
建物及び構築物等 長期前払費用 |
千葉県千葉市 |
6 |
当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング（なお、主要な店舗については個々の物件による）、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産及び事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、事業廃止または閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 無形固定資産（その他） 投資その他の資産（その他） |
英国デヴォン州エクセター市 |
3,447 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 無形固定資産（その他） |
米国アイオワ州ダイアースビル市 |
953 |
|
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
豪州ビクトリア州ダンデノン市他 |
65 |
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
千葉県市川市他 |
5 |
|
事業用資産のうち 賃貸用資産 |
建物及び構築物等 |
栃木県河内郡 |
28 |
|
遊休資産 |
土地 |
栃木県下都賀郡 |
1 |
|
― |
のれん |
英国デヴォン州エクセター市 |
3,023 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。
変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,471百万円）として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,019百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
※２．事業構造改善費用
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。
これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金239百万円であります。
※３．和解費用
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社の米国連結子会社は、訴訟の提起を受けておりましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用を含めた損失額等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断いたしました。その結果、平成26年８月７日に訴訟当事者間での和解契約に合意し、平成26年９月８日に裁判所の仮承認まで至っております。今後は、本承認を得ることで正式に和解が成立いたします。
訴訟の概要は以下のとおりです。
(1)訴訟の提起があった年月日 平成24年８月14日
(2)訴訟を提起した者の名称、住所
①名称 Craftwood Ⅱ, Inc.
②住所 Seal Beach, California, USA
(3)訴訟の内容
当社の米国連結子会社に対して、特定の顧客に対して送信された当該子会社取扱商品に関する営業用ファックスにつきまして、Craftwood Ⅱ, Inc.から記載項目の瑕疵を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されました。
(4)合意の相手方の名称、住所ならびに合意の主な内容
①名称 Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバー
②住所 Seal Beach, California, USA
③合意の主な内容
当社の米国連結子会社は、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーに対し、本訴訟の和解金として10,075千米ドルを支払うことを内容とする和解に向けての合意が成立いたしました。
第１四半期連結会計期間において、本訴訟の和解により、Craftwood Ⅱ, Inc.及びクラスメンバーへ支払う和解金に訴訟関連費用を含めた1,137百万円を四半期連結損益計算書の特別損失の和解費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※４．不正関連損失
一部の連結子会社で発生した損失であり、内訳は以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
偶発損失引当金戻入額(△) |
△208百万円 |
－百万円 |
|
資金流出額 |
423 |
－ |
|
計 |
214 |
－ |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
37,820百万円 |
34,789百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△194 |
△144 |
|
現金及び現金同等物 |
37,626 |
34,644 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
470 |
5.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成26年11月13日 |
普通株式 |
470 |
5.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,400,000株の取得を行いました。また、ストックオプションの行使等を行った結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,169百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は7,493百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
424 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
425 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。当株式の追加取得を主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が362百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,378百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
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日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,503 |
|
セグメント間取引消去 |
△844 |
|
全社費用(注) |
△1,996 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,662 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
7,717 |
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セグメント間取引消去 |
△119 |
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全社費用(注) |
△1,951 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,646 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の３区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アメリカズ」セグメントにおいて953百万円、「欧州」セグメントにおいて6,471百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,526百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「欧州」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、2,996百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
0円70銭 |
△32円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
65 |
△2,776 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
65 |
△2,776 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
93,385 |
85,011 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円62銭 |
－ |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
0 |
－ |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(0) |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
13,378 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。
これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当該事業構造改善の一環として生じた特別退職金239百万円を特別損失として計上しておりますが、当第４四半期連結会計期間に、さらに平成28年１月１日以降に発生した特別退職金等の事業構造改善費用391百万円の発生が見込まれており、特別損失として計上する予定であります。
(1) 中間配当
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………425百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。