第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,046	35,866
受取手形及び売掛金	20,167	19,737
商品及び製品	18,437	19,076
仕掛品	439	432
原材料及び貯蔵品	1,223	1,189
繰延税金資産	2,103	2,524
その他	5,841	6,209
貸倒引当金	△170	△140
流動資産合計	88,089	84,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,608	13,474
減価償却累計額	△8,406	△8,382
減損損失累計額	△457	△443
建物及び構築物（純額）	4,743	4,647
機械装置及び運搬具	2,229	2,155
減価償却累計額	△1,495	△1,487
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	716	650
工具、器具及び備品	26,932	26,376
減価償却累計額	△23,068	△22,805
減損損失累計額	△1,108	△1,001
工具、器具及び備品（純額）	2,754	2,569
土地	4,309	4,286
リース資産	6,250	5,966
減価償却累計額	△3,136	△3,067
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,113	2,898
建設仮勘定	303	859
有形固定資産合計	15,940	15,911
無形固定資産
のれん	22,017	19,775
その他	14,534	13,304
無形固定資産合計	36,552	33,079
投資その他の資産
投資有価証券	2,628	2,369
繰延税金資産	80	81
その他	2,398	2,374
貸倒引当金	△82	△91
投資その他の資産合計	5,025	4,734
固定資産合計	57,518	53,725
繰延資産
社債発行費	44	40
繰延資産合計	44	40
資産合計	145,652	138,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,398	9,490
短期借入金	11,636	8,928
1年内返済予定の長期借入金	4,234	4,337
リース債務	2,370	2,350
未払金	5,677	5,967
未払費用	7,130	5,898
未払法人税等	954	563
引当金	606	502
その他	1,645	3,370
流動負債合計	42,654	41,409
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,904	45,795
リース債務	959	751
繰延税金負債	2,520	2,226
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	128	128
退職給付に係る負債	3,238	3,027
その他	1,949	2,072
固定負債合計	65,173	64,473
負債合計	107,827	105,883
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,423	6,480
利益剰余金	24,972	23,509
自己株式	△6,814	△6,551
株主資本合計	28,040	26,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	542
繰延ヘッジ損益	△698	△1,464
土地再評価差額金	146	146
為替換算調整勘定	9,846	6,922
退職給付に係る調整累計額	△928	△855
その他の包括利益累計額合計	9,105	5,291
新株予約権	320	227
非支配株主持分	357	360
純資産合計	37,824	32,777
負債純資産合計	145,652	138,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,104	33,789
売上原価	21,600	20,806
売上総利益	11,503	12,982
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	648	611
保管費	923	885
広告宣伝費	2,287	3,179
給料手当及び賞与	3,887	3,540
研究開発費	636	694
支払手数料	679	650
その他	3,927	3,571
販売費及び一般管理費合計	12,990	13,133
営業損失（△）	△1,487	△151
営業外収益
受取利息及び配当金	157	31
受取賃貸料	32	39
為替差益	484	-
その他	89	17
営業外収益合計	763	88
営業外費用
支払利息	210	157
為替差損	-	536
その他	30	49
営業外費用合計	240	743
経常損失（△）	△964	△807
特別利益
新株予約権戻入益	331	55
その他	0	4
特別利益合計	332	60
特別損失
減損損失	-	22
その他	6	1
特別損失合計	6	23
税金等調整前四半期純損失（△）	△637	△770
法人税等	163	258
四半期純損失（△）	△801	△1,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△805	△1,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△801	△1,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△196
繰延ヘッジ損益	27	△766
為替換算調整勘定	722	△2,924
退職給付に係る調整額	3	72
その他の包括利益合計	781	△3,815
四半期包括利益	△20	△4,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25	△4,848
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△637	△770
減価償却費	1,874	1,667
減損損失	-	22
のれん償却額	455	350
新株予約権戻入益	△331	△55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△339	△132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30	1
受取利息及び受取配当金	△157	△31
支払利息	210	157
売上債権の増減額（△は増加）	△2,088	△901
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,903	△1,734
仕入債務の増減額（△は減少）	1,994	1,772
未払金の増減額（△は減少）	△175	14
未払費用の増減額（△は減少）	△265	△704
その他	△619	685
小計	△2,005	339
利息及び配当金の受取額	159	29
利息の支払額	△200	△148
特別退職金の支払額	-	△90
法人税等の支払額	△646	△931
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,693	△800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△921	△676
無形固定資産の取得による支出	△207	△206
その他	32	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,096	△837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54	△1,512
長期借入れによる収入	-	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,484	△1,082
配当金の支払額	△378	△387
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△733	△797
その他	92	267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,558	△1,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	259	△979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,088	△4,129
現金及び現金同等物の期首残高	41,972	39,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,883	※ 35,772

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	36,028百万円	35,866百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△144	△93
現金及び現金同等物	35,883	35,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,554	7,227	1,837	673	1,810	33,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	35	21	-	11,725	11,993
計	21,764	7,263	1,859	673	13,535	45,097
セグメント利益又は損失（△）	311	△565	△593	△12	303	△556

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△556
セグメント間取引消去	△326
全社費用（注）	△603
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,487

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,200	5,499	1,645	459	1,983	33,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,326	27	-	-	8,785	12,139
計	27,527	5,527	1,645	459	10,768	45,928
セグメント利益又は損失（△）	1,328	△618	△341	△55	71	384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	384
セグメント間取引消去	105
全社費用（注）	△641
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前第３四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の３区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円49銭	△12円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△805	△1,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△805	△1,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,938	85,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。