当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
（2017年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）
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・売上高は、国内玩具市場における販売が好調に推移したものの、海外市場において映画コンテンツの商品展開が一巡し、さらには為替が円高に推移したことなどにより、前年同期比1.4%の減収となりました。 ・営業利益は大幅に増加いたしました。利益率の高い国内の玩具ビジネスが好調に推移したことなどによる売上総利益の増加に加え、売上拡大を図るため先行投資として広告宣伝費を増加させたものの、TOMY International グループにおける人員の削減などにより、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。 ・国内市場においては、定番商品である「トミカ」「リカちゃん」が引き続き好調に推移しました。また、男児向け玩具では４月からテレビアニメがスタートした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の販売が大幅に伸長いたしました。 ・海外市場においては、映画関連商品の展開が一巡したことにより売上高が減少したものの、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）関連商品の売上が伸長いたしました。 ・TOMY Internationalグループでは、前連結会計年度において、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更し、海外事業の立て直しに取り組んでおります。その一環としてオセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失を計上いたしました。 |
＜連結業績概要＞
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
増減率（％） |
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売上高 |
77,805 |
76,688 |
△1,117 |
△1.4 |
|
営業利益 |
838 |
2,593 |
1,754 |
209.2 |
|
経常利益 |
710 |
1,615 |
905 |
127.4 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
261 |
599 |
338 |
129.4 |
売上高は、76,688百万円（前年同期比1.4%減）となりました。国内市場において定番商品である「トミカ」「リカちゃん」などがそれぞれ好調に推移したことに加え、４月からテレビアニメがスタートした次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」が人気を集め、販売が大幅に増加いたしました。一方、海外市場においては、映画コンテンツの展開が一巡したとともに、為替が前年同期に比べ大幅に円高にて推移したことから、売上高が減少いたしました。
営業利益は、2,593百万円（同209.2％増）と大幅に増加いたしました。利益率の高い国内の玩具ビジネスが好調に推移するとともに、仕入原価などの減少に伴い売上総利益が増加いたしました。また、売上拡大を図るためマーケティング強化を進めており、広告宣伝費は前年同期比1,033百万円増加させたものの、前年度、TOMY International グループの再建策の一環として実施した人員削減による人件費の減少など、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益が増加いたしました。
経常利益は、1,615百万円（同127.4％増）となりました。営業外費用における為替差損が増加したものの、前述のとおり営業利益が大幅に改善したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、599百万円(同129.4％増)となりました。増益要因は、TOMY International グループのオセアニアにおける一部ベビー用品等の無形固定資産の減損損失など特別損失565百万円を計上したものの、前述のとおり経常利益が増加したことによるものです。
＜セグメント別業績の概況＞
欧米豪に関してTOMY Internationalグループとして経営管理していたものを、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
増減率(%) |
|
売上高 |
|
77,805 |
76,688 |
△1,117 |
△1.4 |
|
|
日本 |
50,200 |
61,065 |
10,865 |
21.6 |
|
|
アメリカズ |
17,992 |
13,765 |
△4,227 |
△23.5 |
|
|
欧州 |
4,860 |
3,990 |
△869 |
△17.9 |
|
|
オセアニア |
1,372 |
991 |
△381 |
△27.8 |
|
|
アジア |
30,172 |
22,744 |
△7,427 |
△24.6 |
|
|
消去又は全社 |
△26,792 |
△25,868 |
924 |
－ |
|
営業利益又は営業損失(△) |
838 |
2,593 |
1,754 |
209.2 |
|
|
|
日本 |
2,470 |
3,600 |
1,130 |
45.8 |
|
|
アメリカズ |
△128 |
182 |
310 |
－ |
|
|
欧州 |
△884 |
△311 |
573 |
－ |
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|
オセアニア |
8 |
△59 |
△68 |
－ |
|
|
アジア |
733 |
383 |
△349 |
△47.7 |
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消去又は全社 |
△1,359 |
△1,202 |
157 |
－ |
＜日本＞
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
|
売上高 |
50,200 |
61,065 |
10,865 |
|
営業利益 |
2,470 |
3,600 |
1,130 |
定番商品におきましては、引き続き既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めております。「トミカ」では、発売から１年を迎えたハイディティールコレクションモデル「トミカプレミアム」をはじめとする単品シリーズがコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA（Point of Availability：販売箇所）拡大の効果もあり、好調に推移しました。「リカちゃん」では、簡単メイクアップ遊びが楽しめる「キラメイクシリーズ」を展開いたしました。また、新しい商品ラインとして発売した、子どもも大人も楽しめる少し大人っぽい、リアルクローズのリカちゃん「リカビジューシリーズ」が好調に推移するとともに、引き続きSNSや自社サイトを活用した情報発信や企業タイアップ企画などを展開し、ブランドの価値向上を図っております。
次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、４月からテレビアニメ放送がスタートし、2015年７月の商品発売以降、全国でのべ6,000回以上開催した店頭イベントや150店舗に設置した無料ゲーム筐体なども販売促進に寄与したことから、小学生男児を中心に人気を集め、販売が好調に推移しました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は前年度において商品とプロモーションを見直したことから、新規ユーザー層が増加し販売も大幅に伸長いたしました。また、当社が原作を手掛けたテレビアニメ作品「カミワザ・ワンダ」、少年マンガ誌にて連載中でテレビアニメ化された「僕のヒーローアカデミア」など、新たなキャラクター商品の展開にも取り組みました。
以上のとおり、国内における定番商品を中心とした玩具販売が好調に推移したことに加え、今期より商流変更に伴うアメリカズ向けの出荷が含まれたことから、売上高は61,065百万円（前年同期比21.6％増）と前年同期を大幅に上回りました。利益面では、広告宣伝費を増やしたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で、営業利益は3,600百万円（同45.8%増）と好調に推移しました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
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売上高 |
17,992 |
13,765 |
△4,227 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△128 |
182 |
310 |
TOMY Internationalグループにおいては事業の立て直しに取り組んでおり、2016年２月９日に公表いたしましたTOMY Internationalグループ再建策の一環である“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”として一部ベビー商品における不採算商品からの撤退を行うとともに、農耕車両玩具などの主力ブランドへ経営資源を集中投下しております。また、「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品を展開するとともに、「ポケモンGO」の人気により、シリーズ全体の販売が伸長いたしました。一方、映画コンテンツの商品展開が一巡したことと、ベビー、プリスクール関連商品の販売が低調に推移したため、売上高は13,765百万円（前年同期比23.5%減）となりました。営業利益につきましては、売上高が減少したものの人件費などの販売費及び一般管理費を減少させたため、営業利益182百万円（前年同期営業損失128百万円）と改善いたしました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
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売上高 |
4,860 |
3,990 |
△869 |
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営業損失(△) |
△884 |
△311 |
573 |
「ポケモン」では20周年記念商品を発売するとともに、「ポケモンGO」の人気を受け、シリーズ全体の販売が伸長いたしました。一方で、映画コンテンツの商品展開が一巡するとともに、バストイなどのベビー商品や農耕車両玩具の販売が軟調に推移したことなどにより、売上高は3,990百万円（前年同期比17.9%減）となりました。なお、欧州地域においてもTOMY Internationalグループでは事業立て直しに取り組んでおり、前年度中における組織の見直しに伴う人員削減の実施やイギリス・フランス・ドイツに事業を集中させ、ロシア及びポーランドなどにおいて自社販売から代理店販売へ転換したことに伴う販売コストの減少などにより、営業損失は311百万円（前年同期営業損失884百万円）と改善いたしました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
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売上高 |
1,372 |
991 |
△381 |
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営業利益又は営業損失(△) |
8 |
△59 |
△68 |
「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品の展開と「ポケモンGO」の人気により、シリーズ全体の販売が好調に推移しました。一方、昨年人気を博した映画コンテンツの商品展開が一巡したことなどにより、売上高は991百万円（前年同期比27.8%減）となりました。また、一部商品において在庫評価減や値引き販売を行ったことなどにより、売上総利益が減少し、営業損失59百万円（前年同期営業利益8百万円）となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
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2016年３月期 第２四半期 |
2017年３月期 第２四半期 |
増減 |
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売上高 |
30,172 |
22,744 |
△7,427 |
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営業利益 |
733 |
383 |
△349 |
日本と同様にコンビニエンスストアや書店など新たなPOA拡大を進めております。人気を博している「トミカ」については更なる拡販のため、売場整備や販促イベントを展開いたしました。また、国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した低価格「トミカ」として「TOMICA COOL DRIVE」を中国、タイ、インド、インドネシア、マレーシアにおいて販売しております。また、積み上げて楽しめるディズニーストアのぬいぐるみや、スマートフォン向けアプリゲーム「LINE:ディズニー ツムツム」などの「TSUM TSUM」シリーズに登場する「ツム」をモチーフとした「ディズニーモータース ツムツム」を継続して展開いたしました。さらに、香港では５月、韓国では６月、台湾では９月から次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」のテレビ放送と商品展開を開始するとともに、イベントも開始いたしました。韓国では、アミューズメントマシン「プリパラ」及びその関連商品を展開しており、好評を博しております。一方で、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における欧米向け出荷が減少したことなどにより、売上高は22,744百万円（前年同期比24.6%減）、営業利益は383百万円（同47.7％減）となりました。
※22ページ（セグメント情報等）「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間からのセグメント区分の見直しに伴い、「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の各報告セグメントにのれんの償却額を配分する方法としております。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,259百万円増加し、89,349百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して4,644百万円減少し、52,873百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,404百万円増加し、44,058百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,415百万円減少し、63,757百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,381百万円減少し、34,443百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して2,503百万円減少し、37,398百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,291百万円の収入（前年同四半期は3,158百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の増加6,095百万円等があった一方で、減価償却費3,498百万円、仕入債務の増加2,513百万円、税金等調整前四半期純利益1,150百万円等があったことことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,460百万円の支出（前年同四半期は2,067百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,841百万円、無形固定資産の取得による支出632百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の支出（前年同四半期は3,865百万円の支出）となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,423百万円、長期借入金の返済による支出2,157百万円、短期借入金の純減1,175百万円等があった一方で、長期借入れによる収入2,000百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,625百万円等があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
３． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,522百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。