第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,046	37,492
受取手形及び売掛金	20,167	25,178
商品及び製品	18,437	17,903
仕掛品	439	388
原材料及び貯蔵品	1,223	1,079
繰延税金資産	2,103	2,315
その他	5,841	5,138
貸倒引当金	△170	△147
流動資産合計	88,089	89,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,608	13,457
減価償却累計額	△8,406	△8,467
減損損失累計額	△457	△441
建物及び構築物（純額）	4,743	4,548
機械装置及び運搬具	2,229	2,202
減価償却累計額	△1,495	△1,516
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	716	668
工具、器具及び備品	26,932	26,419
減価償却累計額	△23,068	△23,048
減損損失累計額	△1,108	△973
工具、器具及び備品（純額）	2,754	2,397
土地	4,309	4,282
リース資産	6,250	7,543
減価償却累計額	△3,136	△3,361
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,113	4,181
建設仮勘定	303	354
有形固定資産合計	15,940	16,432
無形固定資産
のれん	22,017	19,103
その他	14,534	12,596
無形固定資産合計	36,552	31,700
投資その他の資産
投資有価証券	2,628	2,381
繰延税金資産	80	81
その他	2,398	2,360
貸倒引当金	△82	△82
投資その他の資産合計	5,025	4,741
固定資産合計	57,518	52,873
繰延資産
社債発行費	44	36
繰延資産合計	44	36
資産合計	145,652	142,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,398	11,470
短期借入金	11,636	8,918
1年内返済予定の長期借入金	4,234	4,286
リース債務	2,370	2,555
未払金	5,677	5,600
未払費用	7,130	6,618
未払法人税等	954	883
引当金	606	546
その他	1,645	3,179
流動負債合計	42,654	44,058
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,904	44,581
リース債務	959	1,200
繰延税金負債	2,520	2,013
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	128	125
退職給付に係る負債	3,238	3,006
その他	1,949	2,357
固定負債合計	65,173	63,757
負債合計	107,827	107,816
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,423	6,501
利益剰余金	24,972	25,142
自己株式	△6,814	△6,294
株主資本合計	28,040	28,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	569
繰延ヘッジ損益	△698	△1,256
土地再評価差額金	146	146
為替換算調整勘定	9,846	6,429
退職給付に係る調整累計額	△928	△833
その他の包括利益累計額合計	9,105	5,056
新株予約権	320	203
非支配株主持分	357	373
純資産合計	37,824	34,443
負債純資産合計	145,652	142,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	77,805	76,688
売上原価	50,050	48,103
売上総利益	27,754	28,584
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,481	1,440
保管費	1,889	1,825
広告宣伝費	4,900	5,933
給料手当及び賞与	7,966	6,992
研究開発費	1,268	1,422
支払手数料	1,409	1,447
その他	8,001	6,929
販売費及び一般管理費合計	26,916	25,991
営業利益	838	2,593
営業外収益
受取利息及び配当金	172	45
為替差益	3	-
受取賃貸料	72	77
その他	136	44
営業外収益合計	385	168
営業外費用
支払利息	420	315
為替差損	-	663
その他	93	166
営業外費用合計	513	1,145
経常利益	710	1,615
特別利益
新株予約権戻入益	332	55
偶発損失引当金戻入益	-	29
その他	4	15
特別利益合計	336	100
特別損失
減損損失	※ 35	※ 562
その他	16	3
特別損失合計	52	565
税金等調整前四半期純利益	995	1,150
法人税等	707	534
四半期純利益	287	616
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	261	599

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	287	616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	△168
繰延ヘッジ損益	△481	△557
為替換算調整勘定	△251	△3,417
退職給付に係る調整額	29	94
その他の包括利益合計	△869	△4,048
四半期包括利益	△582	△3,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△609	△3,449
非支配株主に係る四半期包括利益	26	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	995	1,150
減価償却費	3,694	3,498
減損損失	35	562
のれん償却額	915	681
新株予約権戻入益	△332	△55
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	-	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△360	△129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	△1
受取利息及び受取配当金	△172	△45
支払利息	420	315
為替差損益（△は益）	130	392
売上債権の増減額（△は増加）	△9,579	△6,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,489	△611
前払費用の増減額（△は増加）	△206	403
仕入債務の増減額（△は減少）	4,216	2,513
未払金の増減額（△は減少）	156	169
未払費用の増減額（△は減少）	1,520	375
その他	△142	551
小計	△2,222	3,647
利息及び配当金の受取額	172	42
利息の支払額	△418	△314
特別退職金の支払額	-	△168
法人税等の支払額	△690	△915
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,158	2,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,644	△1,841
無形固定資産の取得による支出	△439	△632
設備負担金による収入	-	812
その他	16	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,067	△1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,562	△1,175
長期借入れによる収入	-	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,904	△2,157
配当金の支払額	△425	△428
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△783	-
セール・アンド・リースバックによる収入	-	1,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,424	△2,423
その他	110	510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,865	△2,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,094	△2,503
現金及び現金同等物の期首残高	41,972	39,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,878	※ 37,398

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具	千葉県市川市他	5
事業用資産のうち 賃貸用資産	建物及び構築物等	栃木県河内郡	28
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	1

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	510
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　なお、前第３四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産のグルーピングを見直しております。

　豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	33,022百万円	37,492百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△144	△93
現金及び現金同等物	32,878	37,398

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

　　(3)株主資本の金額の著しい変動

　平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が334百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,395百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,868	17,932	4,826	1,350	3,828	77,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	60	34	22	26,344	26,792
計	50,200	17,992	4,860	1,372	30,172	104,598
セグメント利益又は損失（△）	2,470	△128	△884	8	733	2,198

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,198
セグメント間取引消去	△128
全社費用（注）	△1,231
四半期連結損益計算書の営業利益	838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,981	13,710	3,978	991	4,027	76,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,084	54	12	-	18,717	25,868
計	61,065	13,765	3,990	991	22,744	102,556
セグメント利益又は損失（△）	3,600	182	△311	△59	383	3,795

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,795
セグメント間取引消去	64
全社費用（注）	△1,266
四半期連結損益計算書の営業利益	2,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前第３四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の３区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「オセアニア」セグメントにおいて510百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において562百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円7銭	6円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	261	599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	261	599
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,986	86,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円6銭	6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	383	1,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………433百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。