第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 40,046	※２ 58,623
受取手形及び売掛金	20,167	20,942
商品及び製品	18,437	13,982
仕掛品	439	328
原材料及び貯蔵品	1,223	1,286
繰延税金資産	2,103	1,931
その他	5,841	5,965
貸倒引当金	△170	△168
流動資産合計	88,089	102,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 13,608	※２ 13,381
減価償却累計額	△8,406	△8,530
減損損失累計額	△457	△412
建物及び構築物（純額）	4,743	4,437
機械装置及び運搬具	2,229	2,337
減価償却累計額	△1,495	△1,605
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	716	714
工具、器具及び備品	26,932	21,982
減価償却累計額	△23,068	△19,137
減損損失累計額	△1,108	△458
工具、器具及び備品（純額）	2,754	2,387
土地	※１,※２ 4,309	※１,※２ 4,194
リース資産	6,250	7,762
減価償却累計額	△3,136	△4,161
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,113	3,599
建設仮勘定	303	485
有形固定資産合計	15,940	15,819
無形固定資産
のれん	22,017	20,468
商標利用権	7,626	6,853
その他	6,908	6,593
無形固定資産合計	36,552	33,915
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,628	※３ 2,584
繰延税金資産	80	207
その他	2,398	2,294
貸倒引当金	△82	△49
投資その他の資産合計	5,025	5,037
固定資産合計	57,518	54,772
繰延資産
社債発行費	44	29
繰延資産合計	44	29
資産合計	145,652	157,693

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 8,398	※２ 9,477
短期借入金	11,636	7,099
1年内返済予定の長期借入金	4,234	4,408
リース債務	2,370	2,287
未払金	5,677	7,809
未払費用	7,130	8,881
未払法人税等	954	2,038
返品調整引当金	460	428
製品自主回収引当金	70	107
役員賞与引当金	25	177
偶発損失引当金	49	－
その他	1,646	934
流動負債合計	42,654	43,649
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,904	43,240
リース債務	959	950
繰延税金負債	2,520	2,293
再評価に係る繰延税金負債	※１ 472	※１ 472
退職給付に係る負債	3,238	3,034
役員退職慰労引当金	128	141
その他	1,949	2,300
固定負債合計	65,173	62,432
負債合計	107,827	106,082
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,423	9,045
利益剰余金	24,972	29,264
自己株式	△6,814	△2,073
株主資本合計	28,040	39,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	735
繰延ヘッジ損益	△698	1,133
土地再評価差額金	※１ 146	※１ 364
為替換算調整勘定	9,846	9,999
退職給付に係る調整累計額	△928	△866
その他の包括利益累計額合計	9,105	11,366
新株予約権	320	182
非支配株主持分	357	365
純資産合計	37,824	51,611
負債純資産合計	145,652	157,693

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	163,067	167,661
売上原価	※１,※２ 105,727	※１,※２ 103,924
売上総利益	57,339	63,736
販売費及び一般管理費	※２,※３ 54,641	※２,※３ 55,992
営業利益	2,698	7,744
営業外収益
受取利息及び配当金	240	97
受取賃貸料	148	155
為替差益	－	596
その他	227	111
営業外収益合計	616	961
営業外費用
支払利息	805	624
売上割引	23	27
社債発行費償却	15	15
為替差損	564	－
支払手数料	208	5
その他	237	210
営業外費用合計	1,854	882
経常利益	1,459	7,823
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 14
新株予約権戻入益	332	56
偶発損失引当金戻入益	－	29
その他	13	3
特別利益合計	350	103
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 46
減損損失	※６ 7,492	※６ 689
関係会社株式売却損	323	－
事業構造改善費用	※７ 683	－
その他	21	63
特別損失合計	8,522	799
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△6,711	7,127
法人税、住民税及び事業税	1,177	2,680
法人税等調整額	△1,227	△949
法人税等合計	△49	1,730
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,662	5,397
非支配株主に帰属する当期純利益	41	24
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,703	5,372

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,662	5,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△222	△2
繰延ヘッジ損益	△1,212	1,831
土地再評価差額金	26	－
為替換算調整勘定	△2,101	152
退職給付に係る調整額	△286	62
その他の包括利益合計	※１ △3,796	※１ 2,043
包括利益	△10,458	7,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,500	7,415
非支配株主に係る包括利益	41	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	6,741	32,525	△7,437	35,288
当期変動額
剰余金の配当			△849		△849
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,703		△6,703
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		30		625	655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△348			△348
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△317	△7,553	622	△7,248
当期末残高	3,459	6,423	24,972	△6,814	28,040

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	961	513	120	11,948	△641	12,902	680	778	49,650
当期変動額
剰余金の配当									△849
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△6,703
自己株式の取得									△2
自己株式の処分									655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△348
土地再評価差額金の取崩									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△222	△1,212	26	△2,101	△286	△3,796	△360	△420	△4,577
当期変動額合計	△222	△1,212	26	△2,101	△286	△3,796	△360	△420	△11,825
当期末残高	738	△698	146	9,846	△928	9,105	320	357	37,824

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	6,423	24,972	△6,814	28,040
当期変動額
剰余金の配当			△862		△862
親会社株主に帰属する当期純利益			5,372		5,372
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		2,611		4,745	7,356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
土地再評価差額金の取崩			△217		△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,622	4,292	4,740	11,656
当期末残高	3,459	9,045	29,264	△2,073	39,696

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738	△698	146	9,846	△928	9,105	320	357	37,824
当期変動額
剰余金の配当									△862
親会社株主に帰属する当期純利益									5,372
自己株式の取得									△4
自己株式の処分									7,356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									11
土地再評価差額金の取崩									△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	1,831	217	152	62	2,260	△138	8	2,130
当期変動額合計	△3	1,831	217	152	62	2,260	△138	8	13,786
当期末残高	735	1,133	364	9,999	△866	11,366	182	365	51,611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△6,711	7,127
減価償却費	7,343	7,300
減損損失	7,492	689
のれん償却額	1,743	1,404
新株予約権戻入益	△332	△56
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	－	△49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△133	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△359	△140
受取利息及び受取配当金	△240	△97
支払利息	805	624
関係会社株式売却損益（△は益）	323	－
事業構造改善費用	683	－
為替差損益（△は益）	433	316
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	50
売上債権の増減額（△は増加）	△2,583	△1,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232	4,045
前払費用の増減額（△は増加）	△857	758
未収入金の増減額（△は増加）	143	37
前渡金の増減額（△は増加）	△458	801
仕入債務の増減額（△は減少）	99	1,069
未払金の増減額（△は減少）	1,094	2,214
未払費用の増減額（△は減少）	2,047	2,234
その他	387	99
小計	10,684	27,361
利息及び配当金の受取額	236	98
利息の支払額	△803	△624
特別退職金の支払額	△270	△257
法人税等の支払額	△1,172	△1,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,675	24,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,080	△3,560
有形固定資産の売却による収入	6	334
無形固定資産の取得による支出	△991	△1,388
設備負担金による収入	－	812
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△25	－
その他	117	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,974	△3,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,892	△3,471
長期借入れによる収入	33,750	2,000
長期借入金の返済による支出	△39,501	△4,396
配当金の支払額	△851	△863
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,839	△4,025
自己株式の取得による支出	△2	△4
自己株式の処分による収入	655	7,215
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△808	△4
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,625
その他	△310	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,014	△1,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△756	△547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,070	18,627
現金及び現金同等物の期首残高	41,972	39,902
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,902	※１ 58,530

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  35社

　　主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

　当連結会計年度において、TOMY Southeast Asia Pte. Ltd.は新規設立のため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

㈱タツノコプロ

(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱　他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
TOMY (Shenzhen) Ltd.	12月31日　＊
TOMY (Shanghai) Ltd.	12月31日　＊
Limited Liability Company TOMY	12月31日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　提出会社及び国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社

　主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社及び国内連結子会社

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　２～20年

在外連結子会社

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ニ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」「前払費用の増減額」「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△494百万円は、「為替差損益」433百万円、「前払費用の増減額」△857百万円、「前渡金の増減額」△458百万円、「その他」387百万円として組替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた５百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた

△３百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた０百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた２百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日交付法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△925百万円	△853百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１） 担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金	92百万円	92百万円
建物及び構築物	2	1
土地	5	5
計	100	100

（２） 担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	66百万円	50百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	193百万円	208百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,931百万円	5,204百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日  　 至　平成29年３月31日）
3,144百万円	3,225百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	11,632百万円	13,477百万円
給料手当及び賞与	14,682	15,063
役員賞与引当金繰入額	29	186
役員退職慰労引当金繰入額	49	24
退職給付費用	860	898
貸倒引当金繰入額	23	31

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	1		1
工具、器具及び備品	0		12
計	4		14

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		△33百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1		1
土地	－		77
無形固定資産その他	0		0
計	1		46

　当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品等 商標利用権 無形固定資産（その他） 投資その他の資産（その他）	英国デヴォン州エクセター市	3,403
事業用資産	工具、器具及び備品等 商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	941
事業用資産	商標利用権	豪州ビクトリア州ダンデノン市他	64
事業用資産	機械装置及び運搬具	千葉県市川市他	5
事業用資産のうち店舗 （小売店）	建物及び構築物、 工具、器具及び備品等	和歌山県和歌山市、大阪府枚方市他	61
事業用資産のうち 賃貸用資産	建物及び構築物等	栃木県河内郡	28
遊休資産	土地	栃木県下都賀郡	1
－	のれん	英国デヴォン州エクセター市	2,984

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　なお、当連結会計年度において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

　変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,388百万円）として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,006百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他、事業用資産のうち店舗（小売店）、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（96百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	商標利用権 無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	526
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	18
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	66
事業用資産	工具、器具及び備品	仏国アション市	1
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物 工具、器具及び備品 投資その他の資産(その他)	愛知県名古屋市　他	43

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（526百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他の事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。

　これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。

　当連結会計年度において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金等683百万円であります。

当連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△299百万円	△43百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△299	△43
税効果額	76	40
その他有価証券評価差額金	△222	△2
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△859	1,094
組替調整額	△957	1,548
税効果調整前	△1,816	2,642
税効果額	604	△811
繰延ヘッジ損益	△1,212	1,831
土地再評価差額金：
税効果額	26	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,101	152
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△343	17
組替調整額	56	44
税効果調整前	△286	62
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△286	62
その他の包括利益合計	△3,796	2,043

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	11,434	3	961	10,476
合計	11,434	3	961	10,476

（注） 自己株式の普通株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少961千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

     ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	320
合計		－	－	－	－	－	320

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	10,476	4	7,294	3,186
合計	10,476	4	7,294	3,186

（注） 自己株式の普通株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少7,294千株は、自己株式の処分、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	182
合計		－	－	－	－	－	182

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	40,046	百万円	58,623	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△144		△93
現金及び現金同等物	39,902		58,530

２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,297	百万円	3,478	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	2,527		3,712

　なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	736	702
１年超	3,637	2,896
合計	4,373	3,599

（金融商品関係）

　１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプション等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

  平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金		40,046	40,046	－
(2)　　受取手形及び売掛金		20,167	20,167	－
(3)　　投資有価証券		1,807	1,807	－
資産計		62,022	62,022	－
(1)　　支払手形及び買掛金		8,398	8,398	－
(2)　　短期借入金		11,636	11,636	－
(3)　　1年内返済予定の長期借入金		4,234	4,234	－
(4)　　未払金		5,677	5,677	－
(5)　　社債		10,000	9,936	△63
(6)　　長期借入金		45,904	45,444	△460
負債計		85,852	85,328	△523
デリバティブ取引 ※		△1,123	△1,123	－

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金		58,623	58,623	－
(2)　　受取手形及び売掛金		20,942	20,942	－
(3)　　投資有価証券		1,747	1,747	－
資産計		81,313	81,313	－
(1)　　支払手形及び買掛金		9,477	9,477	－
(2)　　短期借入金		7,099	7,099	－
(3)　　1年内返済予定の長期借入金		4,408	4,408	－
(4)　　未払金		7,809	7,809	－
(5)　　社債		10,000	9,980	△19
(6)　　長期借入金		43,240	42,936	△303
負債計		82,035	81,713	△322
デリバティブ取引 ※		1,651	1,651	－

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注)１.  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注)２.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	628	628
関連会社株式	193	208
合計	821	836

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注)３.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,046	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,167	－	－	－
合計	60,214	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,623	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,942	－	－	－
合計	79,565	－	－	－

（注)４.  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,636	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	－	－
長期借入金	4,234	4,129	4,129	21,129	4,129	12,387
合計	15,871	4,129	14,129	21,129	4,129	12,387

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,099	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	4,408	4,408	21,408	4,408	4,408	8,604
合計	11,508	14,408	21,408	4,408	4,408	8,604

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,559	504	1,055
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,559	504	1,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	247	277	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	247	277	△29
合計		1,807	781	1,025

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	628

　　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	5	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	5	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,747	788	959
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,747	788	959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,747	788	959

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	628

　　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	461	－	0	0
	オプション取引
	買建
	米ドル	191	－	0	0
	売建
	米ドル	95	－	△3	△3
	通貨スワップ	21	－	3	3
	合計	770	－	0	0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	998	－	△46	△46
	合計	998	－	△46	△46

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		17,167	1,757	△1,052
	売建
	米ドル		1,549	－	△2
合計			18,716	1,757	△1,055

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		24,883	5,923	1,699
	売建
	米ドル		1,824	－	45
合計			26,707	5,923	1,745

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引  支払固定・受取変動	長期借入金	7,500	7,500	△68

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引  支払固定・受取変動	長期借入金	7,500	7,500	△46

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社が、加入していた複数事業主制度の厚生年金基金（東京実業厚生年金基金及び東日本プラスチック工業厚生年金基金）は、平成28年９月30日付及び平成29年３月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しております。当該基金の解散に伴い、後継制度として設立した確定拠出制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,919百万円		4,707百万円
勤務費用	260		268
利息費用	122		99
数理計算上の差異の発生額	27		△48
過去勤務費用の発生額	△105		－
退職給付の支払額	△353		△299
外貨換算差額	△161		△13
その他	0		6
退職給付債務の期末残高	4,707		4,719

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,882百万円	2,746百万円
期待運用収益	230	212
数理計算上の差異の発生額	△332	△58
事業主からの拠出額	323	291
退職給付の支払額	△250	△236
外貨換算差額	△105	△4
年金資産の期末残高	2,746	2,949

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,524百万円	1,277百万円
退職給付費用	204	205
退職給付の支払額	△439	△219
連結除外に伴う減少額	△12	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,277	1,264

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,955百万円	3,914百万円
年金資産	△2,746	△2,949
	1,208	964
非積立型制度の退職給付債務	2,029	2,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,238	3,034
退職給付に係る負債	3,238	3,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,238	3,034

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	260百万円	268百万円
利息費用	122	99
期待運用収益	△230	△212
数理計算上の差異の費用処理額	△121	86
過去勤務費用の費用処理額	41	△21
簡便法で計算した退職給付費用	204	205
確定給付制度に係る退職給付費用	276	426

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	147百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△480	83
外貨換算差額	46	－
合　計	△286	62

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	84百万円	63百万円
未認識数理計算上の差異	△1,013	△929
合　計	△928	△866

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	47％	38％
株式	50	49
その他	3	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.51～3.98％	0.50～4.06％
長期期待運用収益率	6.00～10.23％	5.88～10.04％

（注）当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度330百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度193百万円であります。なお、（1）複数事業主制度の直近の積立状況、（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については、厚生年金基金が当連結会計年度末において解散しているため前連結会計年度末のみを記載しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
	東京実業厚生 年金基金	東日本プラスチック 工業 厚生年金基金
年金資産の額	154,438	90,151
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,155	115,937
差引額	△43,717	△25,786

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック 工業厚生年金基金
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）	4.82％	1.20％

(3）補足説明

上記(1)差引額の主な要因及び本制度における過去勤務債務の償却方法並びに特別掛金は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他	東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業 厚生年金基金	その他
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去 　勤務債務残高	31,713	32,067	－	－	－	－
繰越不足金	12,003	－	－	－	－	－
別途積立金	－	△4,405	－	－	－	－
剰余金	－	△1,876	－	－	－	－
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年	－	－	－	－
償却方法	元利均等償却	元利均等償却	－	－	－	－
特別掛金	131	30	1	63	31	－

（注）当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	57	59

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
特別利益	332	56

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（１）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年11月２日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役11名、当社監査役５名、当社従業員170名、子会社取締役55名、 子会社従業員286名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　518,100株
付与日	平成22年12月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成24年12月２日から平成28年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年11月２日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役11名、当社監査役５名、当社従業員170名、子会社取締役55名、 子会社従業員286名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　485,300株
付与日	平成22年12月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成26年７月１日から平成28年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役11名、当社監査役５名、当社従業員75名、子会社取締役55名、 子会社従業員４名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　544,300株
付与日	平成23年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成25年９月２日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役11名、当社監査役５名、当社従業員75名、子会社取締役55名、 子会社従業員４名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　540,700株
付与日	平成23年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年７月１日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役11名、当社監査役５名、当社従業員65名、子会社取締役61名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　550,400株
付与日	平成24年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成26年９月２日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役11名、当社監査役５名、当社従業員65名、子会社取締役61名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　547,100株
付与日	平成24年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年７月１日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社役員４名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　237,500株
付与日	平成24年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年９月１日から平成30年９月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社従業員168名、子会社取締役47名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　584,700株
付与日	平成25年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年９月２日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社従業員168名、子会社取締役47名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　580,800株
付与日	平成25年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年７月１日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社役員２名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　125,000株
付与日	平成25年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年９月１日から平成29年９月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社従業員54名、子会社取締役38名、子会社従業員６名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　599,200株
付与日	平成26年12月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年12月２日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社従業員54名、子会社取締役38名、子会社従業員６名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　592,800株
付与日	平成26年12月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年７月１日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　28,300株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年10月２日から平成57年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員26名、子会社取締役26名、子会社従業員３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　131,800株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年10月２日から平成31年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員26名、子会社取締役26名、子会社従業員３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　131,200株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成30年10月１日から平成31年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　19,600株
付与日	平成28年10月３日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年10月４日から平成58年10月３日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員48名、子会社取締役24名、子会社従業員38名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　160,300株
付与日	平成28年10月３日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成30年10月４日から平成32年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員48名、子会社取締役24名、子会社従業員38名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　159,700株
付与日	平成28年10月３日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成31年10月３日から平成32年10月２日まで

　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年11月２日	平成22年11月２日	平成23年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月９日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	336,100	313,200	420,800	428,300	142,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	132,500	113,200	340,600	296,800	52,700
失効	203,600	200,000	1,000	1,000	－
未行使残	－	－	79,200	130,500	89,800

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日	平成24年８月９日	平成25年８月８日	平成25年８月８日	平成25年８月８日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	453,300	112,500	－	525,400	125,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	453,300	112,500	－	525,400	125,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	472,700	－	－
権利確定	453,300	112,500	－	525,400	125,000
権利行使	187,900	－	191,300	165,000	－
失効	－	－	1,000	1,000	－
未行使残	265,400	112,500	280,400	359,400	125,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日	平成26年11月13日	平成27年９月15日	平成27年９月15日	平成27年９月15日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	569,300	563,200	28,300	131,800	131,200
付与	－	－	－	－	－
失効	－	2,000	－	－	－
権利確定	569,300	－	－	－	－
未確定残	－	561,200	28,300	131,800	131,200
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	569,300	－	－	－	－
権利行使	64,100	－	－	－	－
失効	1,000	－	－	－	－
未行使残	504,200	－	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日	平成28年８月９日	平成28年８月９日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	19,600	160,300	159,700
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	19,600	160,300	159,700
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

　          ②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年11月２日	平成22年11月２日	平成23年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月９日
権利行使価格　（円）	676	676	654	654	487
行使時平均株価（円）	837	835	966	1,095	981
公正な評価単価（付与日）（円）	137	139	122	126	79

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日	平成24年８月９日	平成25年８月８日	平成25年８月８日	平成25年８月８日
権利行使価格　（円）	487	487	654	654	654
行使時平均株価（円）	1,081	－	1,112	1,115	－
公正な評価単価（付与日）（円）	78	80	16	17	17

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日	平成26年11月13日	平成27年９月15日	平成27年９月15日	平成27年９月15日
権利行使価格　（円）	654	654	1	654	654
行使時平均株価（円）	1,167	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	68	72	553	75	79

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日	平成28年８月９日	平成28年８月９日
権利行使価格　（円）	1	1,051	1,051
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,014	232	240

        ４.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

　　　　　以下のとおりであります。

　　　　　①株式報酬型ストック・オプション

　　　　　（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　　　（２）主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性	33.617％　（注）１
予想残存期間　　　　（注）２	4.3年
予想配当　　　　　　（注）３	10円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.251％

（注）１．　４年３ヵ月（平成24年７月３日から平成28年10月３日）の株価実績に基づき算出しております。

（注）２．　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

　　　　　　行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３．　過去１年間の配当実績によっております。

（注）４．　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　　　②通常型ストック・オプション

　　　　　（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　　　（２）主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
株価変動性	35.282％　（注）１	34.178％ （注）２
予想残存期間　　　　（注）３	３年	3.5年
予想配当　　　　　　（注）４	10円／株	10円／株
無リスク利子率　　　（注）５	△0.277％	△0.269％

（注）１．３年０ヵ月（平成25年10月３日から平成28年10月３日）の株価実績に基づき算出しております。

（注）２．３年６ヵ月（平成25年４月３日から平成28年10月３日）の株価実績に基づき算出しております。

（注）３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

　　　　　行使されるものと推定して見積もっております。

（注）４．過去１年間の配当実績によっております。

（注）５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　  ５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,018百万円		1,060百万円
貸倒引当金	154		162
未払事業税	90		159
未払賞与	234		637
退職給付に係る負債	866		901
役員退職慰労引当金	107		114
棚卸資産未実現利益消去	811		787
繰越欠損金	5,479		4,339
減価償却費	111		132
投資有価証券評価損	341		343
減損損失	165		148
その他	1,981		2,042
繰延税金資産小計	11,363		10,830
評価性引当額	△8,239		△7,398
繰延税金資産合計	3,124		3,431
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98		△47
その他有価証券評価差額金	△278		△237
無形固定資産	△2,861		△2,631
その他	△228		△672
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
繰延税金負債合計	△3,940		△4,062
繰延税金資産（負債）の純額	△816		△630

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,103百万円		1,931百万円
固定資産－繰延税金資産	80		207
流動負債－その他	△8		△4
固定負債－繰延税金負債	△2,520		△2,293
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△3.7
評価性引当額増減	－		△0.3
住民税均等割等	－		1.1
未実現利益消去	－		△6.2
のれん償却	－		6.1
連結子会社の税率差異	－		△1.5
その他	－		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		24.3

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの

　当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。

　当社グループは、第２[事業の状況]　３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等][中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度におけるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,111	34,445	10,604	2,487	8,418	163,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,407	177	36	21	48,870	50,513
計	108,519	34,622	10,641	2,509	57,288	213,580
セグメント利益又は損失（△）	8,293	△1,586	△2,418	△104	878	5,063
セグメント資産	65,197	39,596	6,591	3,856	24,433	139,676
その他の項目
減価償却費	4,620	1,937	343	62	226	7,190
のれんの償却額	－	753	150	86	752	1,743
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,198	1,072	242	4	375	3,894

  　（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　　　　　２．有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,159	28,420	8,545	2,509	10,026	167,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,651	92	27	－	37,745	51,515
計	131,810	28,512	8,573	2,509	47,771	219,177
セグメント利益又は損失（△）	10,030	197	△581	57	725	10,429
セグメント資産	60,609	36,673	4,531	3,480	25,293	130,588
その他の項目
減価償却費	5,418	1,467	16	35	203	7,140
のれんの償却額	－	664	－	76	663	1,404
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,256	757	78	3	144	5,240

  　（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　　　　　２．有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	213,580	219,177
セグメント間取引消去	△50,513	△51,515
連結財務諸表の売上高	163,067	167,661

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,063	10,429
セグメント間取引消去	278	91
全社費用（注）	△2,642	△2,776
連結財務諸表の営業利益	2,698	7,744

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	139,676	130,588
セグメント間取引消去	△10,181	△13,119
全社資産（注）	16,157	40,224
連結財務諸表の資産合計	145,652	157,693

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	7,190	7,140	152	159	7,343	7,300
のれんの償却額	1,743	1,404	－	－	1,743	1,404
有形固定資産及び無形固定資産増加額	3,894	5,240	178	△1,975	4,072	3,264

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　     (単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
95,256	38,997	28,813	163,067

(2）有形固定資産                                               　 (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
10,360	928	4,587	64	15,940

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　     (単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
105,959	33,993	27,709	167,661

(2）有形固定資産                                               　 (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
10,675	995	4,095	52	15,819

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	96	941	6,388	64	－	－	7,492

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	77	－	67	526	18	－	689

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	753	150	86	752	－	1,743
当期末残高	－	10,416	－	1,202	10,398	－	22,017

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	664	－	76	663	－	1,404
当期末残高	－	9,683	－	1,117	9,667	－	20,468

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（所有） 直接   3.5% 間接   5.4% （所有）間接は、同社の子会社(有)トミーインシュアランスによる所有（注１）	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	26	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

 当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（所有） 直接   8.2% (注１）(注３)	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	28	－	－
役員及びその近親者	ハロルド・ジョージ・メイ	－	－	当社代表取締役社長	0.0%	－	ストック・オプションの行使 （注４）	11	－	－
役員及びその近親者	小島一洋	－	－	当社取締役常務執行役員	0.1%	－	ストック・オプションの行使 （注４）	11	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

３．有限会社トミーインシュアランスは平成28年５月１日をもって司不動産株式会社に吸収合併され解散しております。

４．取締役会（平成24年８月９日または平成26年11月13日）の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

５．上記金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	432.87円	548.45円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△78.74円	61.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	60.94円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

（百万円）

△6,703

5,372

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

△6,703

5,372

期中平均株式数(千株)

85,132

86,820

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

－

1,338

　　（うち新株予約権（千株））

－

(1,338)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

提出会社

 新株予約権　　 　     ３銘柄

 潜在株式の数         291千株

提出会社

 新株予約権　　 　     ２銘柄

 潜在株式の数         320千株

（重要な後発事象）

ストック・オプションについて

当社は、平成29年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

（新株予約権の内容）

①株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　  500,000株（上限）

③新株予約権の総数　　　 　 5,000個（上限）

④新株予約権の発行価格　　　　　　　　無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥１株当たりの払込金額

新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から平成33年10月１日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

１．社債の内容は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
㈱タカラトミー	第13回無担保社債	平成26年  ３月20日	6,000	6,000	0.51	無担保	平成31年 ３月20日
㈱タカラトミー	第14回無担保社債	平成26年  ３月31日	4,000	4,000	0.51	〃	平成31年 ３月29日
合計	－	－	10,000 (－)	10,000 (－)	－	－	－

 （注）１．（　　）内書は、一年以内の償還予定額であります。

２． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,636	7,099	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,234	4,408	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,370	2,287	1.1	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	45,904	43,240	0.8	平成30年～平成36年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	959	950	1.1	平成30年～平成34年
その他有利子負債 　預り保証金	489	535	1.3	－
合計	65,595	58,519	－	－

　（注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,408	21,408	4,408	4,408
リース債務	801	116	26	5

　（注）　預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,789	76,688	131,707	167,661
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△770	1,150	10,068	7,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,033	599	7,865	5,372
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.03	6.95	91.07	61.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.03	18.89	83.74	△28.27