２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,785	37,763
売掛金	※１ 22,800	※１ 14,321
商品及び製品	1,204	2,405
原材料及び貯蔵品	636	798
前渡金	195	182
前払費用	721	853
繰延税金資産	768	357
短期貸付金	※１ 3,203	－
未収入金	※１ 313	※１ 584
未収還付法人税等	40	－
その他	※１ 1,514	※１ 1,912
貸倒引当金	△26	△15
流動資産合計	44,155	59,165
固定資産
有形固定資産
建物	3,267	3,081
構築物	45	41
機械及び装置	147	109
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	139	1,942
土地	3,686	3,570
リース資産	2,014	1,923
建設仮勘定	－	72
有形固定資産合計	9,301	10,740
無形固定資産
借地権	25	25
ソフトウエア	475	535
その他	78	229
無形固定資産合計	579	790
投資その他の資産
投資有価証券	2,107	2,060
関係会社株式	48,398	48,402
出資金	51	51
長期貸付金	※１ 999	※１ 359
破産更生債権等	40	－
長期前払費用	65	92
その他	195	183
貸倒引当金	△1,034	△359
投資その他の資産合計	50,823	50,791
固定資産合計	60,704	62,323
繰延資産
社債発行費	44	29
繰延資産合計	44	29
資産合計	104,905	121,517

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	340	326
買掛金	※１ 2,738	※１ 4,668
短期借入金	1,100	1,359
1年内返済予定の長期借入金	2,776	3,062
リース債務	1,423	1,472
未払金	※１ 4,196	※１ 7,108
未払費用	1,085	※１ 1,924
未払法人税等	116	1,192
製品自主回収引当金	70	107
役員賞与引当金	－	115
その他	1,047	203
流動負債合計	14,895	21,539
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	36,438	35,161
リース債務	606	469
繰延税金負債	235	214
再評価に係る繰延税金負債	472	472
退職給付引当金	925	851
債務保証損失引当金	3,178	3,878
長期預り保証金	22	21
資産除去債務	158	161
その他	308	286
固定負債合計	52,346	51,518
負債合計	67,242	73,058
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金
資本準備金	6,050	6,050
その他資本剰余金	740	3,351
資本剰余金合計	6,790	9,402
利益剰余金
利益準備金	747	747
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	218	103
国庫補助金圧縮積立金	0	0
別途積立金	12,600	12,600
繰越利益剰余金	20,135	22,087
利益剰余金合計	33,702	35,539
自己株式	△6,814	△2,073
株主資本合計	37,138	46,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	679	672
繰延ヘッジ損益	△622	912
土地再評価差額金	146	364
評価・換算差額等合計	203	1,950
新株予約権	320	182
純資産合計	37,662	48,459
負債純資産合計	104,905	121,517

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 61,298	※１ 75,664
売上原価	※１ 35,840	※１ 48,744
売上総利益	25,457	26,919
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,125	※１,※２ 23,593
営業利益	3,332	3,325
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 675	※１ 526
受取賃貸料	※１ 401	※１ 392
為替差益	－	161
その他	※１ 194	※１ 133
営業外収益合計	1,271	1,213
営業外費用
支払利息	365	256
社債利息	70	69
貸与資産経費	209	182
為替差損	241	－
支払手数料	208	5
製品自主回収引当金繰入額	0	62
その他	※１ 68	※１ 42
営業外費用合計	1,164	619
経常利益	3,439	3,919
特別利益
新株予約権戻入益	332	56
貸倒引当金戻入額	75	634
その他	0	－
特別利益合計	408	690
特別損失
関係会社株式評価損	2,407	－
関係会社株式売却損	86	－
減損損失	1	－
債務保証損失引当金繰入額	3,178	700
貸倒引当金繰入額	436	－
その他	374	75
特別損失合計	6,484	775
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,636	3,834
法人税、住民税及び事業税	130	1,165
法人税等調整額	△292	△247
法人税等合計	△161	918
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,474	2,916

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	709	6,760	747	214	0	12,600	23,465	37,026
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						4			△4	－
剰余金の配当									△849	△849
当期純損失（△）									△2,474	△2,474
自己株式の取得
自己株式の処分			30	30
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	－	4	－	－	△3,329	△3,324
当期末残高	3,459	6,050	740	6,790	747	218	0	12,600	20,135	33,702

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,437	39,809	907	332	120	1,360	680	41,850
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－						－
剰余金の配当		△849						△849
当期純損失（△）		△2,474						△2,474
自己株式の取得	△2	△2						△2
自己株式の処分	625	655						655
土地再評価差額金の取崩		－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△228	△955	26	△1,157	△360	△1,517
当期変動額合計	622	△2,670	△228	△955	26	△1,157	△360	△4,188
当期末残高	△6,814	37,138	679	△622	146	203	320	37,662

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	740	6,790	747	218	0	12,600	20,135	33,702
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△114			114	－
剰余金の配当									△862	△862
当期純利益									2,916	2,916
自己株式の取得
自己株式の処分			2,611	2,611
土地再評価差額金の取崩									△217	△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,611	2,611	－	△114	－	－	1,951	1,836
当期末残高	3,459	6,050	3,351	9,402	747	103	0	12,600	22,087	35,539

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,814	37,138	679	△622	146	203	320	37,662
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△862						△862
当期純利益		2,916						2,916
自己株式の取得	△4	△4						△4
自己株式の処分	4,745	7,356						7,356
土地再評価差額金の取崩		△217						△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	1,535	217	1,746	△138	1,607
当期変動額合計	4,740	9,188	△6	1,535	217	1,746	△138	10,796
当期末残高	△2,073	46,327	672	912	364	1,950	182	48,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（4）製品自主回収引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

（3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債利息」及び「製品自主回収引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた138百万円は、「社債利息」70百万円、「製品自主回収引当金繰入額」０百万円、「その他」68百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	26,412百万円	13,988百万円
長期金銭債権	999	359
短期金銭債務	2,527	5,235

　　２　保証債務

　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
TOMY Holdings, Inc.	13,072百万円	(116,017千米ドル)	TOMY Holdings, Inc.	9,425百万円	(84,015千米ドル)
TOMY UK Co.,Ltd.	3,737	(15,898千ユーロ) (10,544千英ポンド)	TOMY UK Co.,Ltd.	1,193	(7,078千ユーロ) (2,463千英ポンド)
TOMY (Shanghai) Ltd.	－	－	TOMY (Shanghai) Ltd.	17	(153千米ドル)
TOMY (Hong Kong) Ltd.	89	(793千米ドル)	TOMY (Hong Kong) Ltd.	98	(877千米ドル)
TOMY (Thailand) Ltd.	566	(169,600千タイバーツ) (222千米ドル)	TOMY (Thailand) Ltd.	387	(119,000千タイバーツ)
計	17,465		計	11,122

　（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　　２．TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	47,067百万円		62,524百万円
仕入高	19,174		29,474
販売費及び一般管理費	6,245		4,030
営業取引以外の取引による取引高	925		897

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	11,054百万円		11,218百万円
給料手当及び賞与	3,328		4,182
役員賞与引当金繰入	－		115
減価償却費	304		369
研究開発費	2,470		2,428
支払手数料	2,399		2,412
貸倒引当金繰入額	10		△13

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	48,205	48,209
関連会社株式	193	193

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	80百万円		124百万円
関係会社株式評価損	2,506		2,506
投資有価証券評価損	328		328
未払賞与	89		331
退職給付引当金	356		334
貸倒引当金	325		114
減価償却費	81		95
債務保証損失引当金	973		1,187
繰延ヘッジ損益	277		14
その他	1,151		981
繰延税金資産小計	6,171		6,018
評価性引当額	△5,180		△5,119
繰延税金資産合計	990		898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258		△212
繰延ヘッジ損益	－		△420
固定資産圧縮積立金	△96		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△102		△76
繰延税金負債合計	△930		△1,228
繰延税金資産（負債）の純額	60		△329

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△3.5
評価性引当額増減	－		0.7
税額控除	－		△6.2
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		24.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

ストック・オプションについて

当社は、平成29年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

（新株予約権の内容）

①株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　  500,000株（上限）

③新株予約権の総数　　　 　 5,000個（上限）

④新株予約権の発行価格　　　　　　　　無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥１株当たりの払込金額

新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から平成33年10月１日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,441	25	163	163	8,303	5,222
	構築物	344	0	14	5	330	289
	機械及び装置	866	－	－	37	866	757
	車両運搬具	10	－	－	0	10	10
	工具、器具及び備品	4,424	2,004	452	200	5,976	4,033
	土地	3,686 [604]	－	115 [△217]	－	3,570 [822]	－
	リース資産	3,672	1,820	1,486	1,903	4,005	2,082
	建設仮勘定	－	72	－	－	72	－
	計	21,446 [604]	3,922	2,232 [△217]	2,311	23,136 [822]	12,396
無形 固定資産	借地権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウエア	1,474	329	12	267	1,791	1,256
	その他	97	428	279	0	246	16
	計	1,597	758	292	267	2,063	1,272

 (注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　1,995百万円　　金型の購入

　　リース資産　　　　　　1,794百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　1,478百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,061	-	686	374
製品自主回収引当金	70	74	38	107
債務保証損失引当金	3,178	700	-	3,878
役員賞与引当金	-	115	-	115

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準に記載してあります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。