第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,046

39,159

受取手形及び売掛金

20,167

38,476

商品及び製品

18,437

16,726

仕掛品

439

417

原材料及び貯蔵品

1,223

1,070

繰延税金資産

2,103

1,790

その他

5,841

6,965

貸倒引当金

△170

△199

流動資産合計

88,089

104,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,608

13,743

減価償却累計額

△8,406

△8,715

減損損失累計額

△457

△447

建物及び構築物（純額）

4,743

4,580

機械装置及び運搬具

2,229

2,339

減価償却累計額

△1,495

△1,599

減損損失累計額

△17

△17

機械装置及び運搬具（純額）

716

722

工具、器具及び備品

26,932

27,482

減価償却累計額

△23,068

△23,842

減損損失累計額

△1,108

△1,086

工具、器具及び備品（純額）

2,754

2,553

土地

4,309

4,317

リース資産

6,250

7,771

減価償却累計額

△3,136

△3,866

減損損失累計額

△0

△0

リース資産（純額）

3,113

3,904

建設仮勘定

303

351

有形固定資産合計

15,940

16,429

無形固定資産

 

 

のれん

22,017

21,630

その他

14,534

14,060

無形固定資産合計

36,552

35,691

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,628

2,608

繰延税金資産

80

87

その他

2,398

2,368

貸倒引当金

△82

△52

投資その他の資産合計

5,025

5,011

固定資産合計

57,518

57,132

繰延資産

 

 

社債発行費

44

33

繰延資産合計

44

33

資産合計

145,652

161,573

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,398

11,486

短期借入金

11,636

7,896

1年内返済予定の長期借入金

4,234

4,460

リース債務

2,370

2,538

未払金

5,677

6,873

未払費用

7,130

9,768

未払法人税等

954

2,604

引当金

606

737

その他

1,646

1,429

流動負債合計

42,654

47,796

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

45,904

44,665

リース債務

959

1,076

繰延税金負債

2,520

2,322

再評価に係る繰延税金負債

472

472

役員退職慰労引当金

128

134

退職給付に係る負債

3,238

3,079

その他

1,949

2,551

固定負債合計

65,173

64,302

負債合計

107,827

112,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

6,423

6,534

利益剰余金

24,972

31,975

自己株式

△6,814

△6,065

株主資本合計

28,040

35,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

738

760

繰延ヘッジ損益

△698

1,706

土地再評価差額金

146

146

為替換算調整勘定

9,846

11,312

退職給付に係る調整累計額

△928

△918

その他の包括利益累計額合計

9,105

13,007

新株予約権

320

195

非支配株主持分

357

368

純資産合計

37,824

49,474

負債純資産合計

145,652

161,573

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

128,097

131,707

売上原価

80,990

80,216

売上総利益

47,106

51,490

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

2,524

2,464

保管費

3,033

2,997

広告宣伝費

8,551

9,608

給料手当及び賞与

11,333

11,113

研究開発費

1,983

2,173

支払手数料

2,156

2,189

その他

11,877

10,663

販売費及び一般管理費合計

41,459

41,210

営業利益

5,646

10,280

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

220

73

為替差益

－

679

受取賃貸料

109

116

その他

166

71

営業外収益合計

496

940

営業外費用

 

 

支払利息

628

470

為替差損

98

－

その他

124

208

営業外費用合計

851

679

経常利益

5,291

10,542

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

332

55

偶発損失引当金戻入益

－

29

その他

15

17

特別利益合計

347

102

特別損失

 

 

減損損失

※1 7,526

※1 569

関係会社株式売却損

323

－

事業構造改善費用

※２ 239

－

その他

21

6

特別損失合計

8,110

576

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,470

10,068

法人税等

260

2,175

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△2,731

7,892

非支配株主に帰属する四半期純利益

44

27

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,776

7,865

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△2,731

7,892

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△64

21

繰延ヘッジ損益

△506

2,405

為替換算調整勘定

257

1,465

退職給付に係る調整額

40

9

その他の包括利益合計

△273

3,902

四半期包括利益

△3,005

11,794

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,050

11,767

非支配株主に係る四半期包括利益

45

27

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,470

10,068

減価償却費

5,541

5,412

減損損失

7,526

569

のれん償却額

1,371

1,035

新株予約権戻入益

△332

△55

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

－

△29

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△365

△142

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△27

6

受取利息及び受取配当金

△220

△73

支払利息

628

470

関係会社株式売却損益（△は益）

323

－

事業構造改善費用

239

－

為替差損益（△は益）

116

△120

売上債権の増減額（△は増加）

△15,974

△17,932

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,448

1,653

前払費用の増減額（△は増加）

△78

831

仕入債務の増減額（△は減少）

4,525

2,904

前渡金の増減額（△は増加）

464

710

未払金の増減額（△は減少）

1,260

1,572

未払費用の増減額（△は減少）

2,500

2,848

その他

136

801

小計

1,716

10,531

利息及び配当金の受取額

219

71

利息の支払額

△615

△462

特別退職金の支払額

－

△217

法人税等の支払額

△923

△1,505

営業活動によるキャッシュ・フロー

396

8,418

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,491

△3,285

無形固定資産の取得による支出

△738

△1,097

設備負担金による収入

－

812

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△25

－

貸付金の回収による収入

31

1

その他

114

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,109

△3,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,330

△2,810

長期借入れによる収入

－

2,000

長期借入金の返済による支出

△4,378

△3,261

配当金の支払額

△845

△858

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△808

△4

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2,129

△3,121

セール・アンド・リースバックによる収入

－

1,625

自己株式の売却による収入

158

738

その他

△3

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,674

△5,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

△142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△7,327

△836

現金及び現金同等物の期首残高

41,972

39,902

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 34,644

※ 39,066

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

　　※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

工具、器具及び備品等

無形固定資産（その他）

投資その他の資産（その他）

英国デヴォン州エクセター市

3,447

事業用資産

工具、器具及び備品等

無形固定資産（その他）

米国アイオワ州ダイアースビル市

953

事業用資産

無形固定資産（その他）

豪州ビクトリア州ダンデノン市他

65

事業用資産

機械装置及び運搬具

千葉県市川市他

5

事業用資産のうち賃貸用資産

建物及び構築物等

栃木県河内郡

28

遊休資産

土地

栃木県下都賀郡

1

―

のれん

英国デヴォン州エクセター市

3,023

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、事業セグメントの変更に伴い、より適切な管理を行うため、一部の海外子会社の事業用資産及びのれんのグルーピングを見直しております。

　変更後のグルーピングに基づき今後の事業計画を見直した結果、欧州の事業用資産及びのれんの資産グループについては当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,471百万円）として特別損失に計上いたしました。また、米国及び豪州の事業用資産については、一部のライセンスに関連した事業について撤退を視野に大幅に縮小する方針としたことにより回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,019百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他、事業用資産のうち賃貸用資産及び遊休資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)

東京都葛飾区

33

事業用資産

無形固定資産(その他)

豪州ビクトリア州ダンデノン市

517

事業用資産

投資その他の資産(その他)

香港カオルン地区

17

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（517百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

　　※２．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間　(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、TOMY Internationalグループの各エリアの可視化、レポートラインの明確化、損益管理の迅速化を目的として、TOMY Internationalグループがアメリカズ・欧州・オセアニアの全エリアを管轄するオペレーションから、当社が各エリアを直接管轄し、各エリアに当社の担当役員を置くオペレーションに変更することを決議いたしました。

　これに伴い、これまでの経営スタイルを変更するための人的再編を進めるとともに、複数の拠点の閉鎖及び事業モデルの変更を行い、当社主導で事業構造の改善を進めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間において計上した事業構造改善費用は、当該事業構造改善の一環として生じた海外連結子会社の特別退職金239百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間　(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

34,789百万円

39,159百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△144

△93

現金及び現金同等物

34,644

39,066

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

424

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

425

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成27年９月14日付で、連結子会社であるBKD Acquisition,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。当株式の追加取得を主因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が362百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,378百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

429

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

433

5.00

平成28年9月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,761

27,616

8,603

2,013

6,102

128,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

452

134

34

22

41,087

41,731

計

84,213

27,751

8,637

2,035

47,190

169,828

セグメント利益又は損失（△）

8,070

△283

△1,462

△11

1,405

7,717

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

7,717

セグメント間取引消去

△119

全社費用(注)

△1,951

四半期連結損益計算書の営業利益

5,646

　　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「アメリカズ」セグメントにおいて953百万円、「欧州」セグメントにおいて6,471百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,526百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

　「欧州」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、2,996百万円であります。

　なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,857

22,616

6,992

1,801

7,439

131,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,760

71

15

－

29,650

41,498

計

104,618

22,687

7,008

1,801

37,089

173,205

セグメント利益又は損失（△）

11,433

373

△255

12

723

12,288

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

12,288

セグメント間取引消去

△37

全社費用(注)

△1,970

四半期連結損益計算書の営業利益

10,280

　　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「オセアニア」セグメントにおいて517百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において569百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。
(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△32円65銭

91円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△2,776

7,865

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△2,776

7,865

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,011

86,370

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

89円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

－

1,250

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２【その他】

中間配当

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………433百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。