当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
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ライセンス契約 |
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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TOMY International, Inc.
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DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC.
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米国 |
先方の保有・管理する「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成27年１月１日から 平成29年６月30日まで
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(1）業績の状況
(2018年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)
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・ 売上高は、国内及びアジア市場における玩具販売や「トランスフォーマー」「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が好調に推移したことにより38,487百万円、前年同期比13.9%の増加となりました。 ・ 営業利益は、大幅に良化し、1,835百万円（前年同期営業損失151百万円）となりました。利益率の高い国内玩具の販売が好調に推移するとともに、海外ビジネスの利益改善によるものです。 ・ 経常利益は、1,699百万円（前年同期経常損失807百万円）となりました。営業利益が大幅に良化したことによるものです。 ・ 親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,218百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,033百万円)となりました。経常利益が大幅に増加したことによるものです。 ・ 国内市場においては、「ベイブレードバースト」が好調に推移いたしました。定番商品においては、今年50周年を迎えたロングセラー「リカちゃん」や新たにテレビアニメを開始した「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」関連商品が好評を博しました。 ・ 海外市場においては、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）関連商品の売上が伸長したものの、ベビープリスクール関連商品の売上高が減少いたしました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売が今期減少したことなどから収益性が改善いたしました。 |
(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
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2017年３月期 第１四半期 |
2018年３月期 第１四半期 |
増減 |
増減率(%) |
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売上高 |
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33,789 |
38,487 |
4,698 |
13.9 |
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日本 |
27,527 |
32,485 |
4,958 |
18.0 |
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アメリカズ |
5,527 |
4,841 |
△685 |
△12.4 |
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欧州 |
1,645 |
1,193 |
△451 |
△27.4 |
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オセアニア |
459 |
463 |
3 |
0.8 |
|
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アジア |
10,768 |
13,582 |
2,814 |
26.1 |
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消去又は全社 |
△12,139 |
△14,079 |
△1,940 |
－ |
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営業利益又は営業損失(△) |
△151 |
1,835 |
1,987 |
－ |
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日本 |
1,328 |
2,102 |
774 |
58.3 |
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|
アメリカズ |
△618 |
△12 |
605 |
－ |
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欧州 |
△341 |
△116 |
224 |
－ |
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オセアニア |
△55 |
△5 |
49 |
－ |
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アジア |
71 |
222 |
151 |
211.3 |
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消去又は全社 |
△536 |
△353 |
182 |
－ |
＜日本＞
（単位：百万円）
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2017年３月期 第１四半期 |
2018年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
27,527 |
32,485 |
4,958 |
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営業利益 |
1,328 |
2,102 |
774 |
BIG BET（最重点商品）である次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が累計1,000万個超を販売するなど好調に推移しております。定番商品では、今年50周年を迎える「リカちゃん」がメディアで大きな話題となり商品の販売が伸長するとともに、４月から放送を開始した当社原作のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」が人気を得ました。また、2016年秋に発売しヒット商品となった、タマゴを孵化させ楽しむ新感覚ペット「うまれて！ウーモ」の人気が継続しております。さらに、「トランスフォーマー」「ベイレードバースト」の海外向け輸出が好調に推移いたしました。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好評を博すとともに、ぬいぐるみやクッキングトイなどの商品が人気を得ました。
以上のとおり、売上高は32,485百万円（前年同期比18.0%増）と大幅に増加いたしました。また、売上高の伸長に伴う売上総利益の大幅な増加により、営業利益は2,102百万円（同58.3%増）と増加いたしました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
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2017年３月期 第１四半期 |
2018年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
5,527 |
4,841 |
△685 |
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営業損失（△） |
△618 |
△12 |
605 |
アメリカズにおいては、再建策の一環である“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”に取り組んでおり、ベビー用品や農耕車両玩具など６つの主力ブランドへ経営資源を集中的に投入しております。「ポケモン」においては玩具の販売が好調に推移する一方、ベビー用品、プリスクール関連商品に加えて農耕車両玩具の動向が低調であることから、売上高は4,841百万円（前年同期比12.4%減）となりました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の良化などにより、営業損失は12百万円（前年同期営業損失618百万円）と改善いたしました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
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2017年３月期 第１四半期 |
2018年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
1,645 |
1,193 |
△451 |
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営業損失（△） |
△341 |
△116 |
224 |
「ポケモン」の玩具においては人気が続いており「ポケモン」シリーズ全体の販売が好調に推移したものの、プリスクール関連商品の販売については低調であったことなどから、売上高は1,193百万円（前年同期比27.4%減）となりました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は116百万円（前年同期営業損失341百万円）と良化いたしました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
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2017年３月期 第１四半期 |
2018年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
459 |
463 |
3 |
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営業損失（△） |
△55 |
△5 |
49 |
「ポケモン」関連商品や男児向け玩具の販売が好調に推移したことなどから、売上高が463百万円（前年同期比0.8%増）になるとともに、営業損失は５百万円（前年同期営業損失55百万円）となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
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2017年３月期 第１四半期 |
2018年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
10,768 |
13,582 |
2,814 |
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営業利益 |
71 |
222 |
151 |
アジア地域では、韓国、香港、台湾などにおいてテレビアニメ放送されている次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が店頭マーケティングの強化も奏功し、好評を博していることに加え、「ポケモンGO」の人気により、「ポケモン」関連玩具の販売も好調に推移しております。また、2017年夏公開の映画「トランスフォーマー」関連玩具の出荷が増加したことから、売上高は13,582百万円（前年同期比26.1%増）営業利益は、222百万円（同211.3%増）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して13,565百万円減少し、89,326百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して206百万円増加し、54,978百万円となりました。これは主として、無形固定資産が減少した一方で、建設仮勘定が増加したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,460百万円減少し、42,188百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して13,204百万円減少し、49,227百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して1,302百万円増加し、52,913百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと、及び自己株式の処分があったことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して17,515百万円減少し、41,015百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,821百万円の支出（前年同四半期は800百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費2,017百万円、税金等調整前四半期純利益1,723百万円、仕入債務の増加1,486百万円等があった一方で、たな卸資産の増加2,559百万円、未払費用の減少2,441百万円、法人税等の支払額1,714百万円、未払金の減少957百万円、売上債権の増加688百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,037百万円の支出（前年同四半期は837百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出736百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,673百万円の支出（前年同四半期は1,513百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,987百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出820百万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2)本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、784百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。