第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,623	39,691
受取手形及び売掛金	20,942	30,268
商品及び製品	13,982	17,651
仕掛品	328	330
原材料及び貯蔵品	1,286	1,278
繰延税金資産	1,931	1,727
その他	5,965	6,832
貸倒引当金	△168	△204
流動資産合計	102,891	97,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,381	13,576
減価償却累計額	△8,530	△8,641
減損損失累計額	△412	△409
建物及び構築物（純額）	4,437	4,525
機械装置及び運搬具	2,337	2,417
減価償却累計額	△1,605	△1,700
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	714	699
工具、器具及び備品	21,982	22,894
減価償却累計額	△19,137	△20,232
減損損失累計額	△458	△484
工具、器具及び備品（純額）	2,387	2,177
土地	4,194	4,131
リース資産	7,762	7,424
減価償却累計額	△4,161	△3,194
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,599	4,229
建設仮勘定	485	195
有形固定資産合計	15,819	15,958
無形固定資産
のれん	20,468	19,836
その他	13,446	12,897
無形固定資産合計	33,915	32,734
投資その他の資産
投資有価証券	2,584	2,851
繰延税金資産	207	258
その他	2,294	3,141
貸倒引当金	△49	△437
投資その他の資産合計	5,037	5,814
固定資産合計	54,772	54,507
繰延資産
社債発行費	29	21
繰延資産合計	29	21
資産合計	157,693	152,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,477	13,266
短期借入金	7,099	7,947
1年内返済予定の長期借入金	4,408	4,415
リース債務	2,287	2,747
未払金	7,809	6,858
未払費用	8,881	8,568
未払法人税等	2,038	1,885
引当金	712	607
その他	934	1,145
流動負債合計	43,649	47,442
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,240	29,155
リース債務	950	1,381
繰延税金負債	2,293	2,381
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	141	146
退職給付に係る負債	3,034	2,716
その他	2,300	2,113
固定負債合計	62,432	48,367
負債合計	106,082	95,810
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,045	9,080
利益剰余金	29,264	33,025
自己株式	△2,073	△1,467
株主資本合計	39,696	44,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	926
繰延ヘッジ損益	1,133	1,200
土地再評価差額金	364	364
為替換算調整勘定	9,999	10,003
退職給付に係る調整累計額	△866	△832
その他の包括利益累計額合計	11,366	11,661
新株予約権	182	152
非支配株主持分	365	383
純資産合計	51,611	56,294
負債純資産合計	157,693	152,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	76,688	87,975
売上原価	48,103	52,711
売上総利益	28,584	35,263
販売費及び一般管理費	※１ 25,991	※１ 28,691
営業利益	2,593	6,572
営業外収益
受取利息及び配当金	45	107
為替差益	－	18
受取賃貸料	77	76
その他	44	65
営業外収益合計	168	269
営業外費用
支払利息	315	280
為替差損	663	－
その他	166	140
営業外費用合計	1,145	421
経常利益	1,615	6,419
特別利益
固定資産売却益	11	18
新株予約権戻入益	55	8
偶発損失引当金戻入益	29	－
その他	3	－
特別利益合計	100	26
特別損失
減損損失	※２ 562	※２ 16
貸倒引当金繰入額	－	385
その他	3	0
特別損失合計	565	403
税金等調整前四半期純利益	1,150	6,043
法人税等	534	1,798
四半期純利益	616	4,244
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	599	4,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	616	4,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	191
繰延ヘッジ損益	△557	66
為替換算調整勘定	△3,417	1
退職給付に係る調整額	94	33
その他の包括利益合計	△4,048	293
四半期包括利益	△3,432	4,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,449	4,518
非支配株主に係る四半期包括利益	17	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,150	6,043
減価償却費	3,498	4,001
減損損失	562	16
のれん償却額	681	719
新株予約権戻入益	△55	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	408
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△29	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129	△281
受取利息及び受取配当金	△45	△107
支払利息	315	280
為替差損益（△は益）	392	△334
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△6,095	△9,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△611	△3,391
前払費用の増減額（△は増加）	403	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	2,513	3,249
未払金の増減額（△は減少）	169	△642
未払費用の増減額（△は減少）	375	△489
その他	562	△946
小計	3,647	△901
利息及び配当金の受取額	42	106
利息の支払額	△314	△279
特別退職金の支払額	△168	－
法人税等の支払額	△915	△1,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,291	△2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,841	△1,416
無形固定資産の取得による支出	△632	△569
設備負担金による収入	812	－
その他	200	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,460	△2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,175	453
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,157	△14,085
配当金の支払額	△428	△465
セール・アンド・リースバックによる収入	1,625	905
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,423	△1,505
自己株式の処分による収入	513	594
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,049	△14,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,285	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,503	△18,935
現金及び現金同等物の期首残高	39,902	58,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,398	※ 39,594

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	5,933	7,415
給料手当及び賞与	6,992	7,660
役員賞与引当金繰入額	27	76
役員退職慰労引当金繰入額	7	20
退職給付費用	501	346
貸倒引当金繰入額	9	28

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	510
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	37,492百万円	39,691百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△93	△96
現金及び現金同等物	37,398	39,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	658	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,981	13,710	3,978	991	4,027	76,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,084	54	12	－	18,717	25,868
計	61,065	13,765	3,990	991	22,744	102,556
セグメント利益又は損失（△）	3,600	182	△311	△59	383	3,795

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,795
セグメント間取引消去	64
全社費用（注）	△1,266
四半期連結損益計算書の営業利益	2,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「オセアニア」セグメントにおいて510百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において562百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,514	12,236	3,700	1,154	5,368	87,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,285	37	4	－	25,518	33,845
計	73,799	12,273	3,704	1,154	30,887	121,820
セグメント利益又は損失（△）	6,642	132	△45	25	806	7,560

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,560
セグメント間取引消去	378
全社費用（注）	△1,367
四半期連結損益計算書の営業利益	6,572

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円95銭	45円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	599	4,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	599	4,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,166	93,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円87銭	44円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,062	1,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………658百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。