第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

154,804

149,938

163,067

167,661

177,366

経常利益

(百万円)

3,300

2,014

1,459

7,823

12,420

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

232

1,817

6,703

5,372

7,962

包括利益

(百万円)

3,054

5,737

10,458

7,440

4,988

純資産額

(百万円)

50,907

49,650

37,824

51,611

56,322

総資産額

(百万円)

156,467

159,638

145,652

157,693

139,815

1株当たり純資産額

(円)

526.49

567.91

432.87

548.45

591.00

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

2.47

19.91

78.74

61.88

84.74

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

2.06

60.94

83.79

自己資本比率

(%)

31.7

30.2

25.5

32.4

39.9

自己資本利益率

(%)

0.5

3.7

15.7

12.2

14.9

株価収益率

(倍)

193.3

18.0

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,429

6,827

8,675

24,896

16,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,015

2,428

3,974

3,793

3,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,735

10,022

6,014

1,927

24,670

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

46,325

41,972

39,902

58,530

46,206

従業員数

(人)

2,056

2,086

2,042

1,951

2,199

[外、平均臨時雇用者数]

 

[1,636]

[1,755]

[1,697]

[1,652]

[1,654]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2. 第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    3. 第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

54,140

57,530

61,298

75,664

86,824

経常利益

(百万円)

3,162

3,285

3,439

3,919

6,574

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,865

1,749

2,474

2,916

3,937

資本金

(百万円)

3,459

3,459

3,459

3,459

3,459

発行済株式総数

(株)

96,290,850

96,290,850

96,290,850

96,290,850

96,290,850

純資産額

(百万円)

46,328

41,850

37,662

48,459

51,386

総資産額

(百万円)

109,721

105,731

104,905

121,517

111,417

1株当たり純資産額

(円)

485.32

485.17

435.15

518.53

542.82

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

14.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

19.81

19.17

29.07

33.59

41.91

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

16.28

17.25

33.08

41.44

自己資本比率

(%)

41.6

38.9

35.6

39.7

46.0

自己資本利益率

(%)

4.1

4.0

6.3

6.8

7.9

株価収益率

(倍)

24.1

37.2

33.1

26.1

配当性向

(%)

50.5

52.2

29.8

33.4

従業員数

(人)

486

490

491

495

504

[外、平均臨時雇用者数]

 

[9]

[9]

[27]

[62]

[103]

 (注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

        2. 第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり

      当期純損失金額であるため記載しておりません。

    3. 第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、平成元年3月1日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年3月1日付で株式会社トミー(存続会社)と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年3月1日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社(株式会社トミー)の沿革を記載し、平成18年3月1日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月

事項

昭和28年1月

大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。

昭和34年3月

営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。

昭和36年10月

プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。

昭和38年3月

三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。

昭和44年4月

東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。

昭和45年8月

香港にTOMY(Hong Kong)Ltd.を設立。

同  上

ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。

昭和52年4月

東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。

昭和57年12月

イギリスにTOMY UK Ltd.(現TOMY UK Co.,Ltd.)を設立。

昭和58年4月

東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。

昭和60年9月

フランスにTOMY France SARL.を設立。

昭和61年6月

トミー流通サービス株式会社(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。

昭和62年10月

タイにTOMY(Thailand)Ltd.を設立。

昭和63年2月

株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

平成元年3月

販売子会社旧株式会社トミー(旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。

平成2年1月

トミー興産株式会社を設立。

平成6年4月

株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

平成8年3月

株式会社トミーテックを設立。

平成8年8月

株式会社ユーエース(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。

平成8年10月

トミーシステムデザイン株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

平成9年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年2月

アメリカにTOMY Corporationを設立。

平成10年11月

米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。

平成11年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成12年12月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。

平成13年5月

株式会社トミーデベロップメントセンター(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

平成13年12月

株式会社ハートランド(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

平成15年1月

株式会社トミーゼネラルサービス(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。

平成16年6月

中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。

平成16年9月

中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。

平成17年7月

和興株式会社の株式を取得し子会社化。

平成17年8月

株式会社タカラと合併契約締結。

平成17年12月

子会社株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)がJASDAQ証券取引所に株式上場。

平成18年1月

玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。

平成18年3月

株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。

同  上

平成18年6月

株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。

香港にアジア支店を設立。

平成18年8月

東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。

平成19年3月

TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。

 

 

年月

事項

平成19年5月

株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。

平成19年6月

買収防衛策を導入。

平成19年9月

中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。

平成20年2月

株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。

平成20年7月

株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を完全子会社化。

平成20年8月

 

平成21年1月

 

平成21年5月

平成22年5月

平成23年3月

平成23年4月

平成23年8月

平成24年10月

 

平成25年3月

 

平成26年9月

 

平成26年12月

平成27年2月

平成27年5月

平成27年8月

平成27年12月

平成28年8月

株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーフィールドテック)の株式を追加取得し子会社化。

株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。

丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。

千葉県市川市に市川物流センターを開設。

米国のRC2 Corporation(現TOMY Internationalグループ)の株式公開買付を開始。

TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。

Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。

TOMY International,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社 The Pokemon Company Internationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。

株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。

株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。

TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。

TOMY Asia Limitedを設立。

丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。

アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。

株式会社ティンカーベルの全株式を売却。

シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。

 

3【事業の内容】

 当企業集団は、㈱タカラトミー(当社)及び子会社34社、関連会社3社により構成されております。
 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。

 

報告セグメント

事業内容

主な会社名

日本

企画・製造・販売等

当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、

㈱タツノコプロ※

販売

㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ

シェアードサービス

不動産賃貸等

㈱タカラトミーアイビス

アメリカズ

企画・製造・販売等

TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、

TOMY International, Inc.、BKD Acquisition, Inc.、

Learning Curve International, Inc.

販売

TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.

欧州

企画・製造・販売等

TOMY Europe (Holdings) Limited、TOMY Netherlands B.V.

販売

TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY France SARL.、

TOMY Deutschland GmbH、Limited Liability Company TOMY

オセアニア

販売

TOMY Australia Pty Ltd

アジア

開発・設計・生産等

TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、

TOMY (Thailand) Ltd.

販売等

TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co.,Ltd.、

RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、

TOMY Southeast Asia Pte. Ltd.

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

 

  主な事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 (関係会社の状況)

(1)親会社

 該当事項はありません。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

 

 百万円

 

 

 

 

 

 

㈱トミーテック

栃木県下都賀郡壬生町

100

鉄道模型等の企画製造販売

100

運転資金

当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取

事務所建物の賃貸

㈱タカラトミー

マーケティング

東京都葛飾区

100

玩具等の卸販売・

ロジスティクス

100

当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取

(注)1・3

㈱キデイランド

東京都千代田区

100

玩具雑貨等の販売

92.4

ロイヤリティの受取

㈱タカラトミー

アイビス

東京都葛飾区

50

管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等

100

管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託

事務所建物の賃貸

㈱タカラトミー

アーツ

東京都葛飾区

100

カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等

100

運転

資金

ロイヤリティの受取

㈱タカラトミー

フィールドテック

東京都葛飾区

357

ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等

100

ロイヤリティの受取

(注)1

㈱ペニイ

東京都葛飾区

50

カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売

100

(100)

(注)2

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TOMY Corporation

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

501

乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

100

(注)1

TOMY Holdings, Inc.

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

100

(100)

運転
資金

資金の貸付等

(注)2

TOMY International, Inc.

米国アイオワ州ダイアースビル市

100

(100)

当社製品等の販売

(注)1・
     ・3

BKD Acquisition, Inc.

米国アリゾナ州テンペ市

米ドル

100

100

(100)

(注)2

Learning Curve International, Inc.

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

100

(100)

(注)2

TOMY Canada Limited

カナダオンタリオ州トロント市

米ドル

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

(注)2

TOMY Shop, Inc.

米国アイオワ州ダイアースビル市

米ドル

100

(100)

(注)2

TOMY Europe (Holdings)Limited

英国デヴォン州エクセター市

英ポンド

2千

乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

100

(9.9)

(注)2

TOMY Netherlands B.V.

蘭国北ホラント州

ユーロ

1千

100

(100)

(注)2

TOMY UK Co.,Ltd.

英国デヴォン州エクセター市

英ポンド

177

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

運転
資金

債務保証

(注)2

TOMY France SARL.

仏国アション市

ユーロ

1,000千

100

(100)

(注)2

TOMY Deutschland GmbH

独国ノルトライン=ヴェストファーレン州ケルン市

ユーロ

25千

100

(100)

(注)2

Limited Liability Company TOMY

露国モスクワ州

100

(100)

(注)2

TOMY Australia Pty Ltd

豪州ビクトリア州ダンデノン市

豪ドル

100

100

(100)

(注)2

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

TOMY (Hong Kong) Ltd.

香港カオルン地区

香港ドル

10千

乳幼児製品・玩具等の製造

100

(9.9)

当社製品の製造等の委託、債務保証

(注)1・2

TOMY (Shenzhen) Ltd.

中華人民共和国深セン市

中国元

3,319千

100

(100)

当社製品の製造等の委託

(注)2

TOMY (Thailand) Ltd.

タイ国パトムタニ地区

タイバーツ

262百万

玩具等の製造

100

当社製品の製造等の委託、債務保証

(注)1

TOMY (Shanghai) Ltd.

中華人民共和国上海市

中国元

63,379千

玩具等の販売

100

当社製品の販売、債務保証

(注)1

T-ARTS Korea Co., Ltd.

大韓民国ソウル市

韓国ウォン

1,200百万

カプセル玩具等の販売

100

(100)

当社製品の販売

(注)2

RC2 (Asia) Limited

香港カオルン地区

香港ドル

1千

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

製品の購入

(注)2

TOMY Asia Limited

香港カオルン地区

香港ドル

23,298千

玩具等の販売

100

当社製品の販売等、ロイヤリティの受取

(注)1

TOMY Southeast Asia Pte.Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

150千

東南アジア地域におけるマーケティング

100

(100)

(注)2

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、

TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱タカラトミーマーケティング、TOMY International, Inc.については売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

 ㈱タカラトミーマーケティング

65,194

1,460

1,386

3,538

16,899

 TOMY International, Inc.

22,601

496

△90

32,680

35,173

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

㈱タツノコプロ

東京都武蔵野市

  20

アニメーション製作・キャラクタービジネス

20.0

ロイヤリティの支払

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,007

[1,458]

アメリカズ

212

[101]

欧州

88

[9]

オセアニア

11

[20]

アジア

803

[57]

 報告セグメント計

2,121

[1,645]

全社(共通)

78

[9]

合計

2,199

[1,654]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度と比べて248人増加しましたのは、主にTOMY (Thailand) Ltd.において雇用形態を変更したことによるものです。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

504

[103]

41.8

9.0

9,024,544

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

426

[93]

アメリカズ

[]

欧州

[]

オセアニア

[]

アジア

[]

 報告セグメント計

426

[93]

全社(共通)

78

[10]

合計

504

[103]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 1.当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。(平成30年3月31日現在282名)

2.その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。