[会社の経営の基本方針]
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの「夢」の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」
お客様 タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。
社 員 タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。
株 主 タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。
パートナー タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。
社 会 タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。
[目標とする経営指標]
当社グループは、収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中期的には８％を目指しております。
[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]
当社グループは、企業理念である「すべてのステークホルダーの夢の実現」に向けて、中核の玩具事業の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。
また、2019年３月期より「新たな成長へ、挑戦」を掲げ、中期経営計画をスタートさせ、次の事業戦略を推進いたします。
① 自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進
② 日本、アジア オリジナルブランドの創出
③ カテゴリーNo.１戦略
④ ハイターゲット及び高齢者向けビジネスの拡大
⑤ アジア市場の拡大
⑥ 欧米の完全立て直し
これらを推進することで確実にベースプランを実行し、2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円」の達成を目指します。
当社グループの中長期の重点課題とその対応策等は次のとおりであります。
(1) 中核玩具事業の強化
安定的に利益を創出する「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」など当社グループが育んできた自社ブランドの強化を図るとともに、世界に通用するコンテンツの育成・開発を進めてまいります。ＴＶアニメなど、新たな自社キャラクターコンテンツの創出を強化してまいります。また、ネット通販需要の盛り上がりとともに、市場が急成長しているeコマースやコンビニエンスストアなど玩具と消費者の接点を拡大すべく従来の流通と異なる販路に対し、それぞれの市場や売場に合った商品開発、マーケティング戦略を進めてまいります。さらに、コスト構造を見直し、固定費圧縮により損益分岐点比率を低減させ、収益基盤の強化を図ってまいります。生産調達部門では、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフトを進め、コスト競争力の強化及び商品の安全性と品質管理の徹底を進めてまいります。
(2) グローバル展開の推進
海外市場におきましては、本社主導によるアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制のもと、TOMY Internationalグループを基軸に玩具・ベビー事業の再建を進めるとともに、収益率改善を目的とした事業の集中と選択や欧州における収益率の改善を行い、安定的なビジネス基盤を構築するとともに、成長率の高い海外市場への展開を推進してまいります。アジア地域におきましては、中国、韓国、香港、台湾などを中心に安定的に収益を確保できる定番商品や人気のキャラクター関連商品を展開するとともに、売り場の拡大やイベントの開催などのマーケティング強化を行うなど、成長市場での事業拡大を図ってまいります。
(3) 玩具周辺事業の拡大
日本及びアジア地域を中心に、当社グループの総合力を最大限発揮し、玩具を中心にブランドやキャラクターを活かした玩具周辺事業を拡大させてまいります。また、ソーシャルゲーム等の拡大による一般玩具市場の競争環境の変化を鑑み、スマホアプリ事業の強化を推進してまいります。
(4) 財務基盤の強化
グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。
(5) 新たな企業風土の醸成と人財育成
時代のニーズを先取りする創造性と遊び心に富んだ人財や次世代を担うグローバル人財の採用・育成・最適配置・評価により、「真のグローバル企業」に相応しい企業風土の醸成を図ってまいります。
(6) 内部統制強化とCSR推進
内部統制システムの継続的な改善を行い、コーポレートガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、CSR方針「私たちは、生業である“おもちゃ”を通じて広く社会に貢献してまいります。」のもと、取組むべき3つの重要主題「ものづくりへのこだわり」「健全な経営の実行」「社会・地球環境との共存」を社会的責任に関する国際規格であるISO26000の7つの中核主題を網羅するかたちで制定し、推進しています。商品の安心・安全やユニバーサル化を推進する「共遊玩具」、地球環境に配慮した「エコトイ」の取組みなど、様々なCSR活動の実施状況はアニュアルレポート（冊子及びＷＥＢ）およびＣＳＲホームページ（www.takaratomy.co.jp/company/csr）にて情報発信しています。
(7) 会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要＞
当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/index.html）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
３． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。
(1)ヒット商品の影響について
当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)四半期業績の変動について
当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を中国にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、ベトナム等への生産シフトの加速等による中国依存生産体制の変革、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料価格変動の影響について
当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の安全性について
当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)経営上の重要な契約について
当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」に記載しております。）
(8)情報の流出について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害等のリスクについて
当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(2018年３月期におけるハイライト)
|
・売上高は、国内及びアジア市場での玩具販売が好調に推移したことに加え、「トランスフォーマー」「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が増加したことにより、177,366百万円（前期比5.8%増）となりました。 ・営業利益は13,199百万円（前期比70.4%増）と大幅に増加いたしました。売上高の伸長及び在庫評価減の減少などにより売上総利益が増加したことに加え、海外ビジネスによる収益性が改善したことによるものです。 ・経常利益は、前期における為替差益が為替差損に転じたものの、営業利益が大幅に増加したことにより、12,420百万円（前期比58.8%増）となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益は、アメリカズにおける無形固定資産の減損損失などの特別損失2,692百万円を計上したものの、経常利益が大幅に増加したことにより、7,962百万円(前期比48.2%増)となりました。 ・国内市場においては、2017年に50周年を迎えた「リカちゃん」や、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」関連商品をはじめとした定番商品が好調に推移いたしました。また、「スナックワールド」「COZMO」「Printoss（プリントス）」などの話題商品を積極的に投入いたしました。年末商戦においては、「ベイブレードバースト」や「うまれて！ウーモ」の人気が継続したことに加え、当社初となる女児向け特撮テレビシリーズ「ミラクルちゅーんず！」や風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」などの新商品が好評を博しました。 ・TOMY Internationalグループにおいては、キャラクター関連玩具やベビー関連商品などの販売が低調に推移したものの、前期に実施した一部商品の値引き販売が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。 |
(経営成績に関する分析)
＜セグメント別業績の概況＞
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
増減率(%) |
|
売上高 |
|
167,661 |
177,366 |
9,704 |
5.8 |
|
|
日本 |
131,810 |
145,854 |
14,043 |
10.7 |
|
|
アメリカズ |
28,512 |
23,415 |
△5,096 |
△17.9 |
|
|
欧州 |
8,573 |
7,322 |
△1,250 |
△14.6 |
|
|
オセアニア |
2,509 |
2,067 |
△442 |
△17.6 |
|
|
アジア |
47,771 |
53,542 |
5,770 |
12.1 |
|
|
消去又は全社 |
△51,515 |
△54,836 |
△3,320 |
－ |
|
営業利益又は営業損失(△) |
7,744 |
13,199 |
5,455 |
70.4 |
|
|
|
日本 |
10,030 |
14,255 |
4,225 |
42.1 |
|
|
アメリカズ |
197 |
236 |
38 |
19.5 |
|
|
欧州 |
△581 |
△239 |
341 |
－ |
|
|
オセアニア |
57 |
△240 |
△297 |
－ |
|
|
アジア |
725 |
800 |
74 |
10.3 |
|
|
消去又は全社 |
△2,685 |
△1,612 |
1,072 |
－ |
＜日本＞
(単位:百万円)
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
131,810 |
145,854 |
14,043 |
|
営業利益 |
10,030 |
14,255 |
4,225 |
日本では、定番商品において、2017年に50周年を迎え、大きな話題となった「リカちゃん」の関連商品が人気を博すとともに、「トミカ」では当社原作のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」関連商品の販売が好調に推移いたしました。１月には「プラレール」で玩具展開中である「新幹線変形ロボ シンカリオン」のテレビアニメがスタートいたしました。新規商品においては、テレビアニメ・漫画・ゲームソフトなどでも展開している「スナックワールド」の関連商品や、AI搭載ロボット「COZMO」、スマホの写真を手軽にプリントできる「Printoss(プリントス)」などを積極的に展開いたしました。
また、2017年の夏に映画が公開された「トランスフォーマー」や北米・欧州でテレビアニメが放送され、同地域での展開が本格的にスタートした「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が大幅に伸長いたしました。
さらに、年末商戦においては、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」やタマゴを孵化させ楽しむ新感覚ペット「うまれて！ウーモ」の人気が継続したことに加え、当社初となる女児向け特撮テレビシリーズ「ミラクルちゅーんず！」や風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」などの新商品が好評を得ました。
㈱タカラトミーアーツにおいては、空港で展開するカプセル自販機「空港ガチャ」や「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」などのクッキングトイ関連商品がメディアで多数紹介され大きな話題となりました。
以上のことから、売上高は145,854百万円(前期比10.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長や在庫評価減の減少に伴い売上総利益が増えたことにより、営業利益は14,255百万円(同42.1%増)と大幅に増加いたしました。
＜アメリカズ＞
(単位:百万円)
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
28,512 |
23,415 |
△5,096 |
|
営業利益 |
197 |
236 |
38 |
アメリカズでは、再建策の一環として“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”を引き続き推進しております。農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、キャラクター関連玩具及びベビー用品の販売が減少したことなどから、売上高は23,415百万円（前期比17.9%減）となりましたが、原価低減などにより、営業利益は236百万円(同19.5%増)と引き続き黒字を継続いたしました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
8,573 |
7,322 |
△1,250 |
|
営業損失(△) |
△581 |
△239 |
341 |
欧州においては、「ポケモン」関連玩具の販売が堅調に推移したものの、ベビー用品やプリスクール関連商品の販売が低調であったことなどから、売上高は7,322百万円（前期比14.6%減）となりました。なお、前期に実施した一部商品の値引き販売が減少したことによる売上総利益の増加などにより、営業損失は239百万円(前期営業損失581百万円)と改善いたしました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
2,509 |
2,067 |
△442 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
57 |
△240 |
△297 |
オセアニアにおいては、「The First Years」などのベビー用品の販売が堅調に推移したものの、キャラクター関連玩具の販売が低調であったことから、売上高は2,067百万円（前期比17.6%減）となりました。また、一部商品において在庫評価減を計上したことなどから売上総利益が減少し、営業損失240百万円(前期営業利益57百万円)となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
売上高 |
47,771 |
53,542 |
5,770 |
|
営業利益 |
725 |
800 |
74 |
アジアにおいては、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が韓国、香港、台湾に続く東南アジア各地でのテレビアニメ放送に加え、店頭マーケティングを強化したことで、好評を博しました。また、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」や「ポケモン」関連玩具が人気を得るとともに、2017年夏に映画公開された「トランスフォーマー」関連玩具の出荷が増えたことにより、売上高は53,542百万円(前期比12.1%増)、営業利益は800百万円(同10.3%増)となりました。
②財政状態の状況
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して12,735百万円減少し、90,156百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,127百万円減少し、49,645百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して9,692百万円増加し、53,342百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払費用が減少した一方で、1年内償還予定の社債が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して32,282百万円減少し、30,150百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して4,711百万円増加し、56,322百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
24,896 |
16,346 |
△8,549 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,793 |
△3,692 |
100 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,927 |
△24,670 |
△22,742 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
58,530 |
46,206 |
△12,324 |
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,346百万円の収入(前年度は24,896百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9,967百万円、減価償却費7,986百万円等があった一方で、法人税等の支払額3,259百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,692百万円の支出(前年度は3,793百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,956百万円、無形固定資産の取得による支出1,189百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,670百万円の支出(前年度は1,927百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出22,375百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,018百万円等があったことによるものです。
以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12,324百万円減少して46,206百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の実績については、「第２ 事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当連結会計年度まで実施しておりました“前・中期経営計画” では、「１．意識改革」「２．商品改革」「３．ビジネスの構造改革」の３つの改革を着実に実行し、2014年度から３年連続で営業利益の成長を成し遂げ、当連結会計年度では過去最高の営業利益を達成、2016年度以降においては利益体質も大幅に改善しております。さらに、2018年度からは新たに“新・中期経営計画”をスタートさせ、事業戦略を推進いたします。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対応すべき課題等、［中長期的な会社の経営戦略、会社の対応すべき課題と対応方針］」をご確認ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製品のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。
(１）スポンサー契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
㈱オリエンタルランド |
日本 |
１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 |
平成29年４月１日から 平成34年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合更新可能） |
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２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約 |
(２）ライセンス契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ |
日本 |
先方の保有・管理するディズニーキャラクター（美女と野獣、カーズ含む。）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成30年４月１日から 平成31年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合更新可能） |
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㈱タカラトミー |
㈱小学館集英社プロダクション |
日本 |
著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 |
平成30年４月１日から 平成31年５月31日まで ※許諾期間は、平成31年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能） |
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㈱タカラトミー |
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ |
日本 |
先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成26年４月１日から 平成32年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能） |
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TOMY International, Inc. |
The Pokemon Company International, Inc. |
米国 |
「Pokémon」の商標及びキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米及びオセアニア地域等で販売する権利をTOMY International, Inc.が受ける複数年のグローバルトイライセンス契約（日本を含むアジア地域は除く） |
平成24年２月１日から 平成30年６月30日まで
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(３）販売契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
HASBRO,INC. |
米国 |
カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り |
昭和58年11月１日から 平成30年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新） |
（研究開発活動）
当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度につきましては、当社グループがこれまでに育成した商品、ブランドおよびそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし、新たなキャラクターコンテンツの創出に注力いたしました。「トミカ」初のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」や、「プラレール」で玩具展開している「新幹線変形ロボ シンカリオン」に加え、当社グループ初となる女児向け特撮テレビシリーズ「アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず！」など、テレビアニメなどのキャラクターコンテンツ関連玩具を多数商品化いたしました。
また、電池もアプリも不要でスマホの写真を手軽にプリントできる簡易プリンター「Printoss（プリントス）」や、まるで雲のようなふわふわな食感のたまごかけごはんを楽しむことができるクッキングトイ「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」など、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を開発致しました。
さらに、スマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など、時代と共に変化する遊びに対応するため、対戦型カードゲームを手軽に楽しめる「ＷＡＲ ＯＦ ＢＲＡＩＮＳ」などスマートフォン向けアプリケーション開発の強化を図りました。
これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は3,533百万円であります。