第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 58,623	※２ 46,302
受取手形及び売掛金	20,942	23,582
商品及び製品	13,982	12,888
仕掛品	328	393
原材料及び貯蔵品	1,286	1,045
繰延税金資産	1,931	2,125
その他	5,965	4,037
貸倒引当金	△168	△219
流動資産合計	102,891	90,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 13,381	※２ 12,748
減価償却累計額	△8,530	△7,919
減損損失累計額	△412	△408
建物及び構築物（純額）	4,437	4,420
機械装置及び運搬具	2,337	2,513
減価償却累計額	△1,605	△1,770
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	714	726
工具、器具及び備品	21,982	22,926
減価償却累計額	△19,137	△20,727
減損損失累計額	△458	△589
工具、器具及び備品（純額）	2,387	1,609
土地	※１,※２ 4,194	※１,※２ 3,991
リース資産	7,762	7,174
減価償却累計額	△4,161	△3,313
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,599	3,860
建設仮勘定	485	661
有形固定資産合計	15,819	15,269
無形固定資産
のれん	20,468	18,006
商標利用権	6,853	5,381
その他	6,593	5,282
無形固定資産合計	33,915	28,670
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,584	※３ 3,054
繰延税金資産	207	380
その他	2,294	2,738
貸倒引当金	△49	△468
投資その他の資産合計	5,037	5,705
固定資産合計	54,772	49,645
繰延資産
社債発行費	29	13
繰延資産合計	29	13
資産合計	157,693	139,815

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,477	※２ 9,976
短期借入金	7,099	7,631
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	4,408	3,062
リース債務	2,287	2,642
未払金	7,809	8,051
未払費用	8,881	8,220
未払法人税等	2,038	1,726
返品調整引当金	428	383
製品自主回収引当金	107	182
役員賞与引当金	177	170
その他	934	1,292
流動負債合計	43,649	53,342
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	43,240	22,098
リース債務	950	1,217
繰延税金負債	2,293	1,433
再評価に係る繰延税金負債	※１ 472	※１ 472
退職給付に係る負債	3,034	2,693
役員退職慰労引当金	141	124
製品自主回収引当金	－	372
その他	2,300	1,737
固定負債合計	62,432	30,150
負債合計	106,082	83,493
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,045	9,095
利益剰余金	29,264	35,881
自己株式	△2,073	△1,271
株主資本合計	39,696	47,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	1,083
繰延ヘッジ損益	1,133	△140
土地再評価差額金	※１ 364	※１ 585
為替換算調整勘定	9,999	7,727
退職給付に係る調整累計額	△866	△664
その他の包括利益累計額合計	11,366	8,591
新株予約権	182	175
非支配株主持分	365	389
純資産合計	51,611	56,322
負債純資産合計	157,693	139,815

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	167,661	177,366
売上原価	※１,※２ 103,924	※１,※２ 105,148
売上総利益	63,736	72,217
販売費及び一般管理費	※２,※３ 55,992	※２,※３ 59,018
営業利益	7,744	13,199
営業外収益
受取利息及び配当金	97	198
受取賃貸料	155	153
為替差益	596	－
その他	111	184
営業外収益合計	961	536
営業外費用
支払利息	624	539
売上割引	27	35
社債発行費償却	15	15
為替差損	－	495
その他	215	229
営業外費用合計	882	1,315
経常利益	7,823	12,420
特別利益
固定資産売却益	※４ 14	※４ 23
新株予約権戻入益	56	8
偶発損失引当金戻入益	29	－
出資金売却益	－	208
その他	3	－
特別利益合計	103	239
特別損失
固定資産売却損	※５ 46	－
減損損失	※６ 689	※６ 1,359
貸倒引当金繰入額	－	※７ 529
製品自主回収引当金繰入額	－	※８ 513
事業撤退損	－	※９ 245
その他	63	45
特別損失合計	799	2,692
税金等調整前当期純利益	7,127	9,967
法人税、住民税及び事業税	2,680	2,645
法人税等調整額	△949	△664
法人税等合計	1,730	1,980
当期純利益	5,397	7,986
非支配株主に帰属する当期純利益	24	24
親会社株主に帰属する当期純利益	5,372	7,962

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	5,397	7,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	348
繰延ヘッジ損益	1,831	△1,273
為替換算調整勘定	152	△2,274
退職給付に係る調整額	62	201
その他の包括利益合計	※１ 2,043	※１ △2,997
包括利益	7,440	4,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,415	4,963
非支配株主に係る包括利益	25	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	6,423	24,972	△6,814	28,040
当期変動額
剰余金の配当			△862		△862
親会社株主に帰属する当期純利益			5,372		5,372
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		2,611		4,745	7,356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
土地再評価差額金の取崩			△217		△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,622	4,292	4,740	11,656
当期末残高	3,459	9,045	29,264	△2,073	39,696

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738	△698	146	9,846	△928	9,105	320	357	37,824
当期変動額
剰余金の配当									△862
親会社株主に帰属する当期純利益									5,372
自己株式の取得									△4
自己株式の処分									7,356
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									11
土地再評価差額金の取崩									△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	1,831	217	152	62	2,260	△138	8	2,130
当期変動額合計	△3	1,831	217	152	62	2,260	△138	8	13,786
当期末残高	735	1,133	364	9,999	△866	11,366	182	365	51,611

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	9,045	29,264	△2,073	39,696
当期変動額
剰余金の配当			△1,123		△1,123
親会社株主に帰属する当期純利益			7,962		7,962
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		49		810	860
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
土地再評価差額金の取崩			△221		△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	49	6,616	802	7,469
当期末残高	3,459	9,095	35,881	△1,271	47,165

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	735	1,133	364	9,999	△866	11,366	182	365	51,611
当期変動額
剰余金の配当									△1,123
親会社株主に帰属する当期純利益									7,962
自己株式の取得									△7
自己株式の処分									860
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△0
土地再評価差額金の取崩									△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	347	△1,273	221	△2,272	201	△2,774	△7	23	△2,757
当期変動額合計	347	△1,273	221	△2,272	201	△2,774	△7	23	4,711
当期末残高	1,083	△140	585	7,727	△664	8,591	175	389	56,322

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,127	9,967
減価償却費	7,300	7,986
減損損失	689	1,359
のれん償却額	1,404	1,436
新株予約権戻入益	△56	△8
出資金売却益	－	△208
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△49	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140	△247
受取利息及び受取配当金	△97	△198
支払利息	624	539
為替差損益（△は益）	316	△162
有形固定資産売却損益（△は益）	50	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△1,038	△2,812
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,045	1,087
前払費用の増減額（△は増加）	758	691
前渡金の増減額（△は増加）	801	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	1,069	721
未払金の増減額（△は減少）	2,214	△0
未払費用の増減額（△は減少）	2,234	△622
その他	136	103
小計	27,361	19,949
利息及び配当金の受取額	98	194
利息の支払額	△624	△538
特別退職金の支払額	△257	－
法人税等の支払額	△1,681	△3,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,896	16,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,560	△2,956
有形固定資産の売却による収入	334	203
無形固定資産の取得による支出	△1,388	△1,189
設備負担金による収入	812	－
出資金の売却による収入	－	208
その他	8	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,793	△3,692

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,471	193
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,396	△22,375
配当金の支払額	△863	△1,123
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,025	△3,018
自己株式の取得による支出	△4	△7
自己株式の処分による収入	7,215	757
セール・アンド・リースバックによる収入	1,625	905
その他	△5	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,927	△24,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	△547	△308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,627	△12,324
現金及び現金同等物の期首残高	39,902	58,530
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 58,530	※１ 46,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  34社

　　主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

　当連結会計年度において、合併により１社を連結の範囲より除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

㈱タツノコプロ

(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱　他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
TOMY (Shenzhen) Ltd.	12月31日　＊
TOMY (Shanghai) Ltd.	12月31日　＊
Limited Liability Company TOMY	12月31日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　提出会社及び国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社

　主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社及び国内連結子会社

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　２～20年

在外連結子会社

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ニ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた５百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた37百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△４百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日交付法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△853百万円	△788百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１） 担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金	92百万円	92百万円
建物及び構築物	1	1
土地	5	5
計	100	100

（２） 担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	50百万円	75百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	208百万円	198百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
5,204百万円	1,356百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  　 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  　 至　平成30年３月31日）
3,225百万円	3,533百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	13,477百万円	15,274百万円
給料手当及び賞与	15,063	15,421
役員賞与引当金繰入額	186	173
役員退職慰労引当金繰入額	24	37
退職給付費用	898	659
貸倒引当金繰入額	31	56

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		0百万円
工具、器具及び備品	12		19
土地	－		3
計	14		23

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	△33百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	0		－
工具、器具及び備品	1		－
土地	77		－
無形固定資産その他	0		－
計	46		－

　前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	商標利用権 無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	526
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	18
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市	66
事業用資産	工具、器具及び備品	仏国アション市	1
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物 工具、器具及び備品 投資その他の資産(その他)	愛知県名古屋市　他	43

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（526百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他の事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産のうち 厚生施設	土地 建物及び構築物	千葉県鎌ヶ谷市	110
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物 工具、器具及び備品	栃木県壬生町、栃木市、 真岡市、鹿沼市	16
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	888
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	203
事業用資産のうち店舗 (小売店)	建物及び構築物	大阪府堺市他	34
事業用資産	工具、器具及び備品 無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市他	105

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。

　上記の栃木県の事業用資産のうち店舗(小売店)については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

　上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(888百万円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他の事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

※７　貸倒引当金繰入額

　当連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで貸倒引当金繰入額529百万円を計上いたしました。

※８　製品自主回収引当金繰入額

　当連結会計年度において、当社の乳幼児向け玩具及び男児向け玩具について自主回収費用予想額を見積り、製品自主回収引当金繰入額513百万円を計上いたしました。

※９　事業撤退損

　当連結会計年度において、欧米豪におけるアプリ連動型玩具事業であるLightseekersに関する諸費用を事業撤退損として245百万円を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△43百万円	510百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△43	510
税効果額	40	△162
その他有価証券評価差額金	△2	348
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,094	△633
組替調整額	1,548	△1,220
税効果調整前	2,642	△1,853
税効果額	△811	580
繰延ヘッジ損益	1,831	△1,273
為替換算調整勘定：
当期発生額	152	△2,274
退職給付に係る調整額：
当期発生額	17	33
組替調整額	44	72
税効果調整前	62	105
税効果額	－	96
退職給付に係る調整額	62	201
その他の包括利益合計	2,043	△2,997

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	10,476	4	7,294	3,186
合計	10,476	4	7,294	3,186

（注） 自己株式の普通株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少7,294千株は、自己株式の処分、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	182
合計		－	－	－	－	－	182

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	3,186	5	1,244	1,947
合計	3,186	5	1,244	1,947

（注） 自己株式の普通株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少1,244千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	175
合計		－	－	－	－	－	175

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	658	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	660	利益剰余金	7	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	58,623	百万円	46,302	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93		△96
現金及び現金同等物	58,530		46,206

２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	3,478	百万円	3,296	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	3,712		3,420

　なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	702	698
１年超	2,896	2,314
合計	3,599	3,013

（金融商品関係）

　１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

  平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金		58,623	58,623	－
(2)　　受取手形及び売掛金		20,942	20,942	－
(3)　　投資有価証券		1,747	1,747	－
資産計		81,313	81,313	－
(1)　　支払手形及び買掛金		9,477	9,477	－
(2)　　短期借入金		7,099	7,099	－
(3)　　1年内返済予定の長期借入金		4,408	4,408	－
(4)　　未払金		7,809	7,809	－
(5)　　社債		10,000	9,980	△19
(6)　　長期借入金		43,240	42,936	△303
負債計		82,035	81,713	△322
デリバティブ取引 ※		1,651	1,651	－

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金		46,302	46,302	－
(2)　　受取手形及び売掛金		23,582	23,582	－
(3)　　投資有価証券		2,265	2,265	－
資産計		72,150	72,150	－
(1)　　支払手形及び買掛金		9,976	9,976	－
(2)　　短期借入金		7,631	7,631	－
(3)　　1年内償還予定の社債		10,000	10,000	－
(4)　　1年内返済予定の長期借入金		3,062	3,062	－
(5)　　未払金		8,051	8,051	－
(6)　　長期借入金		22,098	22,037	△61
負債計		60,820	60,758	△61
デリバティブ取引 ※		△281	△281	－

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注)１.  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、並びに(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注)２.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	628	590
関連会社株式	208	198
合計	836	789

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注)３.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,623	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,942	－	－	－
合計	79,565	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,302	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,582	－	－	－
合計	69,885	－	－	－

（注)４.  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,099	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	4,408	4,408	21,408	4,408	4,408	8,604
合計	11,508	14,408	21,408	4,408	4,408	8,604

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,631	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,062	20,062	1,393	285	285	72
合計	20,694	20,062	1,393	285	285	72

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,747	788	959
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,747	788	959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,747	788	959

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	628

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,265	795	1,469
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,265	795	1,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,265	795	1,469

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	590

２．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券で時価のない株式等45百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	998	－	△46	△46
	合計	998	－	△46	△46

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	796	－	△33	△33
	合計	796	－	△33	△33

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		24,883	5,923	1,699
	売建
	米ドル		1,824	－	45
合計			26,707	5,923	1,745

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		26,687	7,309	△257
	売建
	米ドル		2,124	－	39
合計			28,812	7,309	△218

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引  支払固定・受取変動	長期借入金	7,500	7,500	△46

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引  支払固定・受取変動	長期借入金	7,500	7,500	△28

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,707百万円		4,719百万円
勤務費用	268		286
利息費用	99		97
数理計算上の差異の発生額	△48		△52
退職給付の支払額	△299		△322
外貨換算差額	△13		△111
その他	6		△6
退職給付債務の期末残高	4,719		4,610

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,746百万円	2,949百万円
期待運用収益	212	227
数理計算上の差異の発生額	△58	△61
事業主からの拠出額	291	526
退職給付の支払額	△236	△266
外貨換算差額	△4	△98
年金資産の期末残高	2,949	3,277

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,277百万円	1,264百万円
退職給付費用	205	223
退職給付の支払額	△219	△126
退職給付に係る負債の期末残高	1,264	1,360

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,914百万円	3,781百万円
年金資産	△2,949	△3,277
	964	503
非積立型制度の退職給付債務	2,069	2,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	2,693
退職給付に係る負債	3,034	2,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	2,693

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	268百万円	286百万円
利息費用	99	97
期待運用収益	△212	△227
数理計算上の差異の費用処理額	86	108
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
簡便法で計算した退職給付費用	205	223
確定給付制度に係る退職給付費用	426	468

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△21百万円	△21百万円
数理計算上の差異	83	126
合　計	62	105

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	63百万円	42百万円
未認識数理計算上の差異	△929	△803
合　計	△866	△760

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	38％	35％
株式	49	39
その他	13	26
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.50～4.06％	0.43～3.99％
長期期待運用収益率	5.88～10.04％	6.60～7.08％

（注）当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度208百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	59	103

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
特別利益	56	8

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（１）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年８月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    11名 当社監査役    ５名 当社従業員    75名 子会社取締役  55名 子会社従業員  ４名
株式の種類及び付与数	普通株式　544,300株
付与日	平成23年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成25年９月２日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年８月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    11名 当社監査役    ５名 当社従業員    75名 子会社取締役  55名 子会社従業員  ４名
株式の種類及び付与数	普通株式　540,700株
付与日	平成23年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年７月１日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    11名 当社監査役    ５名 当社従業員    65名 子会社取締役  61名
株式の種類及び付与数	普通株式　550,400株
付与日	平成24年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成26年９月２日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    11名 当社監査役    ５名 当社従業員    65名 子会社取締役  61名
株式の種類及び付与数	普通株式　547,100株
付与日	平成24年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年７月１日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年８月９日
付与対象者の区分及び人数	子会社役員    ４名
株式の種類及び付与数	普通株式　237,500株
付与日	平成24年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年９月１日から平成30年９月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ４名 当社従業員   168名 子会社取締役  47名
株式の種類及び付与数	普通株式　584,700株
付与日	平成25年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年９月２日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ４名 当社従業員   168名 子会社取締役  47名
株式の種類及び付与数	普通株式　580,800株
付与日	平成25年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年７月１日から平成29年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日
付与対象者の区分及び人数	子会社役員    ２名
株式の種類及び付与数	普通株式　125,000株
付与日	平成25年９月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年９月１日から平成29年９月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ４名 当社従業員    54名 子会社取締役  38名 子会社従業員  ６名
株式の種類及び付与数	普通株式　599,200株
付与日	平成26年12月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年12月２日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ４名 当社従業員    54名 子会社取締役  38名 子会社従業員  ６名
株式の種類及び付与数	普通株式　592,800株
付与日	平成26年12月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年７月１日から平成30年６月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　28,300株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年10月２日から平成57年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員    26名 子会社取締役  26名 子会社従業員  ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　131,800株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年10月２日から平成31年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員    26名 子会社取締役  26名 子会社従業員  ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　131,200株
付与日	平成27年10月１日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成30年10月１日から平成31年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,600株
付与日	平成28年10月３日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年10月４日から平成58年10月３日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員    48名 子会社取締役  24名 子会社従業員  38名
株式の種類及び付与数	普通株式　160,300株
付与日	平成28年10月３日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成30年10月４日から平成32年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員    48名 子会社取締役  24名 子会社従業員  38名
株式の種類及び付与数	普通株式　159,700株
付与日	平成28年10月３日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成31年10月３日から平成32年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　12,600株
付与日	平成29年10月２日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年10月３日から平成59年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   127名 子会社取締役  18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式　206,100株
付与日	平成29年10月２日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成31年10月３日から平成33年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   127名 子会社取締役  18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式　190,400株
付与日	平成29年10月２日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成32年10月２日から平成33年10月１日まで

　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月９日	平成24年８月９日	平成24年８月９日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	79,200	130,500	89,800	265,400	112,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	65,300	113,700	46,400	146,300	－
失効	13,900	16,800	－	－	－
未行使残	－	－	43,400	119,100	112,500

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日	平成25年８月８日	平成25年８月８日	平成26年11月13日	平成26年11月13日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	561,200
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	2,700
権利確定	－	－	－	－	558,500
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	280,400	359,400	125,000	504,200	－
権利確定	－	－	－	－	558,500
権利行使	230,800	276,300	－	174,100	118,800
失効	49,600	83,100	125,000	－	－
未行使残	－	－	－	330,100	439,700

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日	平成27年９月15日	平成27年９月15日	平成28年８月９日	平成28年８月９日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	28,300	131,800	131,200	19,600	160,300
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	3,500	－	4,000
権利確定	17,700	131,800	－	12,200	－
未確定残	10,600	－	127,700	7,400	156,300
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	17,700	131,800	－	12,200	－
権利行使	17,700	33,100	－	12,200	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	98,700	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日	平成29年８月８日	平成29年８月８日	平成29年８月８日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	159,700	－	－	－
付与	－	12,600	206,100	190,400
失効	4,000	－	600	400
権利確定	－	7,800	－	－
未確定残	155,700	4,800	205,500	190,000
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	7,800	－	－
権利行使	－	7,800	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

　          ②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月９日	平成24年８月９日	平成24年８月９日
権利行使価格　（円）	654	654	487	487	487
行使時平均株価（円）	1,316	1,247	1,314	1,313	－
公正な評価単価（付与日）（円）	122	126	79	78	80

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年８月８日	平成25年８月８日	平成25年８月８日	平成26年11月13日	平成26年11月13日
権利行使価格　（円）	654	654	654	654	654
行使時平均株価（円）	1,357	1,353	－	1,382	1,462
公正な評価単価（付与日）（円）	16	17	17	68	72

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年９月15日	平成27年９月15日	平成27年９月15日	平成28年８月９日	平成28年８月９日
権利行使価格　（円）	1	654	654	1	1,051
行使時平均株価（円）	1,599	1,688	－	1,599	－
公正な評価単価（付与日）（円）	553	75	79	1,014	232

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年８月９日	平成29年８月８日	平成29年８月８日	平成29年８月８日
権利行使価格　（円）	1,051	1	1,566	1,566
行使時平均株価（円）	－	1,599	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	240	1,530	367	386

        ４.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

　　　　　以下のとおりであります。

　　　　　①株式報酬型ストック・オプション

　　　　　（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　　　（２）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性	35.763％　（注）１
予想残存期間　　　　（注）２	3.5年
予想配当　　　　　　（注）３	10円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.090％

（注）１．　３年６ヵ月（平成26年４月２日から平成29年10月２日）の株価実績に基づき算出しております。

（注）２．　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

　　　　　　行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３．　過去１年間の配当実績によっております。

（注）４．　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　　　②通常型ストック・オプション

　　　　　（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　　　（２）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
株価変動性	36.403％　（注）１	35.701％ （注）２
予想残存期間　　　　（注）３	３年	3.5年
予想配当　　　　　　（注）４	10円／株	10円／株
無リスク利子率　　　（注）５	△0.106％	△0.090％

（注）１．３年０ヵ月（平成26年10月２日から平成29年10月２日）の株価実績に基づき算出しております。

（注）２．３年６ヵ月（平成26年４月２日から平成29年10月２日）の株価実績に基づき算出しております。

（注）３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

　　　　　行使されるものと推定して見積もっております。

（注）４．過去１年間の配当実績によっております。

（注）５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　  ５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,060百万円		430百万円
貸倒引当金	162		202
未払事業税	159		126
未払賞与	637		710
退職給付に係る負債	901		852
役員退職慰労引当金	114		112
棚卸資産未実現利益消去	787		393
繰越欠損金	4,339		3,853
減価償却費	132		345
投資有価証券評価損	343		330
減損損失	148		209
その他	2,042		1,585
繰延税金資産小計	10,830		9,153
評価性引当額	△7,398		△6,045
繰延税金資産合計	3,431		3,107
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△237		△399
無形固定資産	△2,631		△1,409
その他	△672		△181
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
繰延税金負債合計	△4,062		△2,511
繰延税金資産（負債）の純額	△630		596

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,931百万円		2,125百万円
固定資産－繰延税金資産	207		380
流動負債－その他	△4		△4
固定負債－繰延税金負債	△2,293		△1,433
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△1.1
評価性引当額増減	△0.3		△18.7
住民税均等割等	1.1		0.3
未実現利益消去	△6.2		△2.2
のれん償却	6.1		4.4
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	－		6.0
連結子会社の税率差異	△1.5		△0.4
その他	△3.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		19.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は930百万円、繰延税金資産の金額は304百万円、法人税等調整額は653百万円減少し、為替換算調整勘定は27百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの

　当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。

　当社グループは、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,159	28,420	8,545	2,509	10,026	167,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,651	92	27	－	37,745	51,515
計	131,810	28,512	8,573	2,509	47,771	219,177
セグメント利益又は損失（△）	10,030	197	△581	57	725	10,429
セグメント資産	60,609	36,673	4,531	3,480	25,293	130,588
その他の項目
減価償却費	5,418	1,467	16	35	203	7,140
のれんの償却額	－	664	－	76	663	1,404
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,733	757	78	3	144	8,717

  　（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	132,839	23,343	7,296	2,063	11,822	177,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,015	71	25	3	41,719	54,836
計	145,854	23,415	7,322	2,067	53,542	232,202
セグメント利益又は損失（△）	14,255	236	△239	△240	800	14,811
セグメント資産	66,785	28,660	3,238	2,996	24,762	126,444
その他の項目
減価償却費	6,669	844	19	16	302	7,852
のれんの償却額	－	679	－	78	678	1,436
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,170	194	133	1	526	7,026

  　（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	219,177	232,202
セグメント間取引消去	△51,515	△54,836
連結財務諸表の売上高	167,661	177,366

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,429	14,811
セグメント間取引消去	91	1,255
全社費用（注）	△2,776	△2,867
連結財務諸表の営業利益	7,744	13,199

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	130,588	126,444
セグメント間取引消去	△13,119	△16,028
全社資産（注）	40,224	29,399
連結財務諸表の資産合計	157,693	139,815

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	7,140	7,852	159	133	7,300	7,986
のれんの償却額	1,404	1,436	－	－	1,404	1,436
有形固定資産及び無形固定資産増加額	8,717	7,026	△1,971	61	6,745	7,088

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　                             (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内　アメリカ
105,959	33,993	31,829	27,709	167,661

(2）有形固定資産                                               　                         (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
10,675	995	4,095	52	15,819

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　                             (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内　アメリカ
112,643	32,530	30,539	32,192	177,366

(2）有形固定資産                                               　                         (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
10,507	807	3,905	49	15,269

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	77	－	67	526	18	－	689

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	365	888	105	－	－	－	1,359

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	664	－	76	663	－	1,404
当期末残高	－	9,683	－	1,117	9,667	－	20,468

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	679	－	78	678	－	1,436
当期末残高	－	8,519	－	983	8,504	－	18,006

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（被所有） 直接   8.2% (注１）(注３)	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	28	－	－
役員及びその近親者	ハロルド・ジョージ・メイ	－	－	当社代表取締役社長	0.0%	－	ストック・オプションの行使 （注４）	11	－	－
役員及びその近親者	小島一洋	－	－	当社取締役常務執行役員	0.1%	－	ストック・オプションの行使 （注４）	11	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

３．有限会社トミーインシュアランスは平成28年５月１日をもって司不動産株式会社に吸収合併され解散しております。

４．取締役会（平成24年８月９日または平成26年11月13日）の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

５．上記金額には消費税等が含まれておりません。

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（被所有） 直接   8.1% (注１）	土地の賃借、 損害保険の代理業	賃借料の支払（注２）	29	－	－
役員及びその近親者	ハロルド・ジョージ・メイ	－	－	－	－	－	ストック・オプションの行使 （注３）	11	－	－
役員及びその近親者	小島一洋	－	－	当社代表取締役社長	0.1%	－	ストック・オプションの行使 （注３）	58	－	－
役員及びその近親者	鴻巣崇	－	－	当社専務取締役	0.0%	－	ストック・オプションの行使 （注３）	24	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

３．取締役会（平成23年８月10日、平成24年８月９日、平成25年８月８日、平成26年11月13日）の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

４．上記金額には消費税等が含まれておりません。

５．ハロルド・ジョージ・メイ氏は、平成29年12月31日付で当社代表取締役社長を辞任したため、本注記は取締役在任期間中の取引を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	548.45円	591.00円
１株当たり当期純利益金額	61.88円	84.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	60.94円	83.79円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

5,372

7,962

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

5,372

7,962

期中平均株式数(千株)

86,820

93,960

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数(千株)

1,338

1,063

（うち新株予約権（千株））

(1,338)

(1,063)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

提出会社

 新株予約権　　 　     ２銘柄

 潜在株式の数         320千株

提出会社

 新株予約権　　 　     ２銘柄

 潜在株式の数         395千株

（重要な後発事象）

ストック・オプションについて

　当社は、平成30年６月27日開催の当社第67回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

　当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

（新株予約権の内容）

①株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　　500,000株（上限）

③新株予約権の総数　　　 　 5,000個（上限）

④新株予約権の発行価格　　　　　　　　無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥１株当たりの払込金額

　　新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

　　割当日後２年を経過した日から平成34年９月30日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

１．社債の内容は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率(％)	担保	償還期限
㈱タカラトミー	第13回無担保社債	平成26年  ３月20日	6,000	6,000 (6,000)	0.51	無担保	平成31年 ３月20日
㈱タカラトミー	第14回無担保社債	平成26年  ３月31日	4,000	4,000 (4,000)	0.51	〃	平成31年 ３月29日
合計	－	－	10,000 (－)	10,000 (10,000)	－	－	－

 （注）（　　）内書は、一年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,099	7,631	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,408	3,062	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,287	2,642	0.9	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	43,240	22,098	0.5	平成31年～平成36年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	950	1,217	0.9	平成31年～平成35年
その他有利子負債 　預り保証金	535	540	1.2	－
合計	58,519	37,194	－	－

　（注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,062	1,393	285	285
リース債務	1,004	176	28	7

　（注）　預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,487	87,975	141,077	177,366
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,723	6,043	12,980	9,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,218	4,226	9,789	7,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.04	45.08	104.29	84.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.04	31.99	59.11	△19.38