２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,763	26,413
売掛金	※１ 14,321	※１ 11,649
商品及び製品	2,405	3,055
原材料及び貯蔵品	798	625
前渡金	182	264
前払費用	853	632
繰延税金資産	357	880
短期貸付金	－	※１ 1,275
未収入金	※１ 584	※１ 639
その他	※１ 1,912	※１ 392
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	59,165	45,815
固定資産
有形固定資産
建物	3,081	2,831
構築物	41	48
機械及び装置	109	72
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,942	483
土地	3,570	3,431
リース資産	1,923	2,299
建設仮勘定	72	－
有形固定資産合計	10,740	9,166
無形固定資産
借地権	25	25
ソフトウエア	535	457
その他	229	124
無形固定資産合計	790	608
投資その他の資産
投資有価証券	2,060	2,530
関係会社株式	48,402	48,402
出資金	51	51
長期貸付金	※１ 359	※１ 5,928
長期前払費用	92	89
その他	183	170
貸倒引当金	△359	△1,359
投資その他の資産合計	50,791	55,813
固定資産合計	62,323	65,588
繰延資産
社債発行費	29	13
繰延資産合計	29	13
資産合計	121,517	111,417

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	326	344
買掛金	※１ 4,668	※１ 3,572
短期借入金	1,359	※１ 3,421
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	3,062	3,062
リース債務	1,472	1,690
未払金	※１ 7,108	※１ 5,244
未払費用	※１ 1,924	2,192
未払法人税等	1,192	1,332
製品自主回収引当金	107	182
役員賞与引当金	115	107
その他	203	478
流動負債合計	21,539	31,628
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	35,161	22,098
リース債務	469	630
繰延税金負債	214	269
再評価に係る繰延税金負債	472	472
退職給付引当金	851	802
債務保証損失引当金	3,878	3,255
長期預り保証金	21	21
資産除去債務	161	208
製品自主回収引当金	－	372
その他	286	269
固定負債合計	51,518	28,402
負債合計	73,058	60,031
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金
資本準備金	6,050	6,050
その他資本剰余金	3,351	3,401
資本剰余金合計	9,402	9,451
利益剰余金
利益準備金	747	747
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	103	103
国庫補助金圧縮積立金	0	0
別途積立金	12,600	12,600
繰越利益剰余金	22,087	24,680
利益剰余金合計	35,539	38,131
自己株式	△2,073	△1,271
株主資本合計	46,327	49,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	672	1,014
繰延ヘッジ損益	912	△160
土地再評価差額金	364	585
評価・換算差額等合計	1,950	1,440
新株予約権	182	175
純資産合計	48,459	51,386
負債純資産合計	121,517	111,417

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 75,664	※１ 86,824
売上原価	※１ 48,744	※１ 55,355
売上総利益	26,919	31,468
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,593	※１,※２ 24,851
営業利益	3,325	6,617
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 526	※１ 297
受取賃貸料	※１ 392	※１ 381
受取手数料	※１ 79	※１ 95
為替差益	161	－
その他	※１ 54	※１ 136
営業外収益合計	1,213	911
営業外費用
支払利息	256	※１ 199
社債利息	69	70
貸与資産経費	182	185
為替差損	－	371
その他	※１ 110	※１ 129
営業外費用合計	619	955
経常利益	3,919	6,574
特別利益
固定資産売却益	－	3
貸倒引当金戻入額	634	－
新株予約権戻入益	56	8
債務保証損失引当金戻入額	－	622
特別利益合計	690	634
特別損失
投資有価証券評価損	－	45
減損損失	－	110
債務保証損失引当金繰入額	700	－
貸倒引当金繰入額	－	999
製品自主回収引当金繰入額	－	513
その他	75	0
特別損失合計	775	1,668
税引前当期純利益	3,834	5,539
法人税、住民税及び事業税	1,165	1,751
法人税等調整額	△247	△149
法人税等合計	918	1,602
当期純利益	2,916	3,937

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	740	6,790	747	218	0	12,600	20,135	33,702
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△114			114	－
剰余金の配当									△862	△862
当期純利益									2,916	2,916
自己株式の取得
自己株式の処分			2,611	2,611
土地再評価差額金の取崩									△217	△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,611	2,611	－	△114	－	－	1,951	1,836
当期末残高	3,459	6,050	3,351	9,402	747	103	0	12,600	22,087	35,539

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,814	37,138	679	△622	146	203	320	37,662
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△862						△862
当期純利益		2,916						2,916
自己株式の取得	△4	△4						△4
自己株式の処分	4,745	7,356						7,356
土地再評価差額金の取崩		△217						△217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	1,535	217	1,746	△138	1,607
当期変動額合計	4,740	9,188	△6	1,535	217	1,746	△138	10,796
当期末残高	△2,073	46,327	672	912	364	1,950	182	48,459

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,351	9,402	747	103	0	12,600	22,087	35,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△1,123	△1,123
当期純利益									3,937	3,937
自己株式の取得
自己株式の処分			49	49
土地再評価差額金の取崩									△221	△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49	49	－	△0	－	－	2,592	2,592
当期末残高	3,459	6,050	3,401	9,451	747	103	0	12,600	24,680	38,131

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,073	46,327	672	912	364	1,950	182	48,459
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△1,123						△1,123
当期純利益		3,937						3,937
自己株式の取得	△7	△7						△7
自己株式の処分	810	860						860
土地再評価差額金の取崩		△221						△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			341	△1,073	221	△510	△7	△517
当期変動額合計	802	3,444	341	△1,073	221	△510	△7	2,927
当期末残高	△1,271	49,771	1,014	△160	585	1,440	175	51,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（4）製品自主回収引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

（3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133百万円は、「受取手数料」79百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「製品自主回収引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた５百万円、「製品自主回収引当金繰入額」に表示していた62百万円、「その他」に表示していた42百万円は、「その他」110百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	13,988百万円	12,701百万円
長期金銭債権	359	5,928
短期金銭債務	5,235	4,001

　　２　保証債務

　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
TOMY Holdings, Inc.	9,425百万円	(84,015千米ドル)	TOMY Holdings, Inc.	－百万円	－
TOMY UK Co.,Ltd.	1,193	(7,078千ユーロ) (2,463千英ポンド)	TOMY UK Co.,Ltd.	1,195	(8,866千ユーロ) (363千米ドル)
TOMY (Shanghai) Ltd.	17	(153千米ドル)	TOMY (Shanghai) Ltd.	22	(210千米ドル)
TOMY (Hong Kong) Ltd.	98	(877千米ドル)	TOMY (Hong Kong) Ltd.	－	－
TOMY (Thailand) Ltd.	387	(119,000千タイバーツ)	TOMY (Thailand) Ltd.	729	(214,500千タイバーツ)
計	11,122		計	1,947

　（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　　２．TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	62,524百万円		65,565百万円
仕入高	29,474		34,014
販売費及び一般管理費	4,030		3,166
営業取引以外の取引による取引高	897		600

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	11,218百万円		10,666百万円
給料手当及び賞与	4,182		4,422
役員賞与引当金繰入	115		107
減価償却費	369		375
研究開発費	2,428		2,870
支払手数料	2,412		2,712
貸倒引当金繰入額	△13		△1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	48,209	48,209
関連会社株式	193	193

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	124百万円		166百万円
関係会社株式評価損	2,506		2,506
投資有価証券評価損	328		316
未払賞与	331		347
退職給付引当金	334		245
貸倒引当金	114		423
減価償却費	95		147
債務保証損失引当金	1,187		996
繰延ヘッジ損益	14		70
その他	981		1,091
繰延税金資産小計	6,018		6,312
評価性引当額	△5,119		△5,194
繰延税金資産合計	898		1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△212		△370
繰延ヘッジ損益	△420		－
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△76		△90
繰延税金負債合計	△1,228		△979
繰延税金資産（負債）の純額	△329		138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.1
評価性引当額増減	0.7		0.1
税額控除	△6.2		△2.9
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		28.9

（重要な後発事象）

ストック・オプションについて

　当社は、平成30年６月27日開催の当社第67回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

　当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

（新株予約権の内容）

①株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　　500,000株（上限）

③新株予約権の総数　　　 　 5,000個（上限）

④新株予約権の発行価格　　　　　　　　無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

　当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥１株当たりの払込金額

　新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

　割当日後２年を経過した日から平成34年９月30日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,303	63	787 (68)	149	7,580	4,749
	構築物	330	23	64 (4)	5	290	241
	機械及び装置	866	－	0	36	866	793
	車両運搬具	10	－	－	0	10	10
	工具、器具及び備品	5,976	307	479	1,673	5,804	5,321
	土地	3,570 [822]	－	139 (37) [△255]	－	3,431 [1,077]	－
	リース資産	4,005	2,346	2,156	1,966	4,195	1,895
	建設仮勘定	72	－	72	－	－	－
	計	23,136 [822]	2,741	3,699 (110) [△255]	3,831	22,178 [1,077]	13,012
無形 固定資産	借地権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウエア	1,791	448	－	525	2,239	1,781
	その他	246	226	331	0	141	16
	計	2,063	674	331	525	2,406	1,798

 (注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　　2,302百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　　2,156百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	374	999	1	1,372
製品自主回収引当金	107	518	70	555
役員賞与引当金	115	107	115	107
債務保証損失引当金	3,878	－	622	3,255

 (注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準に記載してあります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。