当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
HASBRO,INC. |
米国 |
カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り |
昭和58年11月１日から 平成30年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新） |
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
ライセンス契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱タカラトミー |
DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC. |
米国 |
先方の保有・管理する「グッドダイナソー（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 |
平成27年１月１日から 平成29年12月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能） |
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TOMY International, Inc. |
DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC. |
米国 |
先方の保有・管理する「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用してアメリカ、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドで販売する権利の許諾契約 |
平成27年１月１日から 平成29年12月31日まで |
(1) 業績の状況
(2018年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト)
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・ 売上高は、141,077百万円（前年同期比7.1%増）となりました。国内及びアジア市場での玩具販売が好調に推移したことに加え、「トランスフォーマー」「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が増加したことによるものです。 ・ 営業利益は大幅に増加し13,714百万円（前年同期比33.4%増）となりました。売上高伸長に伴う売上総利益の増加に加え、海外ビジネスにおける収益性の改善が進んだことによるものです。 ・ 経常利益は、13,498百万円（前年同期比28.0%増）となりました。為替差益が減少したものの、営業利益が大幅に良化したことによるものです。 ・ 親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,789百万円(前年同期比24.5%増)となりました。経常利益が大幅に増加したことによるものです。 ・ 国内市場においては、2017年に50周年を迎えた「リカちゃん」や、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」関連商品をはじめとした定番商品が好調に推移いたしました。また、「スナックワールド」「COZMO」などの話題商品を積極的に投入いたしました。年末商戦においては、「ベイブレードバースト」や「うまれて！ウーモ」の人気が継続したことに加え、当社初となる女児向け特撮テレビシリーズ「ミラクルちゅーんず！」や風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」などの新商品が好評を博しました。 ・ 海外事業の立て直しに取り組んでいるTOMY Internationalグループにおいては、ベビー関連商品などの販売が低調に推移したものの、前期に実施した一部商品の値引き販売が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。 |
（経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
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（単位：百万円） |
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2017年３月期 第３四半期 |
2018年３月期 第３四半期 |
増減 |
増減率(%) |
|
売上高 |
|
131,707 |
141,077 |
9,370 |
7.1 |
|
|
日本 |
104,618 |
116,827 |
12,209 |
11.7 |
|
|
アメリカズ |
22,687 |
18,959 |
△3,728 |
△16.4 |
|
|
欧州 |
7,008 |
6,138 |
△869 |
△12.4 |
|
|
オセアニア |
1,801 |
1,801 |
0 |
0.0 |
|
|
アジア |
37,089 |
44,079 |
6,989 |
18.8 |
|
|
消去又は全社 |
△41,498 |
△46,728 |
△5,230 |
－ |
|
営業利益又は営業損失(△) |
10,280 |
13,714 |
3,433 |
33.4 |
|
|
|
日本 |
11,433 |
14,158 |
2,724 |
23.8 |
|
|
アメリカズ |
373 |
62 |
△311 |
△83.3 |
|
|
欧州 |
△255 |
△24 |
230 |
－ |
|
|
オセアニア |
12 |
39 |
27 |
222.6 |
|
|
アジア |
723 |
986 |
262 |
36.3 |
|
|
消去又は全社 |
△2,007 |
△1,507 |
499 |
－ |
＜日本＞
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 第３四半期 |
2018年３月期 第３四半期 |
増減 |
|
売上高 |
104,618 |
116,827 |
12,209 |
|
営業利益 |
11,433 |
14,158 |
2,724 |
日本では、定番商品において、2017年に50周年を迎えた「リカちゃん」が多くのメディアで取り上げられたことなどから、関連商品の販売が伸長するとともに、「トミカ」では当社原作のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」が好評を得ました。新規商品においては、テレビアニメ・漫画・ゲームソフトなどでも展開している「スナックワールド」の関連商品や、AI搭載ロボット「COZMO」などを積極的に市場投入いたしました。
また、夏に映画が公開された「トランスフォーマー」や北米・欧州でテレビアニメが放送されている「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が大幅に増加いたしました。
さらに、年末商戦においては、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」やタマゴを孵化させ楽しむ新感覚ペット「うまれて！ウーモ」の人気が継続したことに加え、当社初となる女児向け特撮テレビシリーズ「ミラクルちゅーんず！」や風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」などの新商品が好評を博しました。
㈱タカラトミーアーツにおいては、空港で展開するカプセル自販機「空港ガチャ」や「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」などのクッキングトイ関連商品がメディアで多数紹介され大きな話題となりました。
以上のとおり、売上高は116,827百万円(前年同期比11.7%増)と大幅に伸長いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高伸長に伴い売上総利益が増えたことにより、営業利益は14,158百万円(同23.8%増)と大幅に増加いたしました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
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|
2017年３月期 第３四半期 |
2018年３月期 第３四半期 |
増減 |
|
売上高 |
22,687 |
18,959 |
△3,728 |
|
営業利益 |
373 |
62 |
△311 |
アメリカズでは、再建策の一環として“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”を推進しており、ベビー用品や農耕車両玩具など６つの主力ブランドへ経営資源を集中しております。農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、ベビー用品及びキャラクター関連玩具の販売が低調であったことなどから、売上高は18,959百万円(前年同期比16.4%減)となりました。なお、営業利益は62百万円(同83.3％減)と引き続き黒字化することができました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 第３四半期 |
2018年３月期 第３四半期 |
増減 |
|
売上高 |
7,008 |
6,138 |
△869 |
|
営業損失(△) |
△255 |
△24 |
230 |
欧州においては、「ポケモン」関連玩具であるフィギュアやぬいぐるみなどの販売が好調に推移したものの、ベビー用品やプリスクール関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は6,138百万円(前年同期比12.4%減)となりました。なお、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の増加などにより、営業損失は24百万円(前年同期営業損失255百万円)と改善いたしました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 第３四半期 |
2018年３月期 第３四半期 |
増減 |
|
売上高 |
1,801 |
1,801 |
0 |
|
営業利益 |
12 |
39 |
27 |
オセアニアでは、ベビー用品「The First Years」やプリスクール商品に加え、「ポケモン」関連玩具の販売が堅調に推移したことなどから、売上高が1,801百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は39百万円(同222.6%増)となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
|
|
2017年３月期 第３四半期 |
2018年３月期 第３四半期 |
増減 |
|
売上高 |
37,089 |
44,079 |
6,989 |
|
営業利益 |
723 |
986 |
262 |
アジアでは、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が韓国、香港、台湾に続く東南アジア各地でのテレビアニメ放送に加え、店頭マーケティングの強化も奏功し、商品の販売が好調に推移いたしました。また、「ポケモン」関連玩具が好評を博すとともに、2017年夏に映画公開された「トランスフォーマー」関連玩具の出荷が増えたため、売上高は44,079百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は986百万円(同36.3%増)となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して345百万円減少し、102,545百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,210百万円減少し、53,562百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して4,470百万円増加し、48,120百万円となりました。これは主として、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して15,875百万円減少し、46,557百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して9,836百万円増加し、61,448百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと、及び自己株式の処分があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して17,149百万円減少し、41,381百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,934百万円の収入(前年同四半期は8,418百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加14,872百万円、法人税等の支払額2,869百万円、たな卸資産の増加1,627百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益12,980百万円、減価償却費6,176百万円、仕入債務の増加2,413百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,295百万円の支出(前年同四半期は3,415百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,719百万円、無形固定資産の取得による支出912百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,943百万円の支出(前年同四半期は5,696百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出15,201百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,269百万円等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2)本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,513百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。