第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,623

41,477

受取手形及び売掛金

20,942

36,107

商品及び製品

13,982

15,887

仕掛品

328

467

原材料及び貯蔵品

1,286

1,123

繰延税金資産

1,931

1,810

その他

5,965

5,881

貸倒引当金

△168

△210

流動資産合計

102,891

102,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,381

13,907

減価償却累計額

△8,530

△8,795

減損損失累計額

△412

△476

建物及び構築物（純額）

4,437

4,635

機械装置及び運搬具

2,337

2,554

減価償却累計額

△1,605

△1,753

減損損失累計額

△17

△17

機械装置及び運搬具（純額）

714

783

工具、器具及び備品

21,982

22,775

減価償却累計額

△19,137

△20,443

減損損失累計額

△458

△485

工具、器具及び備品（純額）

2,387

1,846

土地

4,194

4,095

リース資産

7,762

7,556

減価償却累計額

△4,161

△3,575

減損損失累計額

△0

△0

リース資産（純額）

3,599

3,980

建設仮勘定

485

272

有形固定資産合計

15,819

15,613

無形固定資産

 

 

のれん

20,468

19,518

その他

13,446

12,662

無形固定資産合計

33,915

32,181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,584

3,073

繰延税金資産

207

201

その他

2,294

2,645

貸倒引当金

△49

△152

投資その他の資産合計

5,037

5,768

固定資産合計

54,772

53,562

繰延資産

 

 

社債発行費

29

17

繰延資産合計

29

17

資産合計

157,693

156,125

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,477

11,913

短期借入金

7,099

7,580

1年内返済予定の長期借入金

4,408

4,418

リース債務

2,287

2,598

未払金

7,809

7,071

未払費用

8,881

9,478

未払法人税等

2,038

2,816

引当金

712

1,019

その他

934

1,223

流動負債合計

43,649

48,120

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

43,240

28,063

リース債務

950

1,333

繰延税金負債

2,293

1,802

再評価に係る繰延税金負債

472

472

役員退職慰労引当金

141

139

退職給付に係る負債

3,034

2,730

その他

2,300

2,015

固定負債合計

62,432

46,557

負債合計

106,082

94,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

9,045

9,087

利益剰余金

29,264

37,708

自己株式

△2,073

△1,389

株主資本合計

39,696

48,865

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

735

1,118

繰延ヘッジ損益

1,133

1,002

土地再評価差額金

364

585

為替換算調整勘定

9,999

10,099

退職給付に係る調整累計額

△866

△816

その他の包括利益累計額合計

11,366

11,990

新株予約権

182

194

非支配株主持分

365

396

純資産合計

51,611

61,448

負債純資産合計

157,693

156,125

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

131,707

141,077

売上原価

80,216

82,785

売上総利益

51,490

58,291

販売費及び一般管理費

41,210

44,577

営業利益

10,280

13,714

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

73

150

為替差益

679

63

受取賃貸料

116

115

その他

71

97

営業外収益合計

940

427

営業外費用

 

 

支払利息

470

411

その他

208

230

営業外費用合計

679

642

経常利益

10,542

13,498

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

20

新株予約権戻入益

55

8

偶発損失引当金戻入益

29

－

出資金売却益

－

207

その他

3

－

特別利益合計

102

235

特別損失

 

 

減損損失

※ 569

※ 126

製品自主回収引当金繰入額

－

336

事業撤退損

－

245

その他

6

45

特別損失合計

576

753

税金等調整前四半期純利益

10,068

12,980

法人税等

2,175

3,160

四半期純利益

7,892

9,820

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

31

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,865

9,789

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

7,892

9,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

383

繰延ヘッジ損益

2,405

△130

為替換算調整勘定

1,465

97

退職給付に係る調整額

9

50

その他の包括利益合計

3,902

401

四半期包括利益

11,794

10,221

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,767

10,189

非支配株主に係る四半期包括利益

27

31

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,068

12,980

減価償却費

5,412

6,176

減損損失

569

126

のれん償却額

1,035

1,085

新株予約権戻入益

△55

△8

出資金売却益

－

△207

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

133

引当金の増減額（△は減少）

126

294

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△29

－

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6

△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△142

△254

受取利息及び受取配当金

△73

△150

支払利息

470

411

為替差損益（△は益）

△120

△319

有形固定資産売却損益（△は益）

△10

△20

売上債権の増減額（△は増加）

△17,932

△14,872

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,653

△1,627

前払費用の増減額（△は増加）

831

△19

前渡金の増減額（△は増加）

710

7

仕入債務の増減額（△は減少）

2,904

2,413

未払金の増減額（△は減少）

1,572

△382

未払費用の増減額（△は減少）

2,848

387

その他

686

△93

小計

10,531

6,058

利息及び配当金の受取額

71

146

利息の支払額

△462

△402

特別退職金の支払額

△217

－

法人税等の支払額

△1,505

△2,869

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,418

2,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,285

△2,719

無形固定資産の取得による支出

△1,097

△912

設備負担金による収入

812

－

出資金の売却による収入

－

207

その他

155

128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,415

△3,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,810

73

長期借入れによる収入

2,000

－

長期借入金の返済による支出

△3,261

△15,201

配当金の支払額

△858

△1,117

セール・アンド・リースバックによる収入

1,625

905

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,121

△2,269

自己株式の処分による収入

738

674

その他

△9

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,696

△16,943

現金及び現金同等物に係る換算差額

△142

154

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△836

△17,149

現金及び現金同等物の期首残高

39,902

58,530

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 39,066

※ 41,381

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産

工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)

東京都葛飾区

33

事業用資産

無形固定資産(その他)

豪州ビクトリア州ダンデノン市

517

事業用資産

投資その他の資産(その他)

香港カオルン地区

17

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（517百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産のうち厚生施設

土地

建物及び構築物

千葉県鎌ヶ谷市

110

事業用資産のうち

店舗(小売店)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

栃木県壬生町、栃木市、

真岡市、鹿沼市

16

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。

　上記の事業用資産のうち店舗（小売店）については、売却契約の締結又は売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

39,159百万円

41,477百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△93

△96

現金及び現金同等物

39,066

41,381

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

429

5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

433

5

平成28年9月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

465

5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

658

7

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,857

22,616

6,992

1,801

7,439

131,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,760

71

15

－

29,650

41,498

計

104,618

22,687

7,008

1,801

37,089

173,205

セグメント利益又は損失（△）

11,433

373

△255

12

723

12,288

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

12,288

セグメント間取引消去

△37

全社費用(注)

△1,970

四半期連結損益計算書の営業利益

10,280

　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「オセアニア」セグメントにおいて517百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において569百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,307

18,900

6,121

1,798

8,950

141,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,520

58

17

3

35,128

46,728

計

116,827

18,959

6,138

1,801

44,079

187,806

セグメント利益又は損失（△）

14,158

62

△24

39

986

15,222

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

15,222

セグメント間取引消去

676

全社費用(注)

△2,184

四半期連結損益計算書の営業利益

13,714

　　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「日本」セグメントにおいて126百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

91円07銭

104円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,865

9,789

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,865

9,789

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,370

93,862

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

89円77銭

103円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,250

1,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（１）中間配当

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………658百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。