第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,302

46,103

受取手形及び売掛金

23,582

29,388

商品及び製品

12,888

15,172

仕掛品

393

444

原材料及び貯蔵品

1,045

1,094

その他

4,037

7,082

貸倒引当金

219

220

流動資産合計

88,030

99,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,748

12,762

減価償却累計額

7,919

8,081

減損損失累計額

408

410

建物及び構築物(純額)

4,420

4,269

機械装置及び運搬具

2,513

2,544

減価償却累計額

1,770

1,808

減損損失累計額

17

17

機械装置及び運搬具(純額)

726

718

工具、器具及び備品

22,926

23,571

減価償却累計額

20,727

21,414

減損損失累計額

589

585

工具、器具及び備品(純額)

1,609

1,571

土地

3,991

3,961

リース資産

7,174

8,473

減価償却累計額

3,313

3,742

減損損失累計額

0

0

リース資産(純額)

3,860

4,731

建設仮勘定

661

297

有形固定資産合計

15,269

15,550

無形固定資産

 

 

のれん

18,006

18,513

その他

10,663

11,043

無形固定資産合計

28,670

29,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,054

3,298

繰延税金資産

2,147

1,651

その他

2,738

2,872

貸倒引当金

468

461

投資その他の資産合計

7,472

7,361

固定資産合計

51,412

52,468

繰延資産

 

 

社債発行費

13

6

繰延資産合計

13

6

資産合計

139,456

151,540

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,976

14,136

短期借入金

7,631

8,285

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

3,062

3,062

リース債務

2,642

3,124

未払金

8,051

7,780

未払費用

8,220

7,356

未払法人税等

1,726

2,682

引当金

736

582

その他

1,288

969

流動負債合計

53,338

57,980

固定負債

 

 

長期借入金

22,098

20,567

リース債務

1,217

1,827

繰延税金負債

1,078

1,136

再評価に係る繰延税金負債

472

472

引当金

497

502

退職給付に係る負債

2,693

2,642

その他

1,737

1,640

固定負債合計

29,795

28,788

負債合計

83,134

86,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

9,095

9,135

利益剰余金

35,881

40,133

自己株式

1,271

725

株主資本合計

47,165

52,003

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,083

1,251

繰延ヘッジ損益

140

772

土地再評価差額金

585

624

為替換算調整勘定

7,727

10,229

退職給付に係る調整累計額

664

667

その他の包括利益累計額合計

8,591

12,210

新株予約権

175

149

非支配株主持分

389

408

純資産合計

56,322

64,771

負債純資産合計

139,456

151,540

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

87,975

89,125

売上原価

52,711

53,116

売上総利益

35,263

36,008

販売費及び一般管理費

28,691

28,936

営業利益

6,572

7,072

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

107

112

為替差益

18

253

受取賃貸料

76

74

その他

65

142

営業外収益合計

269

583

営業外費用

 

 

支払利息

280

181

その他

140

129

営業外費用合計

421

311

経常利益

6,419

7,343

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

3

新株予約権戻入益

8

16

出資金売却益

165

特別利益合計

26

185

特別損失

 

 

減損損失

16

99

貸倒引当金繰入額

385

その他

0

7

特別損失合計

403

106

税金等調整前四半期純利益

6,043

7,422

法人税等

1,798

2,452

四半期純利益

4,244

4,970

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

19

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,226

4,951

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

4,244

4,970

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

191

168

繰延ヘッジ損益

66

913

為替換算調整勘定

1

2,501

退職給付に係る調整額

33

3

その他の包括利益合計

293

3,580

四半期包括利益

4,537

8,551

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,518

8,531

非支配株主に係る四半期包括利益

18

19

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,043

7,422

減価償却費

4,001

3,388

減損損失

16

99

のれん償却額

719

714

新株予約権戻入益

8

16

出資金売却益

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

408

40

引当金の増減額(△は減少)

110

165

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

281

23

受取利息及び受取配当金

107

112

支払利息

280

181

為替差損益(△は益)

334

54

有形固定資産売却損益(△は益)

17

3

売上債権の増減額(△は増加)

9,070

5,451

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,391

2,061

前払費用の増減額(△は増加)

338

725

仕入債務の増減額(△は減少)

3,249

3,816

未払金の増減額(△は減少)

642

319

未払費用の増減額(△は減少)

489

1,016

その他

830

488

小計

901

5,618

利息及び配当金の受取額

106

111

利息の支払額

279

182

法人税等の支払額

1,782

1,539

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,857

4,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,416

1,960

無形固定資産の取得による支出

569

660

出資金の売却による収入

165

その他

58

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,045

2,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

453

609

長期借入金の返済による支出

14,085

1,531

配当金の支払額

465

658

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,505

1,606

自己株式の処分による収入

594

526

セール・アンド・リースバックによる収入

905

511

その他

4

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,108

2,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

75

433

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,935

202

現金及び現金同等物の期首残高

58,530

46,206

現金及び現金同等物の四半期末残高

39,594

46,003

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

    至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

    至 平成30年9月30日)

広告宣伝費

7,415百万円

7,632百万円

給料手当及び賞与

7,660

7,607

役員賞与引当金繰入額

76

84

役員退職慰労引当金繰入額

20

19

退職給付費用

346

357

貸倒引当金繰入額

28

1

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

39,691百万円

46,103百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△96

△100

現金及び現金同等物

39,594

46,003

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

465

5

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

  (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

658

7

平成29年9月30日

平成29年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

660

7

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

 

  (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月13日

取締役会

普通株式

666

7

平成30年9月30日

平成30年12月13日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,514

12,236

3,700

1,154

5,368

87,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,285

37

4

25,518

33,845

73,799

12,273

3,704

1,154

30,887

121,820

セグメント利益又は損失(△)

6,642

132

45

25

806

7,560

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

7,560

セグメント間取引消去

378

全社費用(注)

△1,367

四半期連結損益計算書の営業利益

6,572

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,764

9,685

2,838

920

6,917

89,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,852

50

19

37

22,792

28,751

74,616

9,735

2,857

957

29,709

117,877

セグメント利益又は損失(△)

8,119

31

321

25

523

8,316

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

8,316

セグメント間取引消去

183

全社費用(注)

△1,427

四半期連結損益計算書の営業利益

7,072

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

45円08銭

52円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,226

4,951

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,226

4,951

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,740

94,910

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

44円55銭

51円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,133

312

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 (1) 中間配当

 平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………666百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月13日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。